1番目といたしまして、安心安全な体制づくりについて

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの質問にお答え申し上げます。まず１点目、ひとり暮らしの高齢者の世帯数、それから高齢者夫婦のみの世帯数についてお尋ねがございました。深川市では、地域の民生委員児童委員の協力をいただきまして、65歳以上の高齢者について、その世帯形態を初め、在宅または入院・施設入所の区分、あるいは健康状況などを把握する高齢者現況調査を毎年実施しております。そして、この調査に基づき高齢者基本台帳を作成し、地域包括支援センターでの相談業務等に用いるほかに、高齢者福祉計画や高齢者福祉施策の基礎資料として活用しているところでございます。質問の高齢者世帯の直近の数でありますが、今ほど申し上げた高齢者基本台帳作成時の平成26年10月１日現在の数値となりますが、ひとり暮らしの高齢者世帯は1,390世帯となっております。また、同じ時点の住民基本台帳における総世帯数は１万1,179世帯でありますので、その12.4％となっております。また、高齢者夫婦のみの世帯の数は1,625世帯であり、同じく総世帯数の14.5％になっているところであります。２点目、救急あんしんカードの普及についてでありますが、この救急あんしんカードは、ひとり暮らしの高齢者あるいは救急搬送の可能性が高いと思われる持病をお持ちの方などを対象に、ふだんからその方の病歴やどのような薬を用いているかなどの必要な情報を記載したカードを家庭の冷蔵庫に保管してもらい、救急時に救急隊員や搬送先の医療機関がその情報を得ることで、より適切かつ迅速な救急措置に役立ててもらおうというものでございます。深川市では、平成21年度から救急カードという名称でその普及に取り組んでまいりましたが、深川医師会と北空知１市４町での協議によりまして、27年度からは、それまでそれぞれに取り組んでまいりましたこのカードの名称とそれから記載内容を統一し、救急あんしんカードという名称でその普及強化に取り組んでいこうということになったものであります。本市におけるカードの活用者数は、７月末現在で2,650人となっております。救急時に救急隊員が冷蔵庫からこのカードを取り出せるように、活用者の氏名・住所等は深川消防署に登録されているところでございます。なお、カードの普及啓発、それから保管状況の確認につきましては、これまで保健師やケアマネジャーなどが健康教室あるいは訪問活動などの場面で行ってきております。今年度からは、民生委員児童委員の協力もいただき、毎年７月から８月にかけて行っております高齢者現況調査にあわせて普及啓発やそれから保管状況の確認、これに努めていくこととしています。次に３点目、緊急通報システムについてお答え申し上げますが、緊急通報システムにつきましては、緊急時、機敏に行動することが難しい病弱なひとり暮らしの高齢者あるいは重度障がい者などの住居から消防署へ非常時の直接通報が入るように、システムの本体、それから熱や煙などの火災センサー、そしてペンダント型の発信機、これらがセットとなった緊急通報装置をそれぞれの居宅に設置するものでございます。平成４年度から事業を開始し、本年８月１日現在、176世帯の皆さんにご利用いただいているところであります。この緊急通報システムにつきましては、毎年30台ほどの新規設置を見込んでおりまして、最近では、平成25年度は14台、26年度は29台を新たに設置しております。なお、今年度は今現在21世帯から申請を受けておりまして、今後、申請者宅へ訪問調査を行い、終了次第、順次、機器の取りつけを進める予定となっております。なお、このシステムを設置される方には、初期費用として機器の設置工事費として１万7,280円を、それから生活保護世帯の方にはその半額の8,640円を負担いただくということになっております。また設置後は、通報時にかかる電話料、それから電池などの消耗品についてそれぞれ負担いただいております。このシステムの運用実績でありますが、平成26年１月から12月の間に深川消防署へ通報がありました件数は、正常通報49件でありました。この49件のうち、火災や警戒出動につながりましたものが２件、それから救急出動いたしましたものが16件となっています。最後の４点目、これからふえ続けるひとり暮らしの高齢者に対し、さらに安心安全な体制づくりについてということでのお尋ねがありましたが、深川市では、民生委員児童委員あるいは町内会、さらには各事業者の協力による定期的な見守り活動などを通じまして、地域と行政がともに高齢者を見守り支えていく地域見守りネットワークづくりというものを推進しております。具体的には、災害時に救援・救護を要する方やあるいは平常時の見守りを必要とする方への災害時要援護者避難支援及び見守りプラン、要するに必要な方がどれだけいらっしゃるかをきちんと常時把握しておく、そして誰がそれに対して手を差し伸べるかといったプランを作成しております。また、本市と協定を結んでいただきました例えばコープさっぽろ、それから市内にある７カ所の郵便局、そして市内の各新聞販売所など25の事業所と協定を結ばせてもらって、そこによる配達、それから訪問等を通じて、見守り活動の推進というものにも努めてきております。さらに、認知症高齢者の捜索体制を構築するということでＳＯＳネットワーク事業などにも取り組みを進めているところでございまして、本市といたしましては、これまでも高齢者が住みなれた地域で安心安全に暮らしていただけるように努力してまいりましたが、今後もより一層、市民全体を網羅する高齢者見守りネットワークを充実させることなどによりまして、安心安全に暮らしていただける環境をより整えてまいりたいと考えているところでございます。