女性活躍推進計画などの実施状況と検証について

答弁　政策推進課参事 山口崇

１つ目にご質問のありました第２次安平町男女共同参画基本計画の実施状況と検証についてお答えします。まず、当該計画の位置付け及び計画期間について概要を説明させていただきます。安平町の男女共同参画基本計画は男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律という３つの法律に基づく市町村推進計画として位置付け、本町が実施する男女共同参画及び男女活躍推進に関する施策並びに配偶者からの暴力被害防止等に関する施策を総合的に推進するための計画としています。そのためご質問のありました各計画の実施状況について、まずは男女共同参画基本計画を所管する政策推進課で一括して総合的な観点から回答させていただきます。次に現在の第２次安平町男女共同参画基本計画の計画期間は令和元年度から令和５年度までの５年間となっており、令和６年度からを計画期間とする第３次安平町男女共同参画基本計画の策定に向けて現在策定作業を進めているところです。その中で第２次基本計画の実施状況と検証を行っていることからこれを踏まえて１つ目のご質問についてお答えします。まず、第２次計画で掲げた基本方針１から３の取り組み事業、計96本のうち８割以上が事業実施や着手となっており、計画に掲げた取り組みの実施率は高く、全体的には概ね順調に取り組んできた状況にあると評価しています。一方で社会情勢の変化等もあり、安平町における男女共同参画に関する課題としては、大きく分けて３つの課題があると捉えています。１つ目が男女が認め合う多様性の尊重として、男女共同参画社会の実現には固定的、潜在的な性別役割分担意識の変革、そして人権が尊重され個性と能力を発揮できる社会であることが必要であること。また、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティに対する正しい理解を広げ、全ての人が自分らしく生きることができるまちづくりを推進する必要があること。２つ目が女性が活躍できる環境づくりとして安平町の審議会等における女性委員の割合は約３割で国や北海道と比較しても低く、政治や行政活動に対する女性の参画推進が必要であること。また、男女が共に仕事と家庭を両立できる環境整備などが必要となっていること。３つ目が社会情勢等の環境変化への対応として新型コロナウイルス感染症の影響、人口減少社会の進展と未婚単独世帯の増加、デジタル化社会、ジェンダー平等に向けた世界的な潮流といったことに対応することが求められており、多角的に男女共同参画を捉える必要があること。以上が大きな視点での課題だと捉えており、第３次男女共同参画基本計画の策定に当たってはこうした多岐にわたる要素を踏まえた上で着実な実行とわかりやすさの向上を考慮しながら策定を進めていく必要があると認識しているところです。

答弁　政策推進課参事 山口崇

主な周知方法としては、現在啓発パネル展という形が主な取り組み実施状況となっています。（理事者側協議）

答弁　副町長 田中一省

ＤＶの関係ですが、ＤＶに係る周知という部分ですが、民生委員から児童委員からの要請に基づきまして行っていますので、ＤＶに関して詳しく周知は今のところはしていません。

答弁　副町長 田中一省

大きな部分の周知ではないですが、地域ミーティング等の部分での形があります。そこで保健師が参加していますので福祉の担当と、この民生委員とそこの自治会という形でのメンバーで地域ミーティングで周知はしています。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

第２次安平町男女共同参画基本計画におきます役場職員の働き方という部分ですが、こちらについては重点項目に位置付けます女性の役職への登用促進、また、町職員の男女共同参画に対する意識の向上。それと育児介護の支援体制の充実に取り組んでいるところです。はじめに女性の役職への登用促進。こちらは管理職への女性登用の割合となりますが、こちらは年々増加傾向にありまして、令和元年度で7.0％だったものが令和４年度では10.9％と3.9％の伸び率となっています。具体的な取り組みとしては、女性を対象としたキャリアビジョン研修会への派遣。また、職場内における女性活躍推進研修等の実施によりまして管理職層への積極的な女性登用を推進しているところです。次に町職員の男女共同参画に対する意識の向上という部分では、先ほどと一部重複しますが、女性職員を対象とした各種研修会の開催。また、育児介護制度の周知、さらには利用促進を図っているところです。最後に育児介護の支援体制の充実。こちらは家庭と仕事の両立支援ということになりますが、特に育児休業の取得促進という部分については、これまで条例改正による育児休業の取得回数の拡大に合わせて研修会や制度の周知などによる育児休業を取得しやすい職場環境の確保に努めているところです。

