女性の活躍推進について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

議員が指摘されました女性活躍推進法、正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」がことしの9月4日に公布・施行されております。この法律では、国や地方公共団体による女性の活躍推進に関する基本方針等の策定、そして事業主行動計画の策定、さらに国の支援措置などが規定されておりますが、このうち地方公共団体の役割ということに関しましては、都道府県、または市町村の行政区域内での推進計画の策定ということと、都道府県、または市町村の職員に対する事業主としての特定事業主行動計画の策定ということが規定されており、そういったものを策定していくことが求められておりますので、推進計画と事業主行動計画の二つについて分けてお答えさせていただきたいと思います。初めに、それぞれの行政区域内における女性の活躍のための推進計画の策定ということについてであります。法律では、各市町村は国の基本方針、それから都道府県の推進計画を勘案して、当該市町村の区域内の女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画、略して市町村推進計画を定めるように求められております。ただし、これは努力義務となっております。そこで、本市の市町村推進計画の策定の考え方についてでありますが、これは10月末に策定しました深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の仕事と子育てを両立できる環境づくりという項目内で、既に「女性活躍推進の市町村推進計画の策定を目指します」と明記いたしておりますので、5年間の総合戦略の計画期間内に、国の基本方針や北海道の推進計画の内容を十分研究しつつ、しかるべく本市の推進計画の策定を目指してまいりたいと考えております。ただし、国はこの法律の施行に関する通知を出しておりますが、この通知の中で男女共同参画計画と一体のものとして策定することでも構わないという考え方を示しておりますので、既に本市が策定しております平成24年度から33年度までの10年間を計画期間とする第二次深川市男女共同参画計画が走っているわけでありますが、この計画との関係等も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。それから、議員が質問の中で指摘されておりました男性の意識を変えるといったことについてでありますが、これは既に深川市男女共同参画計画における課題の一つとして捉えておりまして、現行計画の中で「男女共同参画の理解に向けた男性に対する積極的な働きかけに努める」ということをしっかり記述しているところでございます。次に、事業主行動計画の策定について申し上げますが、国、それから地方公共団体の機関は、法律に基づく事業主行動計画策定指針、これは内閣府だったと思いますが、告示で既に示されております。この指針に即しまして、平成28年4月1日までに特定事業主行動計画の策定が法律上、義務づけられております。指摘の策定スケジュールについてでありますが、今申し上げたように、事業主行動計画策定指針を告示で既に国が11月20日に策定したところでありますので、この後、内閣府ということになると思いますが、そこが中心になって、全国でそういった指針に関するブロック説明会が開催されることになっております。そこで詳細が示されるということになっておりますので、それらの内容を十分聴取・把握いたしまして、深川市として、事業主の立場で女性の活躍推進のための行動計画を年度内にしっかり策定する考えであります。具体的には、策定指針に基づきまして、例えば女性職員の採用の割合、男女別の勤続年数、管理的地位、各役職段階に占めるそれぞれの女性職員の割合、時間外勤務や育児休暇取得率などの状況の把握といったもろもろについて課題の分析を行い、その結果を勘案して、最も大きな課題と考えられるものから優先的に数値目標を設定していきまして、地域の模範となり得る計画として策定できるようにしっかり作業を進めてまいりたいと考えているところであります。また、女性職員の育成、意欲を高める取り組みということについてもお尋ねがありましたが、女性がしっかり市役所の中で活躍していくことが重要であるということは論をまたないわけでありますので、本市におきましても組織全体で女性が働きやすく、また活躍できる環境づくりにつきまして、これまで以上にしっかり考え、努めていきたいところであります。最後に、市内の民間の事業主への働きかけという点につきましては、既に国から各事業主に対しさまざまな方法で法律や事業主行動計画の策定についての周知がなされていると承知しておりますけれども、深川市の立場としても、今後必要に応じ文書等を配布するなどいたしまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。