深川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月3日
子育て支援
2015年12月3日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「子育て支援」について質問し、市民福祉部次長 天羽律子が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部次長 天羽律子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 和田秀隆
次の質問に移ります。8番目の質問は、子育て支援についてです。これまでも取り上げてきました給食費助成ですが、さきの地方創生特別委員会では、教育委員会から研究していきたい旨の答弁があったところです。私たちも11月に会派視察で先進市に赴きお話を聞いてきました。特にそのうちの一つ、相生市では、子育て支援の充実で流入人口が流出人口を上回り、人口が増に転じた年度があるそうで、この制度の魅力がいかに高いかわかります。また、各自治体でどちらでも共通していたのは関係所管、この場合は教育委員会と福祉所管といったように強い連携が必要だということでした。そこで、今回は福祉所管に給食費助成の事業化への考えを伺います。
答弁 市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）
子育て支援についての内部連携による給食費助成の事業化についてお答えいたします。初めに、給食費の助成事業の実施につきましては、これまでも一般質問、あるいは議員も質問で触れられております地方創生特別委員会においてお答え申し上げておりますように、学校給食費への助成を行うには、学校給食法に基づき、食材の購入費は保護者負担とされていることから、市単独の助成制度の創設が必要となりますが、実施には多額の財源が必要であること、また生活に困窮する世帯に対しては就学援助制度や生活保護制度にて必要な支援が行われていることなどから、子育て支援施策として実施することについて、現在、考えていないところでございます。子育て支援施策につきましては、どのような子育て支援策がより有用で有効であるかなど、総合的に検討していくため、必要に応じ庁内関係各課と連携いたしておりますが、質問の趣旨が給食費助成の事業化に向けた連携ということであれば、現在のところ考えておりません。
再質問 16番 和田秀隆
再質問になります。これは地方創生特別委員会でも言わせてもらったのですが、深川市の今の総合計画、それから子育て支援の計画の中に、全てのシーンにおいて子育て支援をレベルアップしていくという趣旨の文言があります。そうした中で給食費という部分だけが抜けているように見えるのです。その部分を私は指摘させていただきまして、その指摘が教育委員会で認められてというよりも、理解していただいて、研究していきたいということになったのです。同様のことを今回も聞かせていただきますけれども、総合計画なり、推進計画の中でうたっていることを考えていないというのはあり得ない答弁だと思いますので、もう一度お答えをお願いします。
答弁 市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）
再質問にお答えいたします。子育て支援施策を考えていないということではございませんので、給食費の助成事業を実施するということについては、現在のところ考えていないというお答えでございます。
再々質問 16番 和田秀隆
再々質問いたします。最初の質問の答えと中身は同じだなということで再々質問するわけですけれども、せっかく教育委員会のほうは研究していきたいというのですから、社会福祉課も足並みをそろえてやったらどうかということなのです。その点についてはどうでしょうか。
答弁 市民福祉部次長 天羽律子（市民福祉部次長は2016年3月まで）
再々質問にお答えさせていただきます。最初の答弁でも申し上げさせていただきましたが、どのような子育て支援策がより有効であるのかといったような観点では、庁内各課と連携していくということは十分あるものと考えております。ただ、給食費の助成事業化を目的にした連携ということであれば、事業実施を現在のところは考えていないとお答えしているところであります。