答弁　総務課長 木林直樹（総務課長は2024年3月まで）

何点かご質問いただきましたが、まず女性管理職の現状と課題の認識という部分から触れさせていただきたいと思います。先ほどもお話したとおりの割合でして、議員おっしゃるとおり令和７年度の目標値を上回っている状況にあるということです。参考までなのですが、令和４年に実施されました地方公共団体における全国調査というものがあります。こちらについては自ら管理職を希望する女性職員が少ないという全国的な調査の結果が出ています。また、一方では役職に就かなくてもいいという回答が実際５割近くあったという結果もありまして、これら引き続き管理職になることへの不安を払しょくする取り組み、また、各種研修を通じた管理職に必要な知見の習得に努めて参りたいと考えています。関連いたしまして、この女性管理職、言ってみれば女性職員を増やすための取り組みにつきましては若干関連ということで触れさせていただきたいと思いますが、これも毎年公表している中で職員に占める女性職員の割合に対する部分です。まず一般職全体については令和４年度実績で15.0％、これは公表数値です。直近の数字としては率にすると19.1％ということで増加傾向にあります。それともう１つの公表の数値で、採用した職員に占める女性割合。これも１つの目安となりますが、令和４年度では16.7％だったものが令和５年度では33.3％まで伸びてきていまして、令和６年度ここは採用予定ということになりますが、採用職員のうち半数が女性ということになっていまして、令和７年度の目標値、ここは40％という目標を掲げていますけどもこれを超える高い数字にあるということとなっています。それともう１点、大事なところが女性職員を増やすためには入口となる採用試験において女性の応募者をどのように増やすかがポイントとなるということと言われています。そういった点ではこれまで当町ではオンラインによる求人サービスを活用した職員募集を行っていまして、活躍する女性職員の紹介記事を紹介するとともに、大学での合同説明会を通じて女性職員の働きやすさと子育て世代も継続して働いていることなど、働く女性の職場環境が整っていることを広く情報発信をしていまして、これまでのこういった地道な取り組みによりまして今年度の採用試験における応募総数25名のうち女性については10名というところで、割合にすると40％の応募があったということです。それともう１点が育児休業の取得率という部分で、仕事と家庭の両立に向けた課題の認識の部分ですが、こちらはこの間これまで議会の中で一般質問をいただいていまして、ご答弁させていただいていますが、女性職員については合併以降100％の取得率という状況です。もう１つが男性職員の関係で、どうしても取得率が低いというところですが、当町についても同様でこれまで取得率はゼロだったという部分で令和３年度実績で初めて職員１名が取得したと。確かに期間的には非常に短い期間だったのですが、これまでゼロだったものが令和３年度で初めて１人取得したところです。この間、制度の見直しによりまして男女関係無く育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めていますが、全国的に見ても育児の負担は依然として女性に偏っているという実態がありまして、背景にはこれまでの長い歴史の中で女性は家で家庭を守り、男性は外で働くという固定概念が根強く今でもなお残っているというところで、育休は女性が取るものという意識が根付いているということで私どもは認識しているところです。そういった部分では今後も育児や介護休暇を取得しやすい職場環境の構築に努めるということと、テレワークやフレックスタイム制の導入によりまして職員個々の事情に合わせた多様で柔軟な働き方を自由に選択できる働きやすい職場づくりを目指して参りたいと考えています。最後にハラスメント対策の関係ですが、こちらはこれまでセクハラ、また育児介護を含めたハラスメントの全体の防止に向けた取り組みということで、安平町においては職員一人一人がハラスメントに対する理解を深めるとともにお互いの人権を尊重し合える職場環境を確保することを目的として令和３年に基本方針、また、要綱を制定したところです。その他パンフレット等の配布による制度内容の周知とともにハラスメント防止研修を実施している状況です。今後もハラスメントにより就業環境が害されることがないよう職員が快適に働くことができる職場環境の確保に努めていく考えです。

答弁　教育次長 永桶憲義

自治体の施設に限らず備え付けを行う場合は、費用が発生しますから根拠として生理の貧困などの福祉面の考え方や、今回のような男女平等としての備え付けなど考えは多々あると思います。平等の解釈や備える備えないだけではそれが解決策としての結論とは判断しがたく、学校現場の状況としては現在心理的対応や忘れた時の対応など拡大解釈したとしても現時点では緊急時の対応策に留まっている程度です。それ以外の町有施設への一律に備え付ける考え方も現在は実施に至っていません。

答弁　教育次長 永桶憲義

今のご質問であると、以前生理の貧困という考え方でこの備え付けの問題について提案があったと思います。ですからその観点の部分をきちんと捉えて進めていく部分であれば、ある程度の部分の中で対応できることはあるかと思うのですが、ただ、そもそも生理の貧困の考え方の対応がどこまでなのかというところの問題が大きくて、今回質問されたように一律に各施設に生理用品を設置するとかということになると、ここの考え方の進め方となれば先ほどお話したような資金面、確かに交付金を使ってということもあると思うのですが、ここの論点をどこに置くかという部分が非常に大きなところかなと思います。ですから学校現場では、先ほどお話したような生理の貧困に当てはまらなくても、心理的な対応も含めて近くの自治体ではやっているところも実際にあるわけですから、そういった部署によっての考え方でさらにその生理の貧困問題というところで解決する方法を見つけることはあるかと思うのですけど、一律に今回私代表として全施設の今の考え方をお話させていただいていますので、そういったようなところで今の実情として捉えていただければと思っています。