特定健診

答弁　市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）

特定健診について３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の特定健診・特定保健指導の考え方についてでありますが、国において医療費が高騰する原因についての調査研究が行われまして、内臓脂肪型肥満が高血糖、高血圧、脂質異常を引き起こす共通の要因であり、それぞれが重複した場合、虚血性心疾患、脳血管疾患などの発症リスクが高くなるため、内臓脂肪を減少させることで、それらの発症リスクの低減が図られるという研究成果が得られましたことから、この結果をもとに平成20年度から特定健康診査・特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられたものでございます。次に、２点目の本年の実施状況についてでありますが、平成27年度の特定健診の実施状況としましては、６月から８月にかけて健康福祉センター「デ・アイ」や市内のコミュニティセンターを会場に集団健診を計10日間実施し、572人の受診がございました。昨年の同時期は665人の受診でありましたので、若干人数の減少がありますが、委託医療機関での健診や冬場の集団健診などで、さらに受診していただくよう周知してまいりたいと考えているところでございます。また、平成25年度及び26年度の特定健診の実施率でありますが、25年度は目標45％に対し43％、26年度は確定値ではございませんが、目標50％に対し45％の見込みでありまして、計画の目標値には達することはできませんでしたが、25年度の全国・全道の平均実施率は、全国が34.3％、全道は24.7％でありましたので、当市は平均よりも高い状況となっているところでございます。なお、参考までに順位で申し上げますと、平成25年度は全道179市町村のうち41位、全道35市中では４位の実施率となってございます。次に、特定保健指導の実施率としましては、受診した方の約10％が特定保健指導の対象となっておりまして、そのうち保健指導を実施した方は、平成25年度は目標45％に対し44％、26年度は目標50％に対し44％でありました。ちなみに25年度の全道の平均値は28.6％でありますので、本市は全道平均の約1.5倍の実施状況となってございます。次に、特定保健指導の効果としましては、平成25年度に積極的支援を終了した13人の方の平均値でありますが、男性は腹囲がマイナス2.8センチ、体重はマイナス2.5キロ、女性は腹囲がマイナス0.6センチ、体重はマイナス0.9キロの変化が見られておりますので、事業効果があらわれているものと考えているところでございます。最後に、３点目、第二期特定健康診査等実施計画を踏まえた今後の課題と考え方についてでありますが、第二期特定健康診査等実施計画においては、計画終期である平成29年度に特定健診の実施率60％を目標に取り組んでおりますが、24年度の45.9％をピークにここ３年間は45％前後を推移し、伸び悩みの状況が見られてございます。特に40歳代から50歳代の働き盛りの実施率が伸びず、この世代の実施率向上が課題であると考えております。このため、初めて特定健診の対象となる40歳の方への個別訪問による受診勧奨を初め、41歳になる方で前年度の特定健診を未受診の方への再訪問、65歳未満の方への電話勧奨などを行い、実施率の向上を図っているところでございます。また、特定保健指導の実施につきましては、対象者が健診結果相談会や個別面接、訪問などの保健指導プログラムを選べるよう支援方法を工夫し、生活習慣の改善を図ってございます。さらに、本来特定保健指導の対象とはならない医療機関の受診が必要とされる方に対しましても、健診結果相談会を活用し、保健指導を実施して、状態の悪化を防ぐ重症化予防の取り組みを実施しているところでございます今後にありましても、第二期特定健康診査等実施計画に基づき、特定健診の実施率向上と効果的な特定保健指導に最大限努めてまいる考えであります。