みんなの議会

深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日

安全安心なまちづくりへの住民参加

2015年9月1日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「安全安心なまちづくりへの住民参加」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。

質問者
松原和男 議員
答弁者
企画総務部長 早川雅典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 松原和男

次の質問に移らせていただきます。安全安心なまちづくりへの住民参加について、多々伺います。よきまちづくりに各機関諸団体が尽力しておりますが、施設・機材・人員そして諸制度の確立が重要であり、まちの主体者、市民の理解と協力が肝心と思います。安心安全なまちづくりは、このまちを支える気概を市民が共有することが大事であり、市民参加が鍵と思います。その点についてお伺いいたします。2点目に、本市では、AEDの設置が公共機関を含め民間でも促進され、ご理解いただける企業では、社屋あるいは建設業の一部におきましても工事現場に「AEDあります」と看板をつくって掲示して、緊急対応に協力していただくというところもございます。命の綱とも言えるAED設置箇所の数と操作講習を受講していただいた方の数、あわせて各種救急講習の受講者の数を伺いたいと思います。3点目に、安心安全なまちづくりを支えていただく各種救急支援のできる方を育成支援するため、関係機関が奮闘いただいておりますが、行政・各機関で支援者養成等の数値目標をお持ちであれば示していただきたい。安心して暮らせるまちづくりを市民の手で支える指標に、そして行政の達成すべき数値として検討して、これからのまちづくり各種救急支援者の育成支援の実施促進を求めることが必要と思いますので、お答え願います。

答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)

安全安心なまちづくりへの住民参加について3点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。まず、1点目の市民参加が鍵との質問でございます。市では、これまでもさまざまな分野におきまして、協働のまちづくりを進めてきております。質問のとおり、安全安心なまちづくりは、市民の皆さんが気概を持って、そして自発的にいかに多くの方に参加いただくかが、これが重要な鍵と私どもも考えておりまして、防災・防犯・交通安全など、さまざまな場面におきまして市民の皆さんの協力は不可欠なものと考えているところでございます。防災に関して申し上げますと、例えば納内地区が18町内会全体として自主防災組織を結成し、さまざまな活動を展開されておりますし、防犯や交通安全では、それぞれ基幹となる協会を中心とされて全市的な活動が行われております。また、町内会や子育てに関して地域全体で支え合うことを目的として設立されましたすきやき隊など、多くの市民の皆さんに安心安全のためのご協力をいただいているところでございます。また、防災に関しましては、さらにより多くの方に加わっていただけますよう、講習会を開催するなどいたしまして啓発活動に努めております。平成26年度につきまして申し上げますと、防災の講習会を24回、町内会を主体といたしました防災訓練も2回実施しているところでございます。さらに、防犯・交通安全関係につきましても深川警察署の協力をいただき、交通安全講習会を各老人クラブなどを対象に31回実施しているところでもございます。今後におきましても、さらに多くの皆様に安心安全のまちづくりにご協力いただけますよう、市民意識の向上を目的とした講習会などの啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。質問の2点目のAED設置箇所数と救急講習受講者について及び3点目の救急支援者の育成のための数値目標については関係がございますので、あわせてお答え申し上げたいと存じます。質問の救急業務につきましては、深川地区消防組合が主体となりまして実施しておりますが、この組合の調べによりますと、AEDの設置箇所数については、平成26年8月現在でございますけれども、市内において各種学校ですとか不特定多数の方が利用する39施設に合計43台が設置されているとのことでございます。また、設置されたAEDを適切に取り扱っていただくために、深川地区消防組合では救急講習を実施されておりまして、平成25年が31回開催で830人が受講、26年が21回開催で532人が受講、27年につきましては8月末現在の数字でございますが、10回開催で593人が受講されているとのことでございます。なお、このほかにも例えば日本赤十字社による講習会ですとか、あるいはAEDの設置業者による説明会なども行われているとのことでございます。救急講習につきましては、平成5年の消防庁による通知、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づきまして、深川地区消防組合が平成6年10月に応急手当の普及啓発活動の推進に関する要綱を定められておりまして、この中で普及啓発の推進、講習会の種類、内容について定めていると伺っているところでございます。質問の支援者養成等の数値目標についてでございますが、他団体の講習等を受講されている方もいることから、目標の受講者数を設定するというのはなかなか難しい点もあると伺っておりますが、この要綱では、消防組合管内の人口、救急事象等を考慮して普及啓発を推進するとされておりますことから、今後におきましても、積極的に受講者をふやすための啓発を行っていくと伺っております。深川市といたしましても、1人でも多くの方の命を救うため、防災講習会などとあわせて救急講習を行うなど、今後も深川地区消防組合を初め関係機関・団体とも協力いたしまして、より多くの救急支援者を育成するようにさまざまな活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。

出典:深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる