深川市における指定管理者制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市における指定管理者制度についての２点の質問にお答えいたします。１点目の指定管理者の本市における件数、それから関係者の数という点であります。議員の質問にもありましたが、指定管理者制度は、平成15年に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理に民間事業者等の持つ能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものでありまして、本市におきましては、16年にその導入に必要な手続等に関する条例を制定いたしまして、17年４月から対象となる施設について、順次、指定管理者制度を導入し、現在は14施設で指定管理者による管理が行われているところであります。これらの施設において、管理運営に従事しておられますその職員の数は、指定管理者からの管理計画書等の合計で申し上げますと、兼任者やパート職員も含めまして全体で146人となっているところでございます。次に、２点目、行政の代行者として法令の遵守、契約時の制約・確約等の手順、それから雇用関係・作業における各種安全基準遵守の指導といった点についてお尋ねがありました。この指定管理者が管理する施設は、公の施設として法令や条例・規則等に基づいた管理・運営を行うということが大原則でありますので、指定管理者の指定の事務手続におきまして、まず、この指定管理者の募集に当たり、募集要項の中で法令や条例等を遵守するということを条件としてきちんと明記しております。応募申請後の指定管理者の候補者選定につきましては、学識経験者３人を含めた深川市指定管理者候補者選定委員会というものが設けられており、ここで申請者からのプレゼンテーションを受けますとともに、申請書の内容や職員に対する安全対策等について慎重に審査が行われることになっております。この選定委員会から選定ということで一定の報告をいただきます指定管理者候補者については、地方自治法の定めに従い、議会の議決をいただいた上で指定管理者として指定を行っているというものであります。また、この指定管理者とは実際の業務に入っていただく折に協定書を取り交わすわけでありますが、その協定書におきましても、法令あるいは条例等の遵守条項をきちんと定めておりますので、この指定管理者は、この協定に基づきまして指摘のありましたようなことも含めて適正な管理運営に努めていると考えております。さらに、毎年、指定管理者から提出されます事業報告書等に基づきまして、職員の安全対策あるいは適切かつ確実なサービス提供が確保されているか否か等については、担当の所管において十分内容を確認しているところでありまして、仮に問題が生じたような場合には、指定管理者と十分協議して、速やかに問題の解決、それから今後に向けた対応あるいは指導ということを行うことにいたしております。本市では、指定管理者制度を導入して10年が経過しまして、当該制度の普及定着により利用者の拡大、それから収益をふやすためのさまざまな事業が企画実施されるなど、制度導入のメリットはそれなりに大きなものがあると判断しております。したがいまして、本市としましては、今後とも利用者あるいは市民の皆様のニーズを的確に捉えて、より一層、指定管理者制度の適正な運営管理に努めてまいりたいと考えております。