（1）名寄市立大学の将来像について／（2）名寄市財政の見通しについて／（3）人材確保策について

質問　9番 佐藤靖

加藤市長の４期目任期も折り返しを過ぎ、残り１年９か月となりました。就任以来様々な課題に向き合い、市長のキャッチフレーズである「自然の恵みと財産を活かしみんなでつくり育む未来を拓く北の都市・名寄」を目指して取り組まれてきたことに一定の評価をするものですが、新たな課題が次々に浮上しているのも現実であります。４期目仕上げの時期を迎えた今、特に名寄市立大学、財政、人材の課題についてお伺いします。まず、名寄市立大学の将来像に関わってお伺いします。名寄市立大学では、助産師課程、大学院設置に向け支援するとともに、独立行政法人化の検討を進めてまいります。これは、令和４年５月１３日、加藤市長が４期目の当選後に開かれた令和４年第２回臨時会で述べられた所信表明の中で名寄市立大学に関わって発言された内容です。殊大学院については、野村陽子前学長も令和２年５月８日開催の令和２年第１回臨時議会での就任挨拶で前年７月の総務文教常任委員会での議論、外部の有識者が加わった参与会で意見を受けたことを明らかにしながら、様々な御意見を整理いたしまして、一つ一つ課題がありますが、そういったことを明確にし、大学院の骨格を固め、こういったことを具体的な計画性を持って進めてまいりたいというふうに考えておりますと述べ、また今年３月の第１回定例会の退任挨拶では大学院設置がスムーズに進まなかったことを謝罪するとともに、１期４年間の経験から大学組織について学長がリーダーシップを発揮できる組織体制にない、組織の大幅な改革が必要、市のトップダウンで経営、運営の一体化に変えていく必要があるなどと強く求められました。しかし、今年第２回臨時会で就任挨拶をした家村学長は、あくまで学内の議論で合意に基づく対応を強調し、トップダウンによる組織改革についても学内協議を優先する姿勢を強調しました。大学院設置及び独立行政法人化については、以前当時の市政クラブ会長であった山田現議長と私が質問に取り上げた際、ともに前向きな姿勢を示された市長はこの前、現学長の発言の整合性をどう受け止めておられるのか、さらに両課題にどう対応されているのか、改めてお考えをお伺いします。また、名寄市立大学がこれまで松岡学長が道筋をつけ、久保田学長、青木学長、佐古学長、そして野村学長と小さくてもきらりと光る大学づくりに尽力され、全国から優秀な学生を受け入れる大学に育てていただきましたが、今の少子化の中にあって、今後も同大学が名寄市の財産であり続けるため、設置者たる市長は何を大学側に求め、何が必要であるとお考えなのか併せてお伺いします。さらに、公立大学の法人化設立について文部科学省は具体的なメリット、デメリットを示しています。公立大学法人制度が導入されたのは平成１６年度であり、昨年５月１日現在は全１００公立大学中９１大学、８３法人が自主自立的な環境下で魅力ある教育、研究を積極的に展開していると報告されていますが、一昨日独立行政法人について水間事務局長は学内で具体的な議論はされていないと答弁されました。市長の公約でありながら、議論がなされていない現状には大いなる疑問を感じますが、名寄市立大学においては何がネックになっていると市長はお考えなのかお伺いします。次に、名寄市の財政の見通しについてお伺いします。市は、平成２８年度地方交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、老朽化が進んでいる公共施設への対応、公債費や基金残高の推移など今後の諸課題への備えとして名寄市総合計画（第２次）計画期間の令和８年度における財政規律、いわゆるガイドラインを策定し、実質公債費比率、将来負担比率、市債発行額、財政調整基金、減債基金残高の３本柱に一定の枠組みをはめましたが、総合計画後期計画を迎え、この財政規律を見直されました。言うまでもなく、規律とは人の行為の基準として定められたものであり、ある意味おきてであります。これが組織となると、組織が大切にしていて、何よりも優先していることに従って行動するということになります。議会側としては名寄市総合計画（第２次）後期計画期間に限り見直しを容認しましたが、この後も新たな施策が浮上するとともに、資材の高騰、人件費の高騰が依然として続いている情勢下にあります。加えて、今後も中間処理施設、名寄中改築、東病院改築、その後も名寄東中や図書館などの事業がめじろ押しとなっていますが、浮上しているハード事業に取り組むに際し現状の財政規律は守られるのか、想定施策と財政規律の整合性をお伺いします。この６月１１日、経済財政運営と改革の基本方針２０２４、いわゆる骨太方針の原案が示されました。その中では、地方行財政基盤強化が求められ、特に地域における人への投資、ＤＸ、ＧＸの推進、地方への人の流れ強化などによる地域経済活性化及び新たな雇用の場の創出、地方独自の防災、減災の取組強化などが求められていますが、財政規律の枠を保持しながらこれらの対応は可能とお考えになっているのかお伺いします。最後に、人材確保策についてであります。さきに述べた骨太方針２０２４の中で地方公共団体が令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号連携して地域に必要な人材を確保、育成する取組を推進するとともに、関係省庁や地方公共団体が連携し、広域での取組が有効と考えられる事務の共同実施などに取り組む、複数団体による広域的な公共施設の集約化、共同利用などをさらに進め、取組を強化する、地域の多様な主体が連携、協働し、生活サービスを提供しやすい環境整備を進めると示されています。時代の趨勢であり、当たり前のことだが、名寄市の現状に照らし合わせて、これら取組の具現化は可能と判断されるのかお伺いします。また、ここ数年熊が人里に姿を現し、市民の脅威となっています。駆除する猟友会会員の減少と高齢化による即時対応が難しい環境にありますが、そこで市民の安全確保をするため、銃器使用経験を持ち、猟銃資格を有する退官自衛官を職員として採用する可能性について見解をお伺いする予定でしたが、昨日の高橋議員への答弁で一定理解をしましたので、あえて答弁は求めません。以上、この場からの質問とさせていただきます。

