子ども・子育て支援

質問　3番 松本雅祐

このたび初当選させていただきました公明党の松本雅祐です。私は、庶民の台所であります深川地方卸売市場におり、29年間、深川のまちを見てまいりました。その間、個人商店が減り、シャッターの下がった店が並び、深川の経済、地域産業の元気が少しずつなくなっていくように思えました。私は、この大好きな深川のまちをもっと魅力あるまちにしたい、住んでいてよかったと言ってもらえるまちを構築したい、その志を持ち、多くの皆様からご支援いただき、当選させていただきました。また、長年、子供会の責任者をさせていただき、今もしております。深川の未来を担う子供たちが成長して、大きくなっても、たとえ深川の地から離れたとしても、ふるさと深川のことを忘れず、大切に思ってくれる心を育みたいと思っております。私は、今回の選挙戦の中で本当にたくさんの方から相談を受けました。こんなに多くの方が悩みを抱え暮らしていることを肌で感じました。私は、その悩みが一歩でも、半歩でも解決できるよう動く議員になろうと公明党の「大衆とともに」の立党精神で福祉の党・公明党の議員として、市民の皆様のために一生懸命働いていく決意でございます。どうかよろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。子ども・子育て支援についてです。深川市は急速に少子化が進んでおります。本年度の小学校新入生の数は、深川小学校54人、一已小学校46人、納内小学校5人、音江小学校4人、北新小学校9人、そして多度志小学校は1人でありました。小学生の合計は812人、中学生の合計は468人で、合わせますと市内の児童生徒数は1,280人であります。深川市の人口は2008年度から減ってまいりました。現在の人口が2万2,063人であります。人口に対して小中学生の人口比は5.8％となります。とても寂しい気がします。さらに、10年後の平成37年には1万7,946人になると深川市の推計が出ております。このまま人口が減っていけば、深川市の経済活動も縮小し、社会保障の担い手も減り、私たちの暮らしを今のまま維持することは大変難しくなってまいります。人口減少を少しでも緩和させる必要があります。そのためにも安心して子供を産み育てることができる社会を総合的に推進することが大事になってまいります。深川の宝であります深川市の赤ちゃんの誕生数は、平成24年は120人、25年も120人、26年は134人でありました。市として、子育て世代への支援も推進され、本年度より出産を祝福する子育て応援出産お祝い金の事業が始まり、お子さんが誕生した家庭には大変うれしい応援であります。深川市の出生率も1.48人で、全国平均1.42を上回っております。私は、乳幼児を抱えるお母さん方から、「毎日何度も変えるおむつ代を応援してくれると本当に助かります」との要望をいただきました。ささいなことと思われるかもしれませんが、おむつは1枚20円前後します。1日10枚前後交換します。1カ月で約6,000円かかります。年間7万2,000円、2年だと14万4,000円かかります。おむつがとれるまでには差がありますが、こうして数字を出してみて、おむつ代の負担は大きいと思います。一つ目の質問です。子供を産み育てやすい環境づくりに向けて、子育ての日常生活支援として、お祝い金とは別に、乳幼児がいる世帯へおむつの助成を進めてはどうでしょうか。次に、保育料の無料化についてです。深川市として、未就学の子供がいる世帯へは保育料の減免が図られております。しかしながら、先ほどお話ししたとおり、出生率は1.48人であり、子供が2人、3人いる世帯は少ないのです。ですから、保育園に子供を預けるといっても、2人や3人同時に預け、今の保育料の減免の恩恵を受ける世帯はほんのわずかであると思います。また、小さな子を持つ親の世代は、20代から30代であり、所得も総じて低く、少子化に歯どめをかけるためにも、さらなる拡充を進めることが大事だと思っております。二つ目の質問です。国に対して、市としての現状をしっかり伝えていただき、人口減少、少子化の解消に向け、保育料のさらなる軽減を国の政策として取り上げていただくよう強く働きかけていただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。深川市は、昭和38年に誕生しました。当時、深川市内の小学校は全部で16校、分校が1校ありました。統廃合により、現在の6つの小学校の体制になりました。統合された学校の児童生徒は、毎日の登下校はスクールバス、路線バスを使用しております。深川の地域は広大であります。徒歩で通う児童生徒、特に低学年は冬期間も含めて大変であります。このたび、広里の低学年の児童がいる保護者の方から相談を受けました。広里地域に住む児童は、自宅から音江小学校まで徒歩で通います。距離にして約3キロメートルあるそうです。一緒に行く児童も少なく、通学路は国道233号の幹線道路の脇を歩き、国道12号の交通量の多い大きな交差点を横断して、そして小学校に行きます。親でなくても、登下校中の交通事故など、危険性を感じます。広里の保護者の方は、路線バスを使い登下校させています。バス代は月に3,000円前後かかり、実費でございます。深川市には、深川小中学校に通学する遠距離通学児童生徒等の保護者の負担を軽減するため通学費を補助するとの事項があります。これは統廃合によりスクールバスや路線バスで登校する以外の児童生徒で、自宅から学校までの通学距離が、小学生は4キロメートル以上、中学生は6キロメートル以上ある児童生徒の通学費を助成する制度であります。この制度では、広里の児童たちは対象にはならないのです。皆さん、4キロメートルはどれぐらいかわかりますでしょうか。この深川市役所から開西町を過ぎたクボタ建機さんまでの距離です。片道1時間はかかります。小学校1年生の子に毎日この距離を歩きなさいというのは、そういう制度はどうでしょうか。市独自の取り組みで距離範囲を2.5キロメートルに設置したり、距離に関係なく、ある一定の通学費に対して補助金を支給するなど取り組んでいる自治体があります。三つ目の質問です。広里などの規定以外に住む児童生徒に対して、深川市は安全確保対策のためにも規定を緩和し、助成の対象にすることが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

再質問　3番 松本雅祐

再質問させていただきます。今、3番目の答弁にありました遠距離通学の件でございます。今のお答えの中では、昭和31年の国の基準に従い進めておりますが、今は生徒の数も減り、環境も大きく変わってまいりました。私は、国目線ではなく、深川市目線、地元目線で考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　3番 松本雅祐

再々度質問させていただきます。私は深川市として検討できないかと聞いておりますが、お答えをお願いします。