女性の活躍推進について

質問　11番 辻本智

それでは、次に移ります。女性の活躍推進についてお聞きいたします。この点に関しましては、昨日、水上議員が質問されておりましたが、その中で男性の側の意識改革が大切であるとの指摘もありましたので、その男性の立場から女性の活躍を質問させていただきます。さて、深川市にあっては、男女共同参画社会の実現に向けて、そのための計画を策定し、取り組みを進めているところと認識しております。そして、さまざまな場面においていろいろな団体、多くの市民の皆さんが必要な活動をされていることに改めて敬意を表したいと思います。そうしたことを踏まえて質問させていただきますが、先月11月3日に深川市功労者表彰が行われ、11人の方が表彰を受けられました。当議会においても長野議長を初め太田議員、故東出前議員と北畑前議員、そして松田選挙管理委員会委員長が自治功労の栄を受けられたわけであります。私も当日、表彰された皆さんに心からのお祝いの拍手をさせていただきました。その一方で、どなたかのご祝辞でも触れられていましたが、今回は皆さん男性ばかりで女性の受賞者が見られなかったのは残念であるとあり、私もそう感じた一人であります。そこで、1点目、市の功労者表彰において、これまでの受賞人数は男女別にどのような現状にあるのでしょうか、また団体での受賞があれば、その数もあわせてお示しいただきたいと思います。次に、2点目ですが、現在、人口で見ると半数以上が当然ながら女性であります。男性も女性もその性差に関係なく、社会活動の大切な役割を果たしていることは論をまたないところであります。しかし、そのことの評価、社会的な認知度という視点で見てみますと、これはあくまで個人的な受けとめとなりますが、まだまだ女性に多くの荷物を預け過ぎていると感じる場面があちこちに見られるわけであります。先日の新聞報道によりますと、世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等世界ランキングで、今回日本は前年度から順位を三つ上げたようですが、それでも145カ国中101位であります。そこで、本市においてはどうであるのか大変気になるところであります。そうした点に立ちましてお聞きしたいと思いますが、これまでも予算審議等でも扱われていることでありますが、各種の審議会・委員会での女性の委嘱数とそれら委員会に出られている方々の在職年数についてお示しいただきたいと思います。また、共同参画目標数値もあろうかと思いますので、その比較も確認の意味からお示しください。3点目、市の功労者表彰条例の検証についてであります。条例第2条第2項にあっては、公益功労者の選考基準として、公的団体及び各種団体の在職期間がおおむね20年以上の者で、おおむね60歳以上、このような基準がございます。また、選考に当たっては、団体からの推薦が基本とお聞きしております。また、自治功労にも同様の在職年数、年齢等の基準があると理解しております。また、特例として、善行卓絶、あるいは功労顕著な実績を認めるという規定もございますが、あくまで特例としての事項でございます。これらの選考基準が果たして現状に照らして検討の余地はないのかという点でございます。仮に各種団体の在職年数が20年以上とすると、皆さん40歳代、あるいは早い方であると30歳代後半ぐらいから公的な団体の役員を、それも60歳代後半まで続けられるということになります。これまで受賞された方は当然そうしたご苦労、ご家族も含めての支えがあってのことだと思いますし、そのことの価値は何事にもかえがたく、当然ながら受賞に値していると思いますけれども、それと同様の数値的な基準を女性に当てはめることが、女性の受賞者数を限定している要因となっていると考えております。もちろんそうした中にあっても、家族や地域の理解の中で活躍されている方はふえてきていると思います。しかしながら、全体としてはまだまだ少数ではないかと思います。今、国は女性の活躍を打ち出しております。そのことの経済的、政治的な動機には議論もありますが、やはり男女共同参画社会の一日も早い実現は、社会的な要請であると考えます。そのためには、さまざまな分野での総合的な取り組みが必要であり、その結果において、男女共同参画社会の実現が一歩一歩前進していくものと捉えておりますけれども、11月3日の文化の日に行われている深川市功労者表彰式が、深川市が行う権威ある顕彰であることを考えますと、その場において多くの女性の方が表彰されることの影響力は大きいものがあると考えます。そうした視点に立って、受賞者における男女の比率を深川市の人口比率に近づける運用上の工夫が、行政の側に求められていると考えております。以上の点から、市の功労者表彰条例について、基準が果たして妥当なものであるのかどうか、また運用上において工夫すべき点の洗い出し、あるいは仮にですけれども、女性の輝きということを基準にした表彰規定の創設なども考えられるかと思います。多くの市民の皆さん等の声なども参考にしながら、表彰条例の検証作業にぜひとも取り組むべきではないかと提案申し上げたいと思います。繰り返しとなりますが、現実問題として、女性を取り巻く現実の環境というのが家庭の中の日常、子育てや親の介護といったライフサイクルの中にあって、社会的に求められている役職を持ち、外に出続けることの困難性を取り除くためにこそ、行政の役割があると思います。この点をいま一度確認したいと思いますので、見解をお伺いいたします。