ITを活用した農業

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ＩＴを活用した農業について、２点の質問がありましたので、お答えいたします。１点目の深川市、それから他市町村の取り組み状況についてという点でありますが、このＩＴを活用したＧＰＳ、自動走行システムなどの農作業ロボット技術につきましては、政府が策定しております日本再興戦略というものにおいて、さまざまな分野における人手不足の解消、生産性の向上などの課題解決に向けて、国を挙げて取り組むという方向性が示されており、その中で特に担い手の確保などが課題である農林水産分野でのロボット技術の導入が急務であるとされているところであります。深川市におけるＩＴを活用した取り組みという点でありますが、平成26年度から人工衛星を活用した衛星リモートセンシングの導入によりまして、小麦の収穫適期を高精度に、かつ省力的に判断することにより、地域全体の詳細な収穫計画をつくり、高品質な麦の生産や反収の増加につなげるといった取り組みがＪＡきたそらちにおいて実施されておりますほか、北海道農政部が調査した26年２月の先進農業機械情報リストというものがありますが、それによりますと人工衛星により農業機械の位置を正確に把握し、走行経路をガイドするＧＰＳガイダンスシステムを市内の１戸の農業者が導入して、ソバ畑100ヘクタールで除草剤散布を効率的に行う取り組みが行われていると承知いたしております。また、他市町村の取り組みにつきましては、さまざまな農作業の効率化を図る取り組みが道内各地で行われておりますが、近隣の妹背牛町におきましては、国営農地再編整備事業により、大区画圃場が造成される際に、ＧＰＳの精度向上のための基地局を設置して、ＧＰＳガイダンスシステムなどの機器を農業者に無償で貸し出し、耕起でありますとか、均平、あるいは代かき、田植えなどの農作業を行うことによって、効率的な運用や費用対効果などの検証を行っていると伺っているところであります。その他、秩父別町、沼田町、北竜町においても、それぞれ農業者がＧＰＳガイダンスシステムなどを導入して、農作業の効率化を図る取り組みが行われている状況にあると承知いたしております。２点目に、深川市のこれらシステムの導入に対する考え方という点でありますが、まず北海道農政部の調査によりますと、平成20年度から26年度までの間におけるＧＰＳガイダンスシステムに係る製品出荷台数というものが調べられておりまして、それによりますと全国で4,510台が出荷されておりますが、そのうち北海道には4,100台、つまり91％で北海道が大部分を占めている。また、ＧＰＳ自動操舵システムにつきましても、全国で960台出荷されておりますが、このうち北海道には890台、率にすると93％が出荷されているという状況でございます。いずれも北海道が出荷先の大部分を占めているということでありますが、このことはシステム導入に係る機器が高額であるということもあり、北海道のように大区画圃場、あるいは広大な畑地、そういったところでなければ、システム導入に当たり、経済的、あるいは作業効率の面で効果が望めないということを示しているものと考えられるところであります。深川市におきましては、地元の土地改良区が整備計画をつくる際に、１枚当たりの水田圃場面積の目標というものを定めておりまして、これが2.2ヘクタールとされております。それに対しまして、現在の平均的な市内の圃場面積は約１ヘクタールとなっておりますので、そういった点から見て、今後、大区画化を目指した基盤整備が進行すると思われます。その中で作業の効率化、省力化を図るため、ＧＰＳガイダンスシステムの導入が必要になってくる可能性が高いと認識いたしておりますが、現在のところ、こうしたシステムの導入は近年始まったばかりという面があり、またシステム機器も高額であります。明確な費用対効果という点で、必ずしも明らかになっていない現状ということもありますので、ただ本市といたしましては、今後、農業団体、あるいは農業者の皆さんの意見などをお聞きしながら、ＧＰＳガイダンスシステムなどの先進農業機械、システムの導入等について、しっかり所要の調査研究を行ってまいりたいと考えているところであります。