深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月2日
移住・定住
2015年9月2日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「移住・定住」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 小田雅一
次に、移住・定住について伺います。移住・定住においては、平成22年５月より移住された方や市内の事業者などをもって組織する移住推進会議「移る夢深川」が新たに設立され活動されてきております。また、活動の中においては、移住者の方が移住相談会に出向き、移住希望の方に対しての情報発信や移住された方々との移住者交流会を行うなど、多くの事業を行っております。新たな移住者にとりましては、見知らぬ土地での生活が始まるわけでありまして、移住者へのサポートをしっかりと続けていかなければならないと考えます。深川市は、高速道路が近くにあり、鉄道など交通の要衝であり、自然に恵まれ、お米を初めとする良質な農産物のとれる産地であるということを一人でも多くの方に知ってもらえるよう今後の活動に期待するものであります。１点目は、移住・定住事業の本年の取り組みと移住体験住宅の利用状況であります。移住者の希望に応じて多様な体験メニューを用意され、特に「ふかがわのんびり暮らし」については、ほぼ利用する人で塞がっている状況でありますが、申し込み人数はどのくらいあるのでしょうか。また、体験メニューを利用した人たちが移住者となっている割合はどのくらいなのか伺います。また、「北海道暮らしフェア」での移住相談会で相談に来られる方はどのくらいいるのでしょうか。２点目は、平成17年より行っている移住事業ですが、年々移住者が増加されてきていると思いますが、これまでに移住された人数と世代構成について伺います。３点目は、移住者への支援と今後の移住・定住の考え方についてであります。移住推進会議「移る夢深川」において交流事業が行われ、情報交換等行うことも移住者をサポートする上では大切なことと言えます。これまでにも移住した方に対して記念品をプレゼントしていますが、形を変えて、一定期間移住者に対して家賃、もしくは住宅購入費の一部を助成する支援はできないのでしょうか、深川に興味を持っていただくことが一番であります。また、移住・定住の施策として、最も効果があると言われているのが子育て支援策を充実させることであり、移住者の獲得や住民の定住にもつながると言われております。また、このことは出生数をふやすことにも直結しており、地域の人口維持には大変重要な要素であります。深川市として既に取り組まれている施策ですので、移住案内のパンフレットの中にも記載し、周知すべきと考えます。最後に、今後の移住・定住について、所管としての考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 平勉（経済・地域振興部長は2017年3月まで）
移住・定住についてお答えいたします。初めに、１点目の移住・定住事業の本年の取り組みと移住体験住宅の利用状況についてですが、移住体験事業につきましては、日帰りで市内見学を行う「１Ｄａｙツアー」と民間の宿泊施設に１週間程度の短期で滞在する「お試し移住」及び市が所有している施設であります移住体験住宅に２週間から６カ月まで滞在する長期滞在型の「のんびり暮らし」の３種類を実施しております。本年度の利用状況としましては、８月末現在で「１Ｄａｙツアー」が６件で16人、「お試し移住」が４件で12人、「のんびり暮らし」については年度当初に38件の申し込みをいただき、抽せんを行いました結果、今後の予約分も含めまして、11件32人の方にご利用いただく予定となっております。また、これらの体験メニューをご利用いただいた後、あるいは移住相談会に参加いただいた後に本市に移住された方は、これまでに13件32人おられます。次に、移住相談会に来られた相談者の状況についてですが、本市は北海道移住促進協議会が東京、大阪及び名古屋で開催する「北海道暮らしフェア」に毎年参加しており、それらの近年の実績で申し上げますと、３カ所の合計で平成24年度が74件、25年度が81件、26年度が85件と年々増加してきており、本年度におきましても10月から11月にかけて開催されますが、その際には担当職員だけではなく、移住推進会議「移る夢深川」の会員の中から移住者の方にもご協力いただく予定となっており、深川のＰＲに努めてまいります。次に、２点目のこれまでの移住者の総数と世代構成についてですが、本年度の実績としましては、８月末現在で７件20人の方が本市に移住され、移住相談ワンストップ窓口を設置しました平成17年度からの累計では92件238人の方に移り住んでいただいているところです。また、世代構成としましては、総数92件のうち移住時の世帯主の年齢が60歳以上の世帯が31件、比率でいいますと34％、60歳未満の世帯が61件、比率では66％となっております。次に、３点目の移住者への支援と今後の移住・定住の考え方についてですが、現在、本市が移住者に対して行っている支援策といたしましては、移住時の移住記念品の贈呈と、住宅を新築される場合に土地の選定や建築プランのサポートを行う住宅建設提案事業及び一定の要件を満たすと最大250万円を助成する住宅助成制度などがあります。また、このほかに年２回、移住者交流会が開催されています。今後におきましても、質問にありました移住者に対する一定期間の住宅家賃助成などを含め、住宅助成制度の検討をするほか、子育て支援策、除雪サービスなどについて、移住案内パンフレットの記載内容の見直しなどを行い周知してまいります。移住・定住の推進には、深川の良好な自然環境や交通の利便性などをアピールし、住んでみたいと思われるまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。総合戦略の協議の場などにおいて、新たな施策を検討するとともに、移住者や市内の事業者などで構成する移住推進会議「移る夢深川」の会員の皆さんのご意見なども伺いながら、さらに有効な事業メニューについて研究していきたいと考えているところであります。