質問　9番 佐藤靖

るる御答弁をいただきました。予想以上にいいお答えをいただいたかなというふうに思っておりますけれども、具体的に入っていく前に市長にちょっと感触をお伺いしたいのですけれども、先日の家村学長の就任の御挨拶ありましたよね。あのとき終わった後拍手が一つも起きなかった。私正直言うと、新聞記者と議員経験と４０年議会見てきていますけれども、三役の、あるいは学長、病院長、教育長の就任、退任挨拶で拍手が起きなかったというのは初めての経験でありましたけれども、市長はそこから見ていてどういうふうにあの状況をお感じになりましたか。

質問　9番 佐藤靖

市長は人がいいから、そういう言い方になると思いますけれども、正直言って私が感じたのは熱意だとか、これから大学をどうやって変えていこうかというものが、あるいはおとといも中畠議員が言っていましたけれども、危機感だとかが読み取れないということで、少し正直言ってがっかりしたなというのが、私自身はそういう認識でありましたし、一番はやっぱり大学院設置と独法に対しても前向きな答えがあんまり得られなかったということで、このまんまどうなるのだろうということから今回取り上げてみました。そして、市長から一定程度大きな改革が必要だという御発言をいただきましたけれども、市長の任期も残り１年９か月というふうになりましたけれども、これは近々中に設置者としての方向を示す手順を始めるのか。実施は別にしても法律上は一応設置者と議会がオーケーすれば可能ということでありますけれども、それは短絡的に言ってそこにいくということ難しいと思いますけれども、今後の市長の頭の中にあるタイムスケジュールというのはいかがになっておりますか。

