鹿追町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
女性活躍推進法の特定事業主行動計画ならびに数値目標達成のための具体的な取り組みは
2017年9月12日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「女性活躍推進法の特定事業主行動計画ならびに数値目標達成のための具体的な取り組みは」について質問し、町長 吉田弘志、総務課長 喜井知己が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 吉田弘志、総務課長 喜井知己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。女性活躍推進法の特定事業主行動計画ならびに数値目標達成のための具体的な取り組みはということで町長にお伺いいたします。社会のあらゆる分野において、男性も女性もその個性と能力が十分に発揮され、男女が共に生き、働き、暮らしやすい地域社会づくりを目指すとして、平成２７年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる「女性活躍推進法」が施行されました。この法律に基づき鹿追町役場でも行動計画が策定され、平成２８年５月１７日に「特定事業主行動計画」ならびに「数値目標」が公表されました。平成２８年度から平成３２年度までの５年間の計画期間で、管理的地位にある職員に占める女性割合を、国の目標と同じ３０％に、また、制度が利用できる男性職員の配偶者出産休暇取得率、育児参加のための休暇取得率を１００％にという数値目標を掲げています。そこで今後の取り組みについてお伺いします。この数値目標、その他の目標の達成に向け、どのような取り組み、または新たな事業などを計画されていますか。具体的な内容と実施の時期は。また、これらの計画は鹿追町役場に勤務する正職員が対象かと思いますが、有期契約職員、臨時職員についてはどのようにお考えですか。平成２９年１月１日に施行された「改正育児・介護休業法」においては、有期契約労働者も育児休業や介護休業をすることができるとなっています。鹿追町役場にも１号臨時職員、２号臨時職員等としてたくさんの女性職員が働いています。出産後も働きたい女性の多様な選択に応じた支援や、男性の育児参加意識の改革などの推進が必要だと思います。何年も経験を積んだ人材である臨時職員が出産や育児、介護などを理由に離職してしまうことは、鹿追町役場にとっても不利益であると思います。「女性活躍推進法」の理念は、全ての女性が輝く社会の実現です。女性が生きがいを持ち活躍することを、豊かな暮らしやすい地域社会づくりにつなげていくことができるような取り組みが求められています。正職員はもちろん、有期契約の臨時職員等についても、育児・介護休業等における規定の整備、仕事と家庭の両立支援や、結婚、出産、育児、介護などのライフステージに応じた支援等のより一層の取り組みを推進していただくことを希望いたします。町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
山口議員からは、「女性活躍推進法の特定事業主行動計画ならびに数値目標達成のための具体的な取り組みは」と題しまして質問いただきましたので答弁を申し上げます。最初のご質問である「特定事業主行動計画における数値目標、その他目標達成に向け、どのような取り組み、または、新たな事業などを計画されているか。具体的な内容と実施の時期は」ということでありますが、お答えを申し上げたいと思います。本町の特定事業主行動計画の目標数値達成に向けた取り組みの主なものは一つとして、職員採用においては、性別に関わりなく能力や適正を評価し、優秀な人材確保に努めているところであります。二つ目として、全ての職員が最大限能力を発揮できるよう、適材適所の人事配置を基本とし、各種研修等への女性職員の積極的参加に取り組み、意欲と能力のある女性職員の登用を積極的に推進をするとしております。三つ目として、出産に関わる男女職員に対して、各種支援制度（配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等）の利用促進・助言に努めているところであります。これらのことを基本として人事配置をはじめ、さまざまな場面での女性職員の積極的な登用に配慮をして進めているところでございます。また、職員の出産、育児等にかかわる休暇、支援制度については、福利厚生担当者が職員からの相談に応じ、必要な助言を行なっておりますが、今後さらに各種制度の周知を図るとともに、子育て中の職員が休暇等を取得しやすい雰囲気づくりを各課長が中心となって進めてまいりたいと考えております。一方、職場内では依然として男性中心の意識が根強いと感じておりますけれども、今後も女性躍進に係る職員向けの研修会開催などを検討してまいりたいと考えております。次に「有期契約職員、臨時職員に対する対応」についてお答えをいたします。民間の非正規労働者に係る育児・介護に関する法整備につきましては、議員発言のとおり本年１月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴いまして、一定の制約のもと、有期契約職員に係る育児休業・介護休業が可能となったところであります。一方、地方公務員の育児休業につきましては「地方公務員の育児休業に関する法律」が根拠となっておりまして、同法第２条において育児休業の対象とならない職員を定めており、この内容は職員の育児短時間勤務等に伴って任用される短時間勤務職員、イとして、臨時的任用職員、三つ目に、その他任用状況が短期的でないあるいは臨時に類する職員として条例で定めている職員とされております。本町の「１号臨時職員・２号臨時職員」につきましては、その任用形態が地方公務員法上若干の疑義はあるとは考えておりますけれども、基本的には臨時的任用職員に当たりまして、育児休業の対象ではないものと考えているところであります。また、介護休業の取り扱いも同様となっております。体験を積んだ臨時職員が育児等を理由に離職をすることがあるとすれば残念なことでありますが、この任用形態からやむを得ない側面もあり、許される時期がきたならば、再度臨時職員としての任用のチャンスも私は与えているところであります。一方、国においては、公務員の適正確保の観点から、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直す必要があるとして、本年５月に地方公務員法等の改正を行い、各公共団体に対して法改正の趣旨に沿って適正な制度運営を求めているところであります。新制度においては、臨時的任用の厳格化や一般職員の非常勤職員である会計年度任用職員制度の創設等が盛り込まれており、移行時期は平成３２年４月となっております。本町における臨時職員の任用の実態を踏まえ、法改正の事項に限らず、さまざまな課題を整理をする必要があり、条例等の整備を含め、ある程度の時間が必要であり、一定の方向性を示せる内容のものができたならば、議会にもご相談を申し上げたいと、このように考えているところであります。以上３点についてお答えを申し上げましたけれども、私も町長として今現在長い間勤めているわけでありますけれども、この臨時職員、１号・２号に分けておりますけれども、これらの正常のあるべき姿、これについては苦慮をしております。正直、全ての職員が正職員として任用をされなければならないという、そうした時代の流れもあるようでありますし、民間における雇用の不安定さ等々についてもいろんな国からの指導等もあるようであります。ただ、言えることは、人口数、そうしたものを基本として地方にはやはり定数というものがございますから、その中でどういうふうに考えていくべきなのか、サービスの内容を減らせばですね、職員数は当然減ります。しかし、減らせば臨時職員で対応せざるを得ない場面もたくさんあるというふうに思っております。私は基本的には人が人らしく生活ができるかどうか、その家庭の状況も見ながら任用については考えているつもりであります。ですから、今後もですね、臨時職員という身分の職員、パートという身分の職員、これ全てですね、同じ条件の同じ環境ということになれば、国の方でもですね、これらについての厳格な任用のあり方というものが出てまいりますから、これは６カ月で再任用と、１年をもって再任用しないとそういうようなことにもですね、つながりかねない問題だというふうに考えておりますので、今後、私どもとしてもしっかりとこれらを考えながら進めていきたいというふうに考えております。以上であります。ありがとうございました。
質問 1番 山口優子
ご答弁ありがとうございました。町長の思いをしっかりと聞かせていただきましたけれども、まずはじめに女性活躍推進法の特定事業主の数値目標のことについてお伺いします。鹿追町役場が女性管理職について３０％という高い目標を掲げているということは素晴らしいと思います。この目標を達成するということは、なかなか容易なことではないのかなと思いますけれども、鹿追町役場が旗振り役となって、鹿追町内の他の事業所のお手本となってもらえるような形で取り組んでいっていただきたいなと思います。ご答弁では、性別に関わり無く優秀な人材の確保に向けた取り組み、そして女性職員に対しての各種研修や意欲と能力のある女性職員の登用を積極的に推進、全ての男女職員に対して各種支援制度の活用促進、助言に努めるというお話でしたけれども、この今お話いただいたことは多分今までもされていることなのかなと思います。この３０％に向けての目標に近づいていくための新たな工夫、目標達成に少しでも近づけるための新たな工夫とか、町民に対する広報ですね、鹿追町役場がこういった目標を掲げているということをほとんどの町民はまだご存知ないと思いますので、町民に対する広報や呼びかけについてもどのようなことを考えているか、新たに取り組んでいくことというのをもう少し具体的にお願いします。
答弁 総務課長 喜井知己（総務課長は2018年9月まで）
お答えをいたします。女性活躍推進に向けた取り組み、町長の方から答弁申し上げた大きく３点についてそれに基づいて取り組んでいくと。議員おっしゃるように、もちろん従来からそういうことではありましたけれども、この法整備がされてからなお一層これに配慮して取り組んでいくということがやはり基本なのかなと思います。男女関わりなくというのが一番基本ですので、女性を特に持ち上げてというか、ちょっと表現が適切でないかもしれませんけれども、あくまでもやはりこういう社会では実力本位というのが基本であるというふうに思っておりますので、今まで同様な目標ではありますけれども、それをさらに配慮をして進めていくという形がやはり正しいのかなというふうに思っております。それから、この取り組みの数値目標等々については、昨年策定をして毎年前年の状況を公表するということで、これについては本年も５月頃に公表をしているところであります。確かにホームページには掲載をしておりますけれども、そのＰＲ等々については積極的な方法でその他でやっているという状況ではございませんので、町内、そんなに大きな事業所はありませんけれども、確かに行政が旗振り役になるというのは当然必要だというふうに思っておりますので、広報等を含めたＰＲはしっかり今後やっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 1番 山口優子
