（1）特定健診とがん検診について／（2）本町職員の障害者雇用について　美瑛町議会 2018年9月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問　3番京屋愛子

お願いいたします。番号３番京屋愛子。質問方式、時間制限方式。質問事項１、特定健診とがん検診について。質問の要旨。日本では、昭和５６年から死亡原因の第１位はがんによるもので、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなるとも言われています。特に北海道のがん死亡率は３年連続で全国で２番目に高い現状です。本町のがん死亡者数の状況も、道北地域保健情報年報によりますと、平成２２年から平成２６年の全死亡者数７２９名のうち、がん死亡者数は２２９名で全死亡者数の約３１パーセントとなっており、決して低いとは言えません。自覚症状がなくても、定期的に有効ながん検診を受けることにより、がんにかかっていないかどうか、しっかりと調べる、早期発見することが大切です。それには、特定健診やがん検診の受診率を向上させなければなりません。これまで本町のさまざまな取り組みにより、平成２８年度の特定健診受診率は約４７パーセントで、受診率の向上や成果も表れてきています。データヘルス計画では、平成３０年度の受診率の目標値を５０パーセントと設定され、今後さらに向上していくことを期待しています。また、がんは生活習慣病を予防することも重要であるとされていることから、健診内容の充実も望まれるところです。そこで、次の３点について伺います。（１）特定健診・がん検診の受診率をさらに向上するための施策は。（２）ピロリ菌の感染は、胃がんのリスクを高める要因と言われていますが、ピロリ菌検査をがん検診項目に入れるお考えは。（３）胃がんリスクの早期発見に効果のある内視鏡検査をバリウム検査に変えて導入するお考えは。質問相手は町長です。質問２、本町職員の障害者雇用について。質問の要旨。中央省庁や地方自治体における障害者雇用の水増し問題を巡り、制度の信頼が大きく揺らいでいます。障害者の就職活動は難しいとされていますが、特に精神・知的障害者の就職は厳しく、多様な障害者が働ける場を作ってほしいと、障害者団体からの指摘がされているという報道もあります。本町職員の障害者雇用率を平成２１年から平成３０年までの１０年間で見ると、法定雇用率を達成している年度もありますが、現在、法定雇用率２．５パーセントに対し、実雇用率１．１３パーセントと下回っているのが現状です。そこで、次の４点について伺います。（１）対象職員の確認は、どのような方法で行われていますか。（２）これまでの職員採用、正職員・嘱託職員等を含む、において障害者雇用の実績や採用方法について。（３）今後、職員採用に障害者雇用枠を設けるなど、計画的な採用に対する考えは。（４）対象職員の業務内容や周囲のサポート体制の現状と方向性について。質問相手は町長です。

