市財政の状況について

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

深川市の平成27年度予算執行状況と見込みについて、2点質問をいただきましたので、答えさせていただきたいと存じます。初めに、1点目の平成26年度決算におけます連結実質赤字比率についてでございます。平成26年度決算における健全化判断比率につきましては、さきの第3回市議会定例会において報告させていただいたものでございますが、その数値を申し上げますと、連結実質赤字比率につきましては、前年度の0.35％から1.14ポイント増加いたしまして1.49％に、実質公債費比率は、前年度の16.0％から0.9ポイント減少いたしまして15.1％に、将来負担比率は、前年度の150.1％から5.6ポイント減少いたしまして144.5％となったところでございます。質問いただきました連結実質赤字比率につきましては、地方財政健全化法で規定いたします本市の早期健全化基準であります18.38％に比べますと、財政運営上は特段問題となる大きな数字ではないというふうに考えておりますけれども、11月号の広報でもお知らせいたしましたとおり、今、議員も質問の中でおっしゃいましたように、連結実質赤字が発生した団体は、全国で本市1市という状況になっているところでございます。この連結実質赤字比率につきましては、地方公共団体の全ての会計の収支を合計いたしました数値が分子となりまして、当該団体、つまり深川市の標準財政規模が分母となって算出を行うものでございます。本市におきましては、病院事業会計において収支の赤字、資金不足が生じておりますことから、これ以外の一般会計あるいは特別会計、水道事業会計の収支の黒字額で、病院の収支の不足額を全部埋めることができませんでした。その結果として連結赤字が発生しているという状況になっているところでございます。病院事業の資金不足につきましては、経営健全化の取り組みなどにより、年々資金不足額が減少してきております。また、平成25年度の決算では、一般会計で3億5,000万円の実質的な黒字であったこともございまして、連結赤字額は約3,500万円まで減少してきたところでございます。しかし、残念ながら、平成26年度については、病院の資金不足額は、前年度に比較し約4,000万円減少したところでございますけれども、一般会計におきまして、普通交付税の予算割れなどから、一般会計自体、実質黒字が1億9,000万円にとどまり、結局、前年度より一般会計における黒字額が1億6,000万円減少いたしましたことから、結果として、連結赤字額が1億5,000万円増加したという形になっております。そういった計算の結果、連結実質赤字比率の比率については上昇してしまったというような現状となっております。ただ、本市の厳しい財政状況のもとでは、こういったことを考えましても、すぐに連結実質赤字額を解消できる見通しはなかなか難しいものがございますけれども、今後とも、病院事業におけます、さらなる経営健全化への取り組みを行うということと、引き続き資金不足の解消に努めるとともに、赤字額の縮小を図っていくということが一番重要であると考えているところでございます。そういったことも含めて、今後とも、市民の皆さんにはお伝えしていきたいというように考えております。次に、2点目の本年度の予算の執行状況と決算の見込みについてお答え申し上げたいと存じます。平成27年度の予算の執行状況でございますが、一般会計におけます11月26日現在の執行状況につきましては、前年度からの繰越予算と9月の補正予算までを含めました現計予算額183億6,900万円に対しまして、歳入の収入済額が102億3,600万円で、執行率55.7％でございます。歳出の支出済額は86億1,600万円で、執行率46.9％となっているところでございます。そこで、決算の見込みについてのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、本年度の予算執行がまだ4カ月ほど残っているということと、今後、国の補正予算の動向ですとか、3月に交付分の特別交付税の交付額がどのような状況になるかという変動する要素が多くございますことから、現段階におきまして、決算見込みがどのような状況になるかについては、ここで申し上げるのはなかなか難しい状況です。ただ、本年度の普通交付税と臨時財政対策債の決定額は、当初の予算額より約2億円増収となっているということございます。ですから、これを財源といたしまして、現在予算計上しております財政調整基金などからの約3億5,000万円近い基金取崩額をできるだけ圧縮しつつ、一定の一般会計におけます黒字額の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後も、歳入におけます市税等の収入率の向上などに努めますとともに、歳出におきましても効率的な執行に、より意を用いまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。