農業・農村の所得倍増

質問　13番 鶴岡恵司

6月の改選後、初の一般質問であります。改めまして、公政クラブの鶴岡恵司でございます。多くの市民の方にご支持いただき、議会の一員として再び活動させていただくことになりました。市民の不安、課題の解消に真摯に取り組み、先人が守り育てた深川市の地域資源を最大限活用し、深川市の活性化を目指すとともに、健全な姿で次世代に継承できるよう全力で努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。早いもので師走に入り、今年も残りわずかであります。特に印象深いものについて触れたいと思います。私は、今年が44回目の米づくりの年でありました。恐らく、深川市の長い農業の歴史の中でもないかと思いますが、基幹作物の米は5年連続で平年作を上回る豊作の年でありました。また、ほかの作物も押しなべて作柄がよく、これもまた余り経験のない結果であったと思います。ものづくりをする農業者としては、ほっとしているところであります。一方で、農業経営者としては、ソバの価格は在庫不足、府県の作柄が余りよくないとのことで価格が上昇しているとのことですが、米の価格は、昨年よりは若干持ち直してはいるものの、満足できる水準ではありません。TPP交渉の閣僚会議での大筋合意、経営所得安定対策による米の直接支払交付金、国による生産調整の平成30年度からの廃止、また、今後の経営安定対策の実効性と将来不安が大きく、5年連続の豊作を素直に喜べない状況であります。そのような中で、北空知信用金庫が宮崎県の都城信用金庫との業務提携の交流事業の一環として、10月10日、都城市で開催された焼肉フェスティバルの際に、北空知の特産品を販売するブースを用意していただけるとのことで、幾つかの北空知産の農産物、特産品を持ち込み、北空知の特産品のPRと紹介をしたいので、我が家のメロンをその中の一品としてぜひとのお話がありました。北空知信用金庫からは、3年ほど前から北空知の農産品、特産品をPRする、例えば、信金マルシェ等の事業に取り組みたいとの思いがあり、そうしたときには、メロンで参加をとのお話も以前からいただいておりました。今回、協力させていただくこととし、北空知信用金庫の異業種交流組織アクセスの皆さんのご理解、ご協力をいただき、200個のメロンを都城市に送りました。反響はどうなのか心配していましたが、さすがアクセスの皆さん、試食を用意するなど、特産品を知っていただく工夫をして販売していただき、好評のうちに完売したとのお知らせを受け、安堵したところであります。都城信用金庫、北空知信用金庫、アクセスの皆さんに感謝するとともに、異業種の方が地域の農産物を気にかけていただいていることに感動でありました。今後、こうした業種を超えた地元特産品の販売拡大に向けた取り組みがさらに拡大し、地域経済の振興につながればと思うところであります。また、11月15日に、納内地域集落対策協議会主催の第1回納内のまちの将来を話し合う集いが開催されまして、私も地域住民の1人として参加させていただきました。年代、性別、職種を超え、多彩な人たちが130人ほど参加されており、四つのテーマに分かれ、その中でも1テーブル3人に分かれ、テーブルごとに納内の課題解決のための提言をまとめ、テーブルごとに発表し、その後、提案した内容に共鳴できるものに参加者全員がそれぞれ1番のシール1枚、ほかに共感できるものに張るシールを2枚持ち、テーブルごとにシールを張り、最後に支持の多いものについての解説がありました。地域の課題を的確に捉え、前向きな提案が多く、今後、集落対策協議会の中でまとめられ、地域住民に報告され、その内容は、今後の地域課題解決に向けた取り組みが始まるものと期待するところであります。地域住民が将来の話をした3時間は、とても有意義なものだったと思います。それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。まず、1番目の農業・農村の所得倍増についてであります。先日、NHKの国会中継で参議院予算委員会を見ていましたら、TPPに関して、国内農業対策についての質問があり、農林水産大臣が担い手の育成・確保、農地の担い手への集積、6次産業の拡大、輸出拡大等の攻めの農業展開で国内農業を守るとの答弁でありました。経済社会の構造の変化に直面し、大きな転換期を迎えている中で、持続可能で活力ある地域経済社会を構築するには、既存の仕組みの抜本的改革を進めることが求められ、食料・農業・農村分野では、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という四つの基本理念に沿って、食料・農業・農村基本法が平成11年7月に制定されました。食料・農業・農村基本法に基づき、10年ほど先までの施策の方向性を示す農政の中長期的なビジョンとして食料・農業・農村基本計画を作成し、基本計画は、まず平成12年3月に示され、おおむね5年ごとに見直すこととしていることから、その後、17年3月、22年3月、そして、今年3月に強い農業と美しく活力ある農村の実現を目指し、4回目の新たな食料・農業・農村基本計画が基本法に基づき決定されました。今年決定した基本計画には、昨年、農林水産業・地域の活力創造本部から、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けた4本の柱、輸出の促進、地産地消、食育等の推進による国内外の需要拡大、また、6次産業化等の推進、農業の成長産業化に向けた農協の役割の明確化による農林水産物の付加価値向上、また、日本型直接支払い制度の創設、農山漁村の活性化による多面的機能の維持発展、そして、農地中間管理機構の活用による農業の生産コスト削減と経営所得安定対策、米の生産調整の見直しを掲げ、農林水産業地域の活力創造プランとして進めることにより、農業・農村全体の所得を今後10年で倍増させることを目指すとあります。それらの考え方が、今回の新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策となっているところでもあります。深川市の農業は、先人が鬱蒼とした原野を開くことから始まり、120年余りが経過し、幾多の困難な状況を乗り越え、現在に至っていますが、今や農産物の生産においては、米、ソバを初めとする雑穀、青果、花卉等、全国レベルでも有数の技術・生産力を持つ産地に成長しています。しかしながら、都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進んできた深川では、幾度か一般質問でも触れていますように、農業従事者の5割以上が60歳を超えている中で、今後、団塊世代のリタイア等による農業従事者の一層の減少が想定され、次世代への農業経営や技術等の伝承が途切れてしまうおそれがある状況であり、現状の農業従事者の制度は、農産物の生産と多少の農産物の販売でいっぱいであり、農業・農村の所得拡大に向けた6次産業化に向けての取り組みは、農業者の手では難しい状況にあると思われます。こうした中、深川市として新たな食料・農業・農村基本計画の施策をどう受けとめ、所得の維持拡大につなげるのか、3点についてお伺いします。1点目に、農地中間管理事業と担い手への農地集約についてであります。基本計画とあわせて策定された農業構造の展望の中で、全国では、担い手の利用面積の割合で、現状の5割から目標年であります平成37年には8割にするとの目標が示されています。担い手への集積集約化を推進すべく、人・農地プランとの連動した取り組み、基盤整備事業と連携した取り組み等を推進し、農地中間管理機構のフル稼働につなげ、担い手への農地集積を進めるとあります。深川市にあっては、現状では、既に担い手への農地集積が8割を大きく超える状況にあります。また、今後、比較的規模の大きな団塊世代の離農により、大規模な農地の利用も予想されます。農地中間管理事業では、10年間の賃貸が要件となることから、売買を希望される方、また、10年間の事業参加期間内での売買ができないことから、農地中間管理事業への参加を断念するケースも少なくないと伺っています。売買事例が少ない地域では、農地中間管理事業は効果的事業ですが、北海道のように担い手への農地集積が進み、また、売買を希望する農地の出し手が多い状況では、農地中間管理事業の有利性が生かせないように思われます。農地中間管理事業をどう捉えているのか、お伺いいたします。また、昨年の第4回市議会定例会の辻本議員の農地中間管理機構に対する答弁で、昨年の11月30日現在で、出し手が3件で18ヘクタール、受け手は180人で、借り受け希望面積は総合計で1,930ヘクタールとのことで、来年度は深川市でも複数の農家が法人化を進めようという動きなどもあり、来年度の農地中間管理事業は、今年度以上に活発に農地が動くと見ているとの答弁でありました。そこで、本年の農地中間管理事業の状況もあわせてお伺いします。また、食料・農業・農村基本計画の農業生産基盤整備の中で、担い手への農地集積・集約化や生産コストの削減を確実に進めるとともに、地域の営農戦略に即した収益性の高い農業経営を実現するため、農地中間管理機構との連携を図りつつ、農地の大区画化、汎用化や畑地かんがい施設の整備を推進するなど、農地中間管理機構と基盤整備事業の連携が強調されております。そこで、農地中間管理機構と連動した基盤整備事業の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。