障がい者の就労支援

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

障がい者の就労支援についての質問にお答え申し上げます。初めに、本市の障がいのある方の状況についてでありますが、障がい者手帳を持っている方は、平成27年3月末現在で、身体障がいの方が1,382人、知的障がいの方が263人、精神障がいの方が134人で、合計1,779人となってございます。なお、精神疾患で精神科に入院、または通院されている方が555人いらっしゃるなど、精神障がい者や知的障がいのある方は、障がい者手帳を持っていない方も多く、発達障がいや難病の方、要介護の方などを含めますと2,200人以上、人口の少なくとも1割以上の方が何らかの障がいがあるものと考えているところでございます。次に、障がい者の就労支援の状況についてでありますが、障がい者の就労支援事業所は、市内に3カ所あり、定員は合わせて61人で、清掃業務や食品加工など、さまざまな就労支援に係る事業を行っております。このうち2事業所では、畑作や園芸、養鶏などの活動を取り入れた就労訓練等の事業メニューを設けてございます。例えば、就労支援センター青空では、2.7ヘクタールの畑でソバの栽培を行っているほか、ジャガイモ、カボチャ、ナガネギ、アスパラ、タマネギ、トマトなど、季節ごとに多品種の野菜を栽培しており、また養鶏場3棟で1,000羽以上の鶏を飼育してございます。生産された野菜や卵は、事業所の直売所や市役所などの協力事業所への出張販売、協力店への卸販売、あるいは定期購入者への宅配などで販路を確保するとともに、付加価値をつけるため、ソバは生麺やそばせんべいに加工し、卵は薫製にし、トマトはジュースにするなど、少しでも利用者の工賃が向上するよう尽力されてございます。これら就労支援の事業所は、平成18年に障がい者自立支援法が施行された当時は、市内にはほとんどなく、この10年近くの間で事業者や障がい関係者の努力により、徐々に拡大・整備されてきてございます。町なかにある「福祉ショップたいやきCOCO」や「麺処　尚武庵」などの店舗の開設、日がわり弁当の販売などのほか、病院や老人ホーム、公共施設の清掃業務を請け負うなど、福祉的就労の場の確保に努めていただいてございます。障がい者の就労につきましては、障がい者の特性や状況等をよく踏まえ、事業所の職員が継続的に寄り添い支援する中で、その障がいに適応した働く場を創出し、できるだけ多くの売り上げを確保し、それを障がい者に還元することで、在宅やグループホームで自立した生活を送ることができるよう支援するものでございますが、就労の場を開発・開拓し、障がい者の就労収入をふやしていくことはなかなか難しい状況にございます。障がい者の就労支援の課題といたしましては、今ほど申し上げました福祉的就労の場での工賃収入の向上とともに一般就労への支援でございますが、一般の事業所への就職は大変難しい状況にありますので、市としましては、北空知1市4町で共同設置しております北空知地域自立支援協議会の就労支援部会で、障がい者支援に係る関係機関・団体が協議し、市内事業所の雇用につながった先進事例の研修や他地域の事例を視察調査するなどし、少しでも前に進むよう取り組んでいるところでございます。