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深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日

TPP大筋合意

2015年12月4日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「TPP大筋合意」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。

質問者
辻本智 議員
答弁者
市長 山下貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 辻本智

この秋、私ども公政クラブは長崎県と佐賀県へ調査に出かけました。調査の具体的内容の紹介は別の機会とさせていただきますが、九州での移動途中、佐賀県の吉野ヶ里遺跡に立ち寄ることができました。国の特別史跡に指定されたその場所は、福岡県との県境にある脊振山を背後にして、南に有明海を臨む丘陵地に大きな国営公園が広がっております。弥生時代後期に巨大な物見やぐらと幾つもの高床式の倉庫群が備えられた壮大な景観は、まさしく「魏志倭人伝」の記述そのままの日本古代国家の遺跡であります。そして、それが有明海の干満の差を利用した米づくりがもたらした巨大経済国家であったという事実に深い感銘を受けたわけであります。本年は、この日本という国にとって安全保障政策と国民の食料自給に関して大きくかじを切りました。古代史において、国家の繁栄と滅亡は、気候の変動による食料の奪い合い、そして他部族との殺りく・侵略の繰り返しであります。外部から敵の侵入を防ぐために環濠と柵を幾重にも張りめぐらし、紀元前5世紀から800年近く栄え、忽然と姿を消した古代国家の遺跡が将来の自分たちとならない保証はどこにもありません。市役所庁舎から見渡せる豊かなこの農業風景を歴史の遺跡として、後世の人に笑われることのないよう、つながる歴史の中にある自分、そのような自覚の中で決意を新たにし、通告に従って一般質問を行います。最初のTPP合意についてでありますが、これは昨日の和田議員への答弁において、山下市長のお考え、市政の取り組む方向についてある程度明らかにされたと理解しておりますが、若干の点について再確認の意味も含め私からもお聞きいたします。1点目、今回の大筋合意に関しての見解・評価という点に関してでありますが、今回の交渉に際して国会決議というものがありました。私は、この国会での決議が今回の交渉の中では、唯一交渉団を拘束するもののはずであったと受けとめております。この点については、農業者の中において必要な情報の公開と国会の場での交渉経過の検証を求める声が強く出されております。そこで、国会決議との整合性はどうであったのかについて市長の見解をお聞きいたします。2点目、今後の取り組みについて具体的に1点だけ確認いたします。現在、市役所庁舎に掲げられている「TPP交渉から日本の農業を守ろう」という懸垂幕の扱いであります。昨日の答弁では、これまでの行政の取り組み経過として触れられておりましたが、これからの扱いについては必ずしも明確になっていなかったと感じました。私としては、このスローガンが単純に交渉反対を唱えているものではなく、TPP合意の内容から日本の、そして深川の農業を守るという行政の決意を示しているものと捉えております。何よりも農業者のみならず、市民の皆さんの多くに先行きへの不安が渦巻いている現状においては、今後も引き続き掲げるべきであると考えますが、山下市長のお考えをお聞きいたします。3点目、本市農業の重点施策との関連でお聞きいたします。今後の国内対策ということでは、日本農業の体質強化策を軸とした総合的なTPP関連政策大綱が決定され、年明けの国会での補正予算においても、その一部が取り入れられるとの報道がされております。しかしながら、長期にわたっての大綱具体化に向けた予算の裏づけはまだなされておりません。そのため大綱そのものの実現性を疑問視する声すら早くも出ております。こうした状況においては、行政としても国の動きを的確に捉えた中で、必要な施策を適時に打ち出していく必要があるかと思いますので、今後の本市農業の重点施策をどのように取り組むお考えなのかお聞かせいただきたい。あわせて、本市は新たな農業振興計画を策定しましたので、その計画内容に変更すべき点が生じた場合、どのように対応するお考えなのかについてもお聞かせ願います。

答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)

ただいまのTPP大筋合意に関するお尋ねにお答えいたします。1点目の今回の大筋合意において、国会決議との整合性についてお尋ねがあったかと思います。平成25年4月に衆参両院で国会決議がなされまして、国会決議のポイントは、農林水産物の重要5品目などの聖域の確保というものを最優先として、仮に交渉においてそれが確保できないと判断された場合は、脱退も辞さないようにすべきということが一つと、それから国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うように措置することも同時にうたわれておりました。そういった中身を持つ国会決議と今回の大筋合意に至る経過というものの整合性について、この段階できちんと整合がとれていたか否かということになりますと、判断しがたい側面も残っているかと思います。結局のところは、さきにまとめられました政府の総合的なTPP関連政策大綱に沿って、政府が国内農業への影響緩和のために、講じることとなる諸施策・諸対策の中身や規模がどのようなものになってくるのか、それがどのような効果をもたらすのかといったことなど、それらの具体的な展開次第で、冒頭議員が言われたようなことの判断が決まってくるのだろうと私は考えております。ですから、政府に国内農業への影響を解消するようなしっかりした対策がまずは求められる、それができるかどうかをしっかり見きわめていきたいと考えているところであります。それから、2点目に懸垂幕についてお尋ねがありました。これは結論を申し上げますと、既に考え方を持っておりますが、あれを外すつもりはありません。国会におけるTPP協定に関する批准手続がきちんと決着を見るまでは掲げ続けたいと考えております。それから、3点目、農業振興の重点施策についてであります。市の農業に関する重点施策につきましては、これも再三申し上げておりますが、ことし10月末に策定しました深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、農業を初め、地域資源を生かしたものづくり産業を振興するという観点から、地域産業の競争力向上を目指すとともに、雇用機会の拡大や所得の向上を図るといったことを基本方向とします。一つには、優良農地継承と担い手の育成・確保を図る、営農条件の積極的な改善と所得の確保を図る、地域資源の活用を進める、地場産品の海外販路の開拓を進めるといったことの施策について、重点的に取り組むということを明記いたしておりますので、これらの積極的な推進を図っていきたいと思っております。それに加えまして、今ほど申し上げた政府の総合的なTPP関連政策大綱の中で、新たな施策などが仮に打ち出されてきて、それが本市の農業振興に大変有意義なものであるということになれば、それらについても積極的に取り入れて、施策を進めていきたいと考えているところであります。また、ことし6月に策定しました第七次深川市農業振興計画について、仮にこの先、変更といったことが生じた場合どうするかというお尋ねであります。これにつきましても振興審議会にお諮りして決めた計画であり、状況次第でどうしても考え方において手直しをしないとこの先の指針として意味をなさないという事態になりましたならば、これは市議会にお諮りして、必要な修正を加えていきたい、改善を図っていきたいと考えております。

出典:深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月4日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる