深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日
消費税の引き上げ
2015年9月1日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「消費税の引き上げ」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
３番目に、消費税引き上げ等に関することについて伺いたいと思います。消費税というのは、制度自体に反対の立場をしておりますが、この中でも、医療の分野で消費税のかかわり、その影響がさまざまな形であらわれている。医療分野においては、その消費税分を転嫁できない税負担があり、経営を圧迫する一因ともなりかねないというふうなことを聞いております。その実態はどうかを伺いたいと思います。市立病院については、整形外科医が不在となっておりますが、深川市におきましては、民間のお医者さんが開業しておりますので、市民はいろいろな民間の病院の先生たちが、これからもずっと深川のまちで開業を続けていただきたいというふうに願っているわけです。そういうことも含めまして、安心して住むことのできるまちづくりの観点から、官民を問わず消費税の引き上げが医療機関の存立に影響を及ぼすならば、健康なまちづくりに重大な影響を与えるというふうに考えますが、その点を伺いたいと思います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
消費税の引き上げについてお答え申し上げます。医療機関の収入の大部分を占めます診療報酬の消費税は非課税扱いとされております。このため、医療機関が診療で使用する薬剤や材料など、これらを仕入れる際に負担する消費税は、本来の消費税のルールからしますと、患者さんに係る診療報酬、すなわち医療費に転嫁することになりますが、これができないことから、国ではこれまで消費税の導入あるいは引き上げのたびに消費税分を反映した診療報酬や薬価等の引き上げを行っておりますが、この消費税見合いの診療報酬が実際より少ないので医療機関の経営が圧迫されているという指摘が日本医師会などからなされてございます。議員の問題意識もこの点にあるかと思われますが、質問の消費税率が８％に引き上げられたことによる市内の医療機関の影響等の実態につきましては、市として民間の病院・診療所から特に影響等のお話は伺っておりませんし、個々の病院・診療所の経営について把握するということはしておりません。また、深川医師会にお伺いしたところ、消費税引き上げの影響はあるものと認識しているが、個々の会員医療機関にどのような影響があるかは把握していないということでございました。なお、この件にかかわる情報といたしましては、日本病院団体協議会などによる関係団体で消費税増税の影響等を調査し、国に対応等を働きかけてございます。また、国の中央社会保険医療協議会では、本年８月７日に、医療機関等における消費税負担に関する分科会を設置いたしまして、平成28年度の診療報酬改定に向けて消費税引き上げに伴う補填状況の把握などの調査検討を行うということでございます。
再質問 8番 松原和男
再質問します。今の点について確認させていただきますが、今のお話で影響についてはわかりかねる部分が多々あるというふうに伺いましたが、中央社会保険医療協議会などによると、その影響などを調査しているというお話ですが、そういうことについてこれからも注目していかれるというふうに判断してよろしいのでしょうか。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。消費税の影響につきましては、市立病院も深川市の組織でございますので、関心を持って注目してまいりたいと考えております。