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

３番京屋議員よりの一般質問２点、町長に対しての質問ということでお答えを申し上げます。よろしくお願いいたします。質問事項の１は、特定健診とがん検診についてであります。美瑛町では、これまで町民の健康増進のための予防活動として、特定健康診査をはじめとする各種検診事業を健康増進計画に位置づけ取り組んできており、それぞれの受診率の向上に努めてまいりました。特定健診につきましては、国が示す国民健康保険の加入者の受診目標値６０パーセントに向け、順調に受診率をアップさせてきたところであり、第二期データヘルス計画では平成３０年度目標値を５０パーセントとして取り組んでるところでありますが、がん検診につきましては、平成２５年度策定の健康増進計画において、平成２３年度の受診率を平成２８年度までには各検診ともに５パーセント増やすことを目標としておりましたが、乳がん検診以外は目標に達していない現状となっております。ご質問の１点目。受診率向上につきましては、啓発活動・個別勧奨・受診の仕組みづくりの３つの柱があると考えております。１つ目の柱の啓発活動につきましては、平成２２年度からびえいＫ・Ｕ、健診受けよう運動として健診の意義を積極的にピーアールするとともに、平成２８年度からは、自主的な健康づくり応援のためのびえいＫ・Ｕ、健幸うれしい宣言事業を開始し、特定健診やがん検診の受診を健幸マイレージのポイント付与の必須項目として受診のメリットを付加することで、住民が受診したいと思えるような取り組みを進めております。２つ目の柱の個別勧奨については、平成２５年度から保健師の地区担当制を強化し、過去の受診歴やレセプトデータから個々の健康状態に合わせた健診の提案をすることにより進めてまいりました。３つ目の柱の受診の仕組みづくりでありますが、特定健診につきましては、今年度から医療機関が診療で得た患者の検査データを特定健診のデータとして利用できる手順が国から提示され、大雪地区広域連合として町内医療機関とはすでに取り組みを始めていますが、今後、町外の医療機関の受診者のデータ提供の仕組みづくりを推進し活用していきたいと考えております。２点目のピロリ菌の検査でありますが、自治体が行うがん検診の目的である死亡率の減少効果は検証中でありますが、内容の充実により魅力ある検診とするために、現行の胃がん検診指針との整合性や事後フォロー体制を確認しながら、実施医療機関とも協議し、ピロリ菌検査を受けやすい環境づくりを推進していきたいと考えております。３点目の胃がん健診の方法を内視鏡検査に変えることにつきましては、平成２８年度の胃がん検診指針の改定で、エックス線による検査か内視鏡検査のいずれかを選べることとなりましたが、現状の集団検診方式では対応できる実施機関がないため、内視鏡の検査がより望ましい方については、個別に対応できる体制づくりを検討しているところであります。質問事項の２の本町職員の障害者雇用についてであります。中央省庁や一部の地方自治体における障害者の雇用率の達成は、あたかも障害者の法定雇用率を満たしていたかのように調整していたもので、実際には障害者手帳を持ってない職員等を加えて水増しを行っていたことが発覚したため、大きな社会問題となっております。本町の町長部局における障害者の法定雇用率の達成状況は、平成２０年度以前においては、少なからず法律の範囲内での障害者雇用があり特段、法定雇用率の心配をするまでもありませんでした。平成２１年度から平成３０年度までの１０年間を見ますと、平成２４年度２．１パーセントと平成２９年度２．３パーセントに対象となっていた職員が退職されて未達成となり、さらに平成３０年度におきまして２．５パーセントには法定雇用率の引き上げも行われ、近年２か年度分において法定雇用率が未達成の状況にあります。障害者雇用につきましては、厚生労働省が推進するように障害の有無に関係なく、誰もが参加できる地域社会を創造していく必要があることは十分に理解をしていますが、その対応には苦慮しているというのが実情であります。１点目についてですが、対象職員の確認方法は、厚生労働省より示されているプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき行っており、具体的には、採用決定前の段階で、本人が障害者であることを明らかにしている場合は、採用決定後、利用目的、障害者雇用状況の報告等を明示して、手帳の所持照会を行います。採用後に障害を持たれた職員に対しては、個人を特定して照会を行えるケースは限られているため、本人からの申告により確認を行っている状況であります。２点目の職員の採用方法は、基本、上川管内町村等職員採用試験により実施しており、受験申込書には、障害者手帳の有無は資格要件には含まれていないため、受験者が障害者であるか否かは分かりません。採用後に本人による申告でようやく把握できることになりますが、初めから障害者であるということを理由にして、採用から排除することはありません。３点目についてですが、現在、国、関係府省連絡会議において、障害者雇用枠を設ける旨の検討が始められているとのことでありますから、この会議の動向を見て対応してまいりたいと思っておりますが、実際に障害者の雇用枠確保を公にすることが許可されるのであれば、今後、計画的な採用は可能になるものと考えております。４点目についてでありますが、現状の対象職員の業務内容につきましては、職員の特定につながる情報であり、詳しい事は申し上げられませんが、対象職員は現状、サポートを要しない状況にあります。今後、新たにサポートを要することが生じた場合は、庁内で十分な協議を行い、それぞれの職場の状況に合わせて必要な援助を行ってまいります。以上であります。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

はい。では、再質問させていただきます。この場の、この議場にいらっしゃる皆さんは健康診断はきっと受けていらっしゃると思いますが、それを信じて質問に入りたいと思っています。１点目の３つの柱のことですが、びえいＫＵ健幸うれしい宣言運動、アピールをしまして、ポイントを達成された方がですね、クーポン券を利用して脳ドックを受けたところ、脳動脈瘤が発見されまして、大変感謝されたという話があります。非常に良い効果が出ていると私は思っています。それから２番目の個別勧奨ですが、これもまた保健師さんが、町民がうるさいなっていうぐらい言われながらもですね、一生懸命指導している。これはもう本当に承知しています。ただ問題はその３点目の受診の仕組みづくりだと思うんですね。やはり医療機関で糖尿病とか高血圧とか、加療している方、時に特定健診やがん検診を受けていないという方が多いということがあるんですね。ですからそこが受診率が少し伸びないという理由なのかなと。今一生懸命ですね、答弁にもありましたように、今後、医療機関とデータ提供の仕組みづくりを推進し活用していきたいというご答弁がありましたけれども、まずは町立病院がきちんと特定健診が院内でできるように、町立病院に通っている方が多いわけですから、そこでできれば、私はそこで少し受診率も多くなるし、発見にもつながるんではないかと思っていますので、その辺を強く要請したいなと思っておりますが、町長の考えは。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

受診率向上対策についてですね、啓発活動・個別勧奨等、町の保健師さんが一生懸命頑張っているということは認めていただいたりですね、それから住民の方々が、そのことによって病気を悪化するのを食い止められたというような事例をいただいて、大変感謝をしています。私もですね、町の保健師さん、非常にこうチームワークをしっかり組んで、そして地域枠等自分たちで設定しながら取り組みをしたりですね、本当にこう活発に事業を進めていただいたり、献身的に業務を行っていってくれてるなと。私もそう思っていますので、議員からご指摘いただいた部分について大変うれしく思っているところであります。しかし一方で、じゃあ啓発・個別勧奨でどのぐらいの成果が出てるのかということでありますけども、国の方でもですね特定健診、特に中心に健診という部分を重視して健診の点数によってですね、保険の関係の国からの補助事業等も採点するというようなことでありますけども、そのデータをもってもですね、美瑛町、東川、東神楽の特定健診の部分についてはですね、道内のトップクラスにあるというぐらいの成果を得てますんで、非常にそういった部分でも成果が出てるというふうに思っていますが、一方でですね、しかし、これで十分かというと、やはり健診ということが非常に病気、個人のいろんなこう病気の可能性に対して有用な対策であるということは、みんな口では、言葉では理解してもなかなかその実際に動くという部分ではなかなか難しい部分がありますんで、今後ともいろんな作戦を考えながら取り組んでいきたいというふうに思ってます。マイレージのポイント付与などという部分についてもですね、保健師の方で考えてくれて、こういう形でやってみたいというようなことで試行錯誤しながらやってますんで、今後も取り組みを進めていきたいと考えています。その中で議員からご指摘いただきました受診の仕組みづくりの部分でありますけども、これまでも国の方もですね、医療費なりそういった部分が非常にお金がかかるということから、そういった国の財政上からも課題として取り上げて、福祉と医療の連携という部分も打ち出してきているところであり、保健、福祉、医療の連携というようなことでありますけども、実際はですね、その内容でやはり個人情報の共有とかそういった部分は非常に後手後手となっているわけであります。やはりお医者さんもですね、患者さんのデータをですね、外に出してそれが個人のプライバシーの関係ですとか、そういった部分に問題発展しますと、お医者さんにとっても命取りのことになりますので、今までも注意深く、個人情報を取り扱ってきたというのが現状だというふうに思ってます。当然、我々町が運営する福祉の関係という部分、それから保健の関係の部分でも同じように、個人の情報に対して慎重に取り組んできたということであります。そんな面からすると、今回、国がですね、医療機関と保健データの共有を促すというような部分を少しずつ出てきてますんで、我々としては前向きにこういった国の政策を受け入れて、対応していくことが必要だというふうに思ってます。ただですね、これが始まったばかりでありますので、まだまだそのリスクの部分について、じゃあ誰が責任取るんだと言った部分については非常にあいまいなところがありますんで、もう少ししっかりとした法制度等になることを我々としても意見を言っていきながら対応していく段階にあるというふうに思ってますので、ご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

