美瑛町議会 令和3年第6回定例会 2021年12月17日
消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について
2021年12月17日、美瑛町議会の一般質問で、増山和則議員が「消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 増山和則 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 増山和則
おはようございます。３番増山和則、質問方式、時間制限方式。質問事項、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について。質問の要旨、２０２３年１０月からのインボイス制度実施に向けて、今年１０月からインボイス発行業者の登録申請が始まっています。本町では、商工会でインボイス制度についての説明会が始まったところです。インボイスとは、２０１９年消費税１０％への引き上げと同時に、８％の複数税率が導入され、税率を区分した請求書や領収書等の伝票のことです。日本税理士会連合会や中小企業団体などは、「現行の区分記載請求書等があれば、適正申告ができる」と、制度の見直しや中止を求めています。消費税導入時、課税売上高が３，０００万円までの事業者を、営業利益が少ないため消費税の納税を免除する免税業者としましたが、その対象を売上１，０００万円まで引き下げ、多くの免税業者が課税業者となりました。インボイス制度は、更に課税業者を増やし、少ない売り上げから１０％の消費税を納税させようとするものです。そこで、次の３点について町長の考えを伺います。（１）インボイス制度の導入は、免税だった事業者に消費税の課税を迫る非情な増税策だと思いますが、どのような認識ですか。（２）本町の事業者への影響をどのように認識していますか。合わせて、制度の導入は本町の経済の衰退につながると思いますが、どのように認識していますか。（３）インボイス制度を中止するとともに、中小企業の営業を壊し、成長できない経済にしてきた消費税は、５％に減税してこそ景気対策になると思いますが、どう考えますか。質問の相手、町長。以上です。
答弁 町長 角和浩幸
３番増山議員さんからの、１点の質問に対しましてご答弁申し上げます。消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）についてお答えをいたします。インボイスとは、製品やサービスを売る側の事業者が買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する適格請求書のことです。消費税は二重課税を防ぐため、事業者の売上げに掛かる消費税額から仕入れや経費に掛かる消費税額を差し引く「仕入税額控除」を行った後に納税することとなりますが、２０１９年の消費税率の引上げに伴い、軽減税率が導入され、消費税が１０パーセントと８パーセントの複数税率となったことから、売り手と買い手の適正な課税を確保するためにインボイス制度の導入が検討され、現在は２０２３年の運用開始に向けた移行期間中です。インボイス制度では、事業者が発行する適格請求書がなければ仕入税額控除が受けられなくなることから、消費税の課税事業者は、適格請求書の発行に向けて準備を進めるとともに、納税地を所管する税務署長に適格請求書発行事業者として登録する必要があります。インボイス制度導入のデメリットとしましては、年間の課税売上高が１，０００万円以下で消費税の納税義務が免除されてきた免税事業者は、適格請求書が発行できないことから、課税事業者は仕入税額控除を受けられないため、課税事業者と免税事業者間の取引が減少する恐れがあることが挙げられます。しかし、インボイス制度導入のメリットとしましては、免税事業者が売上げ分の消費税を納めないことで公平性に問題があるとされていた「益税」の抑制が期待されているなど、適正な控除、課税の確保に寄与するものとされております。町内の事業所には免税事業者が多いものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、インボイス制度につきましては国の制度であることから、今後も国とともに制度の周知に努めてまいりたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
質問 3番 増山和則
はい、３番増山です。今町長から答弁をいただきましたが、答弁書を読んでですね、私が感じたことを一言まず述べさせてもらいたいと思うんですが。角和町長の町民に寄り添う思いと言いますか、うまく表現できないんですが、何か寂しい思いが僕の中ではしました。国の制度だから、それを受け止めるだけで済む話なのだろうかと。文部官僚だった前川喜平さんの面従腹背という本を読んで、やはりどういう立ち位置にいるべきなのかと。また、もっと我々が声を上げていく必要があるのでないかという思いを強くしました。改めて、町長に再質問させていただきますが、答弁で、免税事業者が多いものと認識していますということを答弁していますが、本町でインボイス制度の対象になる業者はどのくらいいるのでしょうか、伺います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
重ねてのご答弁ですけども、インボイス制度、国の制度でございます。まさに、そして国家の基盤的な部分である租税に関するものでございますので、一自治体の長がそこに対して意見を、コメントを出せるという類いのものではないと認識しておりますので、そこはご容赦をいただきたいと思います。免税事業者の数でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたのは、これまでのこう様々な町と行政と事業者さんとの付き合いの中の感覚的なものでございまして、実数としては、現在掴めているものではございません。（「はい」の声）
質問 3番 増山和則
３番増山です。そうしますと、対象になる業者数っていうのは押さえていないということですね、現在は。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
それぞれの個々の経営状況の中のことに入り込む訳でございまして、現在押さえてはおりませんし、中々押さえていくのは難しいのかなという風に思っております。（「はい」の声）
質問 3番 増山和則
増山です。そういうものなんですかね。ちょっと私も具体的に美瑛町の中で、１，０００万円以下のですね免税業者の方々がどのぐらいいるのかというのは、町で押さえていないんですか。それとも、情報として出さないということなのか。
答弁 町長 角和浩幸
失礼いたしました。消費税の申告に係ることでございますので、国税でございますので、町は通りませんのでそこの数値については把握をしておりません。分かってるものを出さないという訳でもございません。（「はい」の声）
質問 3番 増山和則
増山です。はい、答弁分かりました。それでは、次に質問したいと思うんですが、インボイス制度を今取り組み、申請を始めていますけれども、その対象になるですね職種について、本来はこれは国がやるからということで国に聞けということになるのかもしれませんけども、実際、本町でインボイス制度の対象になる職業の中でですね、特に高齢者事業団に働くですね、高齢者の方、また、私もそうですけども、農協や市場などですね、以外に取引のある農家の方も、この対象になるのかどうかですね。確認の意味で質問したいと思うんですが。
答弁 町長 角和浩幸
失礼いたしました。国の制度でございますので、確定的なことは国において決められると思いますが、個人事業主が対象ということであれば、含まれてくる可能性はあるという風に認識しております。（「はい」の声）
質問 3番 増山和則
３番増山です。はい、答弁分かりました。それでですね、私はやっぱりインボイス制度っていうのは、町長も答弁で繰り返してますけども、国の制度だという点で、やっぱりそれで、国の制度だから、やっぱり、いわゆる受け入れざるを得ないっていうか、制度ですから。しかし、何らかの形で、やっぱり我々はもっとですね、考えていかなきゃならないっていう、悪法でもやっぱりそれは認めなきゃならないという立場ですけども、やはり、それで今世の中ですね、やっぱり変わってきてるんだと思うんですよね。そういう意味でですね、私は町長の政治姿勢というかですね、信条というか、そういう点でですね、一つ伺いたいんですけども、答弁でも、インボイス制度のデメリット、メリットについて答弁されていますが、説明としてはですね、そのとおりだと思うんです。国もそういう風に言ってますし。しかしですね、根っこを辿ればですね、このインボイス制度というのは、いわゆる消費税がですね、そもそもが不公平な税制度で、所得の少ない立場の人ほどですね、負担が大きくなる訳ですから、国は本来ですね、富裕層や大企業や、優遇税制を改めてですね、いわゆる能力に応じた負担原則のですね、税制度にすべきだと考えるんですが、町長はその点でですね、どのような考えでいるか、お伺いします。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
政治といいますか、行政に携わるといいますか、というものは、私個人の考えです。私個人としましては、政治というものは、弱者のためにある、弱者を生み出さない、救う、お助けするという、そのためにこそ政治や行政があるのだろうという思いは私は個人的に、私の信条でもありますし、思いを持っております。ただ、そのことと今回のご質問のことでございますけれども、課税に対する税に対するお話でございます。そして国の制度でございます。今美瑛町、自治体といたしまして、町民の皆さまに課税、徴税をお願いする立場である以上、租税は法律に基づいて事務を行っているところでございますので、法律、また国の制度として決められたものは、自治体もそれに従って運用していくということの立場でございます。ただ、国の制度も税だけではございません。社会全体あらゆるところで、国の制度の中で、日常生活が営まれている訳でございますけれども、その中で日常的な苦しさがあるというところについては、自治体がそれに対して手立てをしていく、補完していくという役割を自治体が持っているということもあるという風に認識もしているところでございます。（「はい」の声）
質問 3番 増山和則
答弁ありがとうございます。やっぱり私も本当はやっぱり町長にもですね、北海道町村会などでですね、やっぱり税制のあり方をですね、やっぱり考えるような、また、声を上げていただくようなことですね、今後の取り組みをしていただきたいと考えていますが、その辺はいかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
国の様々な制度、政策的な事業に対して声を上げないということは一理的にある訳ではございません。もちろん自治体側も町村会も一体となって、国に対して要請をするということももちろんございますので、国の言うことを唯々諾々と聞いているという立場ではございません。今回のインボイスにつきましても、近隣の首長と話し合いをさせていただきたいと思います。その上で、それが広がりのあるものになるのかということも、周りには、近隣には僕の先輩の首長多くいらっしゃいますので、そういう方々のお話も参考にさせていただきたいなという風に思います。