2点目に、6次産業化への取り組み、輸出の可能性についてお伺いします。現状において、農業・農村地域の農業所得を拡大させるには、農産物の付加価値向上につながる6次産業化を進めることが必要であります。個々の農業者、加工グループの小規模な取り組みはあるものの、地域経済を押し上げるようなものにはなっていないと思われます。食料・農業・農村基本計画の6次産業化等の取り組みの向上と拡大へ向けた戦略的推進の中で、「農業者が明確な事業戦略のもとで、食品産業事業者や他の農業者等とも緊密なコミュニケーションを図るなど積極的に連携しつつ、主体的に取り組む6次産業化や農商工連携を促進する。これにより、農産物や食品等の生産・加工・流通過程において価値をつなぎ、高めていくバリューチェーンの構築や各段階におけるイノベーションを通じた新たな価値の創出を促進する。」とあり、また、第五次深川市総合計画の中では、「農業者、農業法人が、地元農畜産物などの地域資源を活用した農産加工や特産品の開発、販売を行う6次産業化などの取り組みを促進し、新製品の道内外への積極的なPR活動と販路拡大に努めます。」とあります。農業者だけでなく、オール深川で深川の農産物の6次産業化を今以上に進めるべきと考えます。まず、今までも議会の中で特産品の開発、商品化の難しさについては議論のあったところでありますが、現在、アップルランド山の駅おとえでシードル、また、アグリサポート事業の中で養豚を行い、ハム、ベーコン等の加工品の製造販売を実証事業として深川振興公社で取り組んでいるところであります。当然、いつまでも実証事業として続けることではなく、収支が整った段階かと思われますが、深川振興公社の中で、または民間に委ねることになるのか、お伺いします。また、6次産業と言えるのかどうかわかりませんけれども、農産物の価格は、生産者の庭先やJAきたそらちでは、価格は当然、一物一価でありますが、消費者に渡る段階では、扱う店、消費地、イベント等で異なり、多様な価格に設定されます。私も米を多少産直していますが、米の価格が下がった年には価格を若干下げたのですが、そうしたら早速、お客さんから「ことしの米は何か問題があるのですか。」とのお話で、「米価が下がったので。」と説明したら、「それは関係ないのではないですか、おいしいお米を買わせていただいているのですから。」ということでありました。それからは一切、価格は変えていません。イベントのブースに出す際も、単価をどう設定するのか、判断に悩む場合があります。農産物を加工販売するのが6次産業でありますが、農産物の多様な販売手段で付加価値を期待できる場合もあると考えます。多様な6次産業化は、農業者だけでなく、地域で取り組みを検討する必要があると考えますので、所感をお伺いします。また一方で、需要拡大に向けた深川産農産物の輸出の可能性と課題についてもお伺いします。3点目に、農業・農村の担い手確保についてであります。農業・農村の健全な姿での継承、また、農業の6次産業化を進めるにも担い手が必要であります。以前の一般質問においても、大規模な農業法人への支援について触れ、その後、JAと協議検討の中で地域営農法人を立ち上げ、農業後継者や新規就農希望者など構成員として雇用し、営農経験を積ませ、将来、独立して農業経営が行える人材を育成するとあります。基本計画の中で、「認定農業者の担い手には、家族農業経営、法人経営などがあるが、法人経営には、経営の管理高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大等の面で効率的な農業経営に向けてメリットが多いことから、農業経営の法人化を推進する。」とあります。農家子弟、新規就農希望者を認定農業者に育てることは、技術の習得、労働条件、資金面等の課題、不安が理想と現実のギャップとなり、中途で挫折する方が少なくありません。また、農家子弟にも同じようなケースがあります。農業を志す人をどう育てていくのか、大きな課題であります。「現状のアグリサポート事業に加えて、深川市とJAが連携して設立し、農業後継者や新規就農希望者などを構成員として雇用し、個人の中で営農経験を積ませ、将来、独立して農業経営が行える人材を育成する。」とあります。私も、この取り組みに大きな期待を寄せるものであります。ただ、農業経営者を育てることは幅広い知識が必要であり、法人がその目的を担うには十分な準備をする必要があると考えます。また、地域営農法人設立後、アグリサポート事業をどう活用するのかもお伺いします。また、女性の農業就業希望者もふえていると仄聞しています。6次産業化を進める上でも、女性の感覚が大きな力になるとも言われています。幅広く目を向けた担い手確保に向けた取り組みを進めていただきたく、あわせてお伺いします。