はい。なかなか個人情報の問題では難しいということで、そのことは私もよく分かっていますが、やれるんだったら町立病院でもしっかりやっていただければ私は良いんじゃないかなというふうに思います。先生方もお忙しいですから、なかなか難しい、そこまで手広げるのかって言われちゃうかもしれませんが、やはり町の施設としては、やはりこの辺も担っていかなければならないことだなっていうふうに私も思っております。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

美瑛町は町立病院も持ってますし、それから福祉の関係も事業者の方々、また町も取り組んでるし関係機関、社会福祉協議会はじめいろんな機関が協力し合ってやっています。そういう部分からしますとですね、やはり連携して住民の方々の健康を守っていく、また、健康で長生きしていただけるような、また、子どもさんから大人まで病気の芽を早期に確認・発見できるそういう住民に対するサービス機関としての役割が非常に大きいと思っていますので、この連携という部分についてはですね、非常に重要な案件だと思ってますんで、できるだけ可能な部分、課題を見つめながら対応していきたいと考えているとこであります。ご理解いただきたいと思います。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

それでは次に、このところですね、報道でご承知だと思いますけども、非常に相次いでがんで亡くなってる。ニュースになってないことがないくらい、お亡くなりになってる方が多いわけで、それですから私はここでがん検診についてちょっとお伺いしたいと思います。９月に入りまして、国立がんセンターの発表によりますと、新たにがんと推定される人は今年度ですね、１０１万４０００人となるであろうと予測している報道がありました。早期発見も大事なことなんですが、がんにならないように予防することはもっと大切だと私は思っていますので、質問の中に入れました。ピロリ菌、お答えでですね、ピロリ菌検査を受けやすい環境づくりを推進していきたいという回答をいただきました。美瑛町は第１次美瑛健康増進計画の中に、ピロリ菌感染は胃がんのリスクを高める要因と書かれています。私もですね、このピロリ菌の検査をしておけば、私がんにならなかったんじゃないかなって思うくらいちょっと失敗したなっていうふうに思っているのは本当に実感です。ですから、この項目をですね、いま前立腺もオプションで入っておりますので、がん検診の項目に入れておいていただきますと、確かに検診事業費も増加してしまいます。この辺の事業費がどのくらい増えるんだろうかということはちょっと私計算しなかったんですけれども、費用も検討して実行に移していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

ピロリ菌の検査についてでありますが、がんの部分がですね、いろいろこう増加したりという部分でいろんな要素があるというふうに思います。食の関係ですとか、それから環境の関係ですとかいろいろあると思いますが、長寿化という大きな人生６０年、５０年６０年から８０年９０年１００年というふうになってきますと、やっぱ細胞が年をとってくと劣化しますんで、やっぱりがんという部分は減らないんじゃないかなと思ってはみてます。長寿化のある意味で言えば逆の面でがんが発生してくる可能性が高いんだなというふうに思っています。しかし、がんにならないでですね、人生を終えたいっていうのも当然のことでありますし、がんになっても早期の治療をしたいという、してもらえるようなそういう体制があればというのはもうご指摘のとおりであります。その対策として胃がん等の部分についてはピロリ菌っていうのがこの数年ぐらいですね、ほんとにこうピロリ菌が有効だというものが認識されてきたと。このピロリ菌の権威がですね、札医大の院長ですね、非常に権威であり、今もうちょっと場所変わったんですけども、医師の配置の時にこの札医大の先生が我々の仲間でして、よくですね町長ピロリ菌ピロリ菌って、なんでピロリ菌ばっかり言うのかなと思ったんですけど、でも結果的に彼も非常にそのピロリ菌の関係の研究で名前を成しましたし、そしてその有効な取り組みも、どんどん国の方でも対応しているという状況だというふうに見てます。ピロリ菌についてはですね、ご存じのとおり、医療行為のピロリ菌の検査という部分についてはですね、検査対応については、保険の対応項目となりましたんで、こういった部分についてはですねその状況等を十分に確認しながら、答弁でも申し上げましたが、検診の中で、こういった部分を受ける方が良いという部分についてはですね、お医者さんの医療行為につながるような、そういう方向を考えながら費用等が適正な部分でピロリ菌の検査を受ける、そういう仕組みといいますか、我々も認識を持って今後対応していくことが重要でないかなと。現状ではそう思ってます。当然、ピロリ菌の検診がですね、ピロリ菌の部分にもっともっとこう経費的にも入りやすい部分になってくれば検診という部分で受けていくことはやぶさかではないというふうに判断して、そんな重要な案件だというふうに見て対応しているところであります。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