質問　9番 佐藤靖

できるだけ早いときにということでありますので、そこはそこで理解をしていきますけれども、今名寄市立大学の外部評価をしているというのは市長がおっしゃる参与会、これは学長直結の組織であります。もう一つは議会の総務文教常任委員会がこの２つの役割を外から見ているということでありますけれども、これ以上に力を持っているのは教授会が持っていらっしゃるわけですから、ここをきちっと改革するには経営と運営がやっぱり一体になっていかなければならないだろうということでありますし、それが名寄市立大学の将来にとってもいいことだろうというふうに思います。先ほど述べたように、全国では９０％超える公立大学が独法でやっていると。近隣でいえば、旭川市立大学も地方独立行政法人法第１１条第４項に基づいて市でも旭川公立大学法人評価委員会条例というのを設置されておりますし、あとこの委員会、これともう一つはまた旭川公立大学法人評価委員会というのを設置しています。この委員会には高専の校長ですとか商工会議所とか帯広畜大の学長とか公認会計士らが入って、運営と経営について議論しているわけでありますけれども、名寄も昔短大時代は道北地域令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号研究所がありまして、そこの諮問委員会がありました。これには市内のほとんどの団体の、例えば市長は当然ですけれども、議長、あるいは道議、あるいは市内の各団体の代表者ということで、総勢多分１５人か２０人近い人が年に１回、２回集まって議論をするという場が、外からの声を学長に届けるという機関がありましたけれども、これもコミケアに変わって、なくなりましたので、なかなか外の声が通じなくなってきているということでありますし、今大学のものでいえばほとんどの大学ではこういう混種協議会というのは、審議会というのは組織されていることでありますので、ぜひこれ市長のおっしゃるようになるべく早く取り組まれることが、我々は大学を責めるということではなくて、やはり名寄に今来ている大学生たちをしっかり育てて、社会に送り出すために大学がどうあるべきかというのを本当に真剣に議論していく時期に来ているのではないかなと。ここでいえば東部長もそうであります。大学後援会の会長経験者でありますし、私がその前の会長でありますけれども、人以上にやっぱり大学については熱意を持って見ておりますので、ぜひ市長がおっしゃるとおり進めていただければと思いますので、あんまり任期にこだわらないで、１年９か月、次の期もあるわけですから、それも考えながらしっかりつくり上げていっていただきたいと思いますけれども、あともう一つ、これ市長よりも事務局のほうにお伺いしますけれども、大学評価を受けますよね。あの中で前回指摘されていることに、大学評価、その中で名寄市立大学内部質保証推進委員会について大学運営の適切性については同委員会が点検評価を行っているものの、点検評価の結果に基づく改善、向上を図る全学的な取組は十分に整備されていないという指摘をされていますけれども、これは改善されたのですか。

質問　9番 佐藤靖

もう一つ、この評価の中では大学の目的は２種類あると。この整理を強く求められています。これは何を言っているかというと、大学の理念では名寄市立大学はケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指すとし、目的に名寄市立大学は高度な知識と技術及び高い倫理性を有し、保健、医療、福祉の連携と協働を支える専門職を育成する。名寄市立大学は地域が抱える種々の課題について研究し、それらを解決することによって新しい未来をひらくというのが大学の理念の一つで、これに基づいて５つの目標を定めておりますが、一方２つあるという一つは学則であります。学則の目的には、名寄市立大学は教育基本法及び学校教育法に基づき一般教養を深め、栄養学、看護学、社会福祉学及び社会保育学に関する高度の知識、技術を教授、研究するとともに、総合的な判断力を備えた人間性豊かな職業人を育成し、もって地域社会の保健医療の向上と福祉の増進に寄与すること、これは学則の目的、つまりこれが２つあるという指摘がされています。さらに言うならば、もう一つ指摘されているのは学則に、編入学について一部の学科で年度によっては入学試験を実施しておらず、問題であるという指摘もされておりますけれども、これらは全部改善されましたか。

質問　9番 佐藤靖

大学の設置の目的、基本ですよね、理念。あるいは、学則の目的、基本ですよね。それが違うという指摘をされて、検討してみますって、これ前回は何年前でしたっけ。この間何をしてきたのかという。早急にやっぱりこういうものは検討して、直していくというのが、だからこういう評価制度を受ける意味が出てくる。あるいは、今回この質問するのに全部もう一回、何回か読み返してみましたけれども、相当数の指摘事項、改善命令というのが、改善すべきという検討がされていますけれども、その後やっぱりきちっと直していけるような対応を事務局サイドでしていかなければ私はならないというふうに思います。いろんな課題を抱えて大変でしょうけれども、それはやっぱり指摘されたことは指摘されたこと、これいずれにしても学生にとってどういうことかということでありますので、大学はどうのこうのではなくて、学生がちゃんと分かるようなものにしていく必要があると思うので、ここは早急に対応するように求めておきます。大学については、いずれにしても市長の御意見もいただきましたので、これで終わりたいと思いますけれども、次に財政に関わってであります。市長４期目の仕上げ、総合計画に基づく施策、新たな課題解決のための施策と市民の期待に応える取組がありますけれども、どうしてもやっぱりこの施策を支えるのは財政。特にやっぱりそうはいっても、私どもも今までそうでした。やっぱり１００億円を超える基金を持っているのだから、そうはいっても大丈夫でしょうというふうに思っていましたが、今年３月末で財調は６億９，６３６万７７３円、減債は２１億３，６９１万５，８７７円、基金残高がついに１００億円を切って、９９億７，７５６万６，１５０円というふうになりました。確かに備荒資金超過納付金が約３億円あったので、実質は１００億円ということになりますが、これをもって副市長は持続可能な財政というふうに言い切れるとお考えですか。

