女性が活躍できる社会

質問　14番 楠理智子

6月の市議会議員選挙におきまして信任いただきましたことに身の引き締まる思いです。3期目に向けて、心を引き締め臨みたいと思います。けさのニュースで、終戦の玉音放送のことが取り上げられておりました。玉音放送は、録音を2回行ったなどが報道されておりました。ことしは戦後70年、テレビや新聞でさまざまな報道がされております。沖縄戦で戦った兵士は、北海道出身者が一番多かったそうです。沖縄戦や広島、長崎の被爆体験を語り継ぐ人も高齢化により、ことしで語り継ぐことが大変になり語り部をやめる、遺族会も引き継ぐ人が少なくなり解散せざるを得なくなったことなども報道されております。しかし、戦争の悲惨さを忘れてはいけないと思います。安倍政権は平和を守るために抑止力が必要と言っておりますが、戦後70年間、平和憲法のもと、戦争してこなかった日本が軍備を増強するのではなく、率先して軍縮を世に訴えていくことも考えていくべきではと改めて思いつつ、通告に従い一般質問を行います。初めに、女性が活躍できる社会についてです。女性活躍推進法案が衆議院を通過し参議院に送付され、成立する見通しであるということです。安倍内閣において、女性の活躍、輝く社会が叫ばれていますが、少子高齢化が急速に進み、労働力不足が顕著になってきているため、女性も働く担い手として見直さなくてはというのが本音ではと受け取れます。女性が活躍できる社会にするためには、男女平等意識を男女ともに持ち、仕事は男性、家事は女性の役割分担ではなく、ともにつくり上げていくことが当たり前の体制がつくられ、意識の持てる社会にならなければならないと思いますので、お伺いいたします。1点目は、女性の活躍についてです。安倍首相は、成長戦略の一つとして、女性の活躍を挙げていますが、前段でも申し上げましたが、少子高齢化で労働力不足を補うための方策ではと思われます。女性が活躍できる社会は、子供を産み育てながら働き続けられる社会であり、男女ともに家事・育児にかかわっていくことが当たり前の社会でなければならないと思います。そのためには、長時間労働をなくす、有給休暇の取得促進などの働き方の見直しが求められます。男性は仕事、女性は家庭の考えがまだまだあるのではないかと思われますし、そのための意識変革も必要です。これらの取り組みが少子化対策へもつながり、労働力不足対策にもつながるのではないかと考えますので、お伺いいたします。2点目としまして、女性の雇用拡大についてです。企業や自治体に女性の登用目標の設定を義務づける女性活躍推進法案が参議院本会議で可決されましたが、女性の管理職への登用目標を上げるためには、多くの女性が働いていける職場づくり、働き続けることができる職場がなければなりません。そのためには、企業や自治体において、女性の一定の雇用枠や育児休業などが男女ともに取得しやすい労働条件の整備も必要ではないかと考えますので、お伺いいたします。3点目、女性が活躍するための意識の啓発についてです。女性が働き続けることができ、社会へもっと進出していくためには、男女ともに意識の変革が必要であると思います。男性が育児休業の取得も抵抗なくできる、マタニティハラスメントが起きないような取り組み、女性も働き続けるためのキャリアアップ意識を持つなどの啓発活動も必要ではないかと考えますので、お伺いいたします。