はい、町長ピロリ菌のことには札医大の先生からかなりお聞きになってるっていうお話なので非常に私も質問しやすくて良かったんですけれども、これからの対応、私は期待しているところなんですが、どうもですね、２０１２年に北海道がん対策推進条例っていうのが施行されて、本当にがんを撲滅しようということを強く言っております。私たちもこの町も健康で、さっき町長も言われましたように、皆さんが美瑛町のがんの発生率少ないねって言われるくらい、特に北海道、ワースト３の中に入っていますので、この町ががん対策をしっかりやっているという町になってほしいと期待をしております。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

議員の今ご指摘いただいている、今後のまちづくりの方向としては言われるとおりだというふうに思いますんで、重要な案件として、今後も対応していきたいと考えています。（「はい」の声）

再質問　3番京屋愛子

それでは２番目の本町の障害者雇用についてというところで質問をさせていただきます。本町の障害者雇用の状況が非常に分かる答弁をいただきましたので、私はこれ以上の質問はありません。ただしですね、最後に書いてありましたけど、国の動向に従って、本町の法定雇用率を満たす採用ということと、サポート体制を充実していただければ私はそれで良いと思っておりますので、その辺を期待しております。（「はい」の声）

答弁　町長浜田哲（町長は2019年3月まで）

障害者の方々の雇用の部分については、国の方もですね、法律でこれまでもいろいろとこう改訂しながらですね、雇用の促進に取り組んできたということで、今は障害者の雇用促進法に身体、知的、精神の方々が全て含まれてですね、対応する、そのためには、そのことも含めて雇用率の達成、雇用率を引き上げたというような状況もあることも議員ご理解のとおりだというふうに思ってます。今回ですね中央省庁の方で雇用率の達成を水増ししてですね、言ってみればごまかしてたということなんですけども、私この場で少しお話をさせていただくんですけども、去年ですね、この関係について関係省の方から美瑛町は達成してないぞと、うちは正直に答えてますから、達成してないんで、いや、今後達成の部分を十分また担当、総務課長なんかとも協議していきますよと。これ難しいんですね。プライバシーの部分を国で制御しておきながら、一方では、障害のある方を雇え雇えと言ってですね、雇ってみなきゃ分かんないんですから、やっぱり枠を設けて、議員ご指摘のようにですね、枠を設けて、障害者の方がプライバシーの部分はあるけれども、持ってる方は採用、我々も枠を設けてやりますよということがちゃんと言えるんであれば、それは目標達成は可能なんですけども、そこができないんですね、プライバシーを守らんきゃならんので。それでいて障害者の方を雇用してないのかというようなことを言ってくる。それで雇用してないのかと注文をつけられたんですけど、その時ですね、文章を読まれましてですね。いや、こういう文章を労働大臣から来てるよということで来た、そして受け取ろうとしたら、私の前で読むんですね、全文を。いやいやよくこういうことを言うな、こういうことをやるなと思ってちょっと憮然としたんですけども、その言ってる本人がですね、ごまかしてたということですからね、とんでもないことで私はあの本当に腹立たしく思ってます。なんだろうと。要するに国の方はですね、自分たちで制度を決めて人に守れ守れ言いながら、自分たちはごまかしているという、まるでですね、どっかの外のですね、法律を守らない団体の組織みたいなことを平気でやってですね、それがばれてもですね、そのことについての反省というのがどれだけあったのかということなんですね、非常にこう腹立たしく思って、今回質問いただきましたので、そのことだけちょっと言っておこうと思って、話をさせていただきました。そんな部分で非常にこう、我々も前向きに捉えるべき内容だということは認識してますけども、国の制度上の部分もですね、是非見直してもらって、雇用しやすい体制をつくってもらいながら我々もそれに対応してくということがこれからも重要でないかというふうに思ってます。以上であります。

出典：美瑛町議会　平成30年第5回定例会　2018年9月19日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる

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