質問　9番 佐藤靖

おっしゃるように、６年度については３月の第１定の中で議会でも議決をして、可として進めていただいていますけれども、中期財政計画で示されていると、やっぱり心配するのは副市長がおっしゃるように７年度以降、例えば７年度は示された数値は歳入が２３８億８，２１０万円に対して歳出は２５４億８，６８０万円と。収支１６億４７０万円のマイナスと。これを財調で４億５，４７０万円、減債で３億円、公共施設整備基金から２億５，０００万円、合併特例振興基金から３億円で補うというもので帳尻合わせますけれども、さらにこのほかに合わないことから、備荒資金超過納付金から３億円を繰り入れるという、まさに綱渡り的な財政となっています。特に基金に関して言えば、残高は令和３年度末では９２億４，１７１万８，０００円だったのが７年度末では３７億４，５８３万９，０００円と。頼みの減債基金超過納付金も１４億３，７９９万円から２億８，７９９万５，０００円に目減りすると。さらに、示されている８年度についても同様の基金依存予算となるため、本当は備荒資金の超過納付金というのは庁舎改修などを目的にというふうに記載されておりますけれども、超過納付金の残額は８００万円という状況からいうと、まさに危機的な財政状況に陥るというふうに思いますけれども、地方交付税が今後どうなっていくか、あるいはこれからこのほかに、先ほども言うように、盛り込まれていないいろんな施策を投入したときに、あるいは市民の皆さんのいろんなニーズに応えようとしたときにこの財政上応えられるのか、あるいは財政運営で可能なのか。厳しいのは分かるのですけれども、具体的にどういうふうに副市長は見通しているのか改めてお伺いしたいと思います。

質問　9番 佐藤靖

今の副市長のお話にもありましたけれども、本当に、例えば経常収支比率見ても今年度は１００％に近い状況になっている。経常収支比率がこうなっているということは財政の硬直化を招いているし、弾力性は全くないと。では、もっと切り込んで、需用費を切り込めばいいのではないかと思っても、需用費を切り込むのは切り込むだけ切り込んだというのを多分財政当局は考えていらっしゃると思います。そうすると、今副市長もちらっと申しておりましたけれども、この状況を乗り切るためには第一に名寄市行財政改革推進基本計画に掲げる持続可能な財政運営の推進策、一つは遊休施設、未利用地の処分及び活用、未利用施設の有料化、有料施設の使用料の見直し、手数料の見直し、基金の運用、これに踏み込みざるを得ない状況が今間近に迫っているのではないかと思いますけれども、副市長の見解をお伺いします。

質問　9番 佐藤靖

先日陸上自衛隊名寄駐屯地７１周年の式典がありまして、その後祝賀会で稚内の川野副市長にお話しする機会があったのですけれども、稚内の財政事情についても少し意見を交わさせていただきましたけれども、稚内もやっぱり需用費は限界ということと、今働き方改革で職員に時間外の勤務はさせないと。時間になったら帰っていただくと。あるいは、土日の勤務は、行事があれば別ですけれども、出てこないということで、その最たるものは議会対応だって言われました。要するに答弁を書くのに、仕事が終わってから時間外に答弁を書いたり、答弁調整をするのに土日にやったりという、管理職の皆さんは関係ないですけれども、にもやらないという方針を出して、議会側に会期を延長してくれという申入れをしたそうであります。そのぐらいはせっぱ詰まっているという状況が今稚内はあるということでありますけれども、名寄はそこまでいっていないのかもしれないですけれども、副市長の腹の中に、あるいは頭の中にまだまだ改革できるものはあるのではないかというものがあるのか、言わば聖域なき改革をやる決意でいらっしゃるのかどうなのかというのをお伺いしたいと思います。