この女性活躍推進法は国の法律がありますので、国はもちろん、北海道また各市町村でもそれぞれ取り組んでいることでございます。男女共同参画社会推進のための各自治体の取り組み状況には、それぞれ差があるのが実情であります。先進地では、いつまでに何をやるかということをもっと深く掘り下げて策定して、そのための予算もしっかりと確保しています。例えば北海道の取り組みとしては、女性活躍支援員を配置して、相談支援体制の強化を図る。身近なロールモデル等の情報を発信し見える化を推進する。北の輝く女性応援会議の運営などを通して、女性活躍の気運の醸成と意識改革を図る。と、されています。また、十勝管内の市町村においても、男女共同参画社会推進委員を配置しているところ、講演会や研修会、ワークショップなどを開催しているところ、住民意識調査を定期的に行なっているところ、一般住民や子どもたちから男女共同参画がテーマの一行詩や川柳、標語などを募集しているところ、男女共同参画の係を設置しているところ、女性会議や女性サミットなどを開催しているところなどがあります。女性活躍推進法の理念としては、あくまでも数値目標の達成のみが目標ということではなくて、女性の活躍を推進するためのそれが男女ともに暮らしやすい地域社会をつくっていくということでの気運の醸成を図るということが目的であると思います。効果のある施策ということを目標に、さらなる検討と協議を進めていっていただき、積極的に事業の追加実施をしていただけるように希望いたします。鹿追町でも先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、男性中心の意識がまだ根強いということを町長もおっしゃっていましたけれども、気運の醸成や意識改革ということが課題であると私も思います。現在の広報紙での情報提供のあり方も含めて、町民が興味や関心が持てるような呼びかけの工夫や、事業の内容を考えていかないといけないと思います。鹿追町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の鹿追町人口ビジョンにおいても、４０代までの若年女性の動向が人口減少を誘発する主な要因であるというふうにまとめる分析をされていまして、出産・子育てをしやすい環境づくり、多様なニーズに対応していくというふうになっていますけれども、これらの施策を町がどういうふうな施策を行うかということを考えていく上で、女性にも施策を考えていってもらう、女性管理職を増やしていくということも欠かせないことであると思います。女性管理職の存在がお手本となるロールモデルの出現となって女性の職員のキャリアアップに対するモチベーションの源泉となって、それがひいては優秀な人材を採用していけるという可能性が高まっていくというメリットもあると思います。そのためにも現在男女共同参画については企画財政課が担当していますが、課の中に男女共同参画推進係を設置してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
いろいろとご意見をいただきました。先進地のですね、例等々も・・いただいたところであります。私はね、そうしたことについては否定もしません。必要なことだなと。ではどこを優先的にやっていくのかということになるんではないかというふうに思っております。係を設置をしてですね、やる必要性がどこまでニーズとしてその組織として、あるいは社会として、あるいは鹿追の今の状況としてですね、町の状況として必要であるかどうかということになってこようというふうに思っております。因みにだんだんと女性の登用はですね、私は増えているというふうに思ってます。ただ退職等々もありますから、その年によってアップダウン等々はありますけれども、例えばですね、係長相当職の人数なんかはですね、今２７％までアップしておりますから、ですからそういう意味ではね、将来のさらなるステップアップ、課長補佐あるいは課長というところの人材がそうした立場で今養成をされているというふうに考えております。人事というのは非常に難しいことであります。女性だからそこに持っていってですね就ければいいというものではない。あるいは私の方でですね、そう考えても女性だからというね、先ほど男性社会という話しましたけれども、やはり女性だからという自らのね、自分に対する意識の問題もあるような私は気がいたします。ですから、今おっしゃられたことを含めてですね、本町としてどうあることが一番いいのか、そして女性も男性もですね、本当にここにいて働いて良かったというそういうような環境をですね、つくっていくと。そしてそのことがまちづくりに最もいい影響を及ぼしていけば大変ありがたいなというふうに思っておりますので、今後ともね、ご指導をいただきたいと。従って今の状況の中でね、私は係をつくるということには同意したものはいかがなものかというふうに考えておりますので、ご理解をいただければ幸いというふうに思っております。パフォーマンスでいろいろなことをやることは結構であります。いろんなことをやっているでしょう。じゃあ中身はどうなっているのかということもですね、見ていただければありがたいというふうに思っております。以上であります。
質問 1番 山口優子
ぜひ引き続き環境の整備に取り組んでいっていただきたいと期待いたします。続きまして、臨時職員の休暇の件についてお伺いをさせていただきますけれども、１点確認をさせていただきたいんですけれども、先ほどご答弁の中にもお話はあったんですけれども、今の鹿追町役場における臨時職員、臨時という名前にはなっていますけれども、町長はあくまで一時的な臨時雇用というわけではなくて、できれば長く勤めていっていただきたいと思っているという認識でよろしいでしょうか。１点確認させてください。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
基本的にはそう考えていただきたい。ですから厳正にですね、やることも大事でありますけれども、やはり臨時といえども、正職員とは同じ待遇ということにはなりませんけれども、許される限りね、そういうようなことで仕事の効率も上げていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 1番 山口優子
臨時職員という名前にはなっていますけれども、できれば長く勤めていってもらいたいという町長のご答弁でございました。実情は何年にもわたって町の優秀な人材として活躍していただいているという実情でありますし、せっかく採用をして、せっかく仕事を覚えていただいたというのに辞めさせてしまうというのは町にとっても損失だと思います。有期契約労働者については、厚労省が出している有期契約労働者の育児休業ハンドブックにおいても、契約の形態が６カ月契約または１年契約であるという契約の形態によるのではなくて、それまでどのようにその契約が更新されてきたであるとか、周りの有期契約労働者の方は何年ぐらい働いているというような契約の実際の形態ではなく、実情をみて判断するというふうになっています。育児・介護休業法で定めている休業取得のための要件は、それよりも下回ってはいけないという最低条件を定めたものですから、町にもぜひ他の町内の事業所に関する事業所に対してもお手本となっていただけるような率先して取り組みを進めていっていただきたいと思いますし、先ほどのご答弁の中でも全ての男女職員に対して各種支援制度の活用促進、助言に努めるというお話でした。この全ての男女職員というのは、私は臨時職員の方も含まれているんじゃないかと思いますし、町長に男女職員の割合を以前質問させていただいた時にも臨時職員を含めた数値で答えていただきました。そういったことから、臨時職員といえども実態は町の準職員ぐらいの位置付けであるかと思いますので、今後国の動向も注視しながらというお話でしたけれども、性別に関わりなく、優秀な人材の確保に向けた取り組みを進めていっていただきたい。一度辞めても許される時期が来ると再任用も考えていきたいというお話もあったんですけれども、やはり一旦辞めて再任用も考えるよということと、育児休業を取れるよということは全然違うことだと思いますので、できれば育児休業を取れるような方向に進めていっていただきたいと思います。女性が働きやすい職場環境を整えて、またそれを広く周知していくということが、今後の鹿追町の採用試験において女性の受験希望者の増加にもつながっていくかと思います。男女とも働きやすい環境であるということは、今後男女ともに活躍できる社会の実現を目指し、また人口減少に歯止めをかけようとしているならば、未来を担う人たちを大切にしていっていただいて、将来に向かって必要な投資をしていってほしいと思います。ですので、人事に関してはなかなか難しいところもあるということは重々承知はしていますけれども、ぜひ鹿追町には率先してそのような環境づくりに取り組んでいってほしいと思います。ご答弁を最後にお願いします。
答弁 町長 吉田弘志（町長は2019年3月まで）
総合的な考え方が必要なんでね、私の方からお答えしますけれども、理想と現実はなかなか一致しない、私がそう考えてもね、そうもいかない面がある。役場には正職員、それから臨時を入れると多分３００に近い方がいらっしゃるんではないかなと。圧倒的にそうした身分にあるのは女性が多い。これは一体どういうことなのか。決して私は差別をしているわけではない。ですから自らがそういうふうにそれを求めるということになれば、仕事に対しての家庭的な問題、そうした問題も全てクリアをして職場でもって町民に適正な必要なサービスをしっかりとできるという私は体制が必要なんだろうなというふうに思っておりますから、そういう意味では今後もですね、そういう職というか、職場での自分の立場ということで目指すということであればこれはもう区別することなくやっていきたいと。むしろ女性参画なんていう言葉そのものが風化していくようにしなければ日本の労働力の確保という点からもですね、とてもではないけれどもやっていけない時代がくるのではないかというふうに思っております。できるだけ長くという私は気持ちを持っています。しかし、形式的であっても６カ月、１年というそういうものがある。それをしっかりと法定どおりやっていけばですね、その時点でどんどん後退をしていくと、私はそういう格好になるだろうというふうに思っておりまして、これもですね、本当にどうあることが正しいのか、若干私はそういうものに対して抵抗しながらね、抵抗しながら今現在の形をとって、できるだけ働いていただくというふうに考えているところでありますけれども、おっしゃられることもよく分かりますから、何とか努力をしながらいい職場にしていきたい。そして女性の方にもですね、大いに活動していただきたい。意識を高めていくようなそういう研修も含めて、今後実施をしていきたいというふうに考えておりますから、ご理解をいただきたいというふうに思っております。以上であります。