質問　9番 佐藤靖

財政に関わって言えば、本当に懸念されるのは、施策は市民のニーズもありますので、それは取り組むのはやっぱりこれ必要なことだと思いますけれども、例えば今手術室を直していますけれども、市立総合病院の累積赤字、あるいはこれから名寄大学、どんなことが起きるか分かりませんけれども、そういうところへの財政支援、それを考えると、先ほど市長は大きな改革と言っておりましたけれども、副市長は当然ながら大学事務局にも在籍経験をお持ちですので、ある意味財政面から見て大学の法人化、独法化というのをどういうふうにお考えになっていますか。

質問　9番 佐藤靖

独法化をしたから大学は勝手に独立採算制でやれということにはならない、これ当たり前のことでありますけれども、では本当に独法化しないで、何があっても市の厳しい財政事情の中からずっと支援し続けるのかという事情にあるのかというと、そうでもないということになると思います。地方独立行政法人法第４２条というところで、その業務の財源を充てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付する、これ要するに設置者側が交付するということになると思います。これというのは、大学における教育、研究の特性に常に配慮をしなければならないという配慮条項というのもあるそうでありまして、これについては公立大学法人化後も引き続き大学の担うべき高度な教育研究の実現に取り組むために財政的責任を負っているというのが公立大学協会の会長さんの解釈でありますので、独法化が一概にいやいや、関係ないから勝手にやってということではないということを含めて、あるいは独自性をしっかり発揮してもらうためには本当にやっぱり積極的にやるべきことであるし、その決意を今日市長からいただいたので、信じて、いつその日が来るのかを楽しみに待っていたいと思います。もう一つ、人材に関わっては、先ほど申し上げたように、熊については昨日高橋議員が質問されていましたけれども、実はうちの町内会も８０を超えるハンターが１人いらっしゃいまして、この前役員親睦会をやっていたときに実はということで奥さんから話がありまして、結局８０を過ぎて熊の出没で行って、実は運転も心配だ、車を落としたと。車を注意しなければいけないのも自分でしろということになってくると、体も心配だけれども、そういうことも心配なのだと。あるいは、ハンターは、私もそういうことなのかなと思ったけれども、今銃弾がないのですって。戦争で、ウクライナの侵攻や何かでどういうわけか銃弾もないのだという話があったりするのと、もう一つはやっぱり今熊見つけたといって警察に１１０番かけると、警察は行政に、熊が出ているよというのが来て、行政が猟友会に言って、出動してもらうということ、タイムロスが起きると。これを是正してもらわなければ、そこにテレビでやっているように３０分も４０分も５０分もいてくれればいいけれども、逃げたり、あるいは人を襲ってからではとてもではないけれども、遅いから、そういう対応ができたらいいねというお話で、多分高橋議員のところにつながっていくと思いますけれども、こういうことこそある意味では広域で、昨日は下川でも三の橋で熊が出て、駆除されたというニュースがテレビで報道されていましたけれども、近隣全体やっぱりそういった問題が出てきているというのも一つでありますので、これ名寄は昔は風連町と広域で火葬場を建設したり、浴衣サミットという、首長さんが集まってお話をしたりして、いろんな協力できること、広域行政できることがないかということやられたこともあります。今近隣を見ると、加藤市長が一番やっぱり市長任期も経験も長くて、ある意味ではリーダーシップが取れる立場にいると思いますので、ぜひそういう、ＤＸや何かもそうでありますけれども、もっと見えないものも広域でできないか、人材確保含めて、人材育成含めて広域でできないかという検討をすべきだという、そういう時期に来ているのではないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたい。

質問　9番 佐藤靖

あと最後に、いろいろ副市長と財政議論をしてきましたけれども、これも骨太方針の中で書かれておりますけれども、やっぱりより財政の見える化をしなければ駄目だと。あるいは、市民に、あるいはいろんな方にでしょうけれども、基金の目的ですとか使途ですとか、どうして増減しているのかという状況だとか、もっと詳しくやっぱり市民の皆さんにお伝えをすることがこれからの厳しい財政を乗り切るために、現状を理解してもらうために、将来を展望してもらうために必要と思いますけれども、最後に財政令和６年６月２６日（水曜日）第２回６月定例会・第４号の見える化について副市長のお考えを聞いて、終わりたいと思います。