深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月7日
水道の整備
2015年7月7日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「水道の整備」について質問し、建設水道部次長 小林健二が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 建設水道部次長 小林健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、水道の整備についてということでお伺いいたします。広い面積を誇る深川市にあって、また山間部の多い音江・多度志地区は、市の水道の恩恵に寄与していない地域がございます。365日、1日たりとも欠かすことのできない水に不便を強いられることはまことに残念でなりません。受益者が何人で費用対効果が云々ということであれば、山間部に住む人々の暮らしは現状で我慢してくださいでは済まないことだと思いますし、どうすれば等しく暮らしていけるかが問われることだと感じております。1点目、深川の水道整備の状況について、どのような現状にあるのかお伺いします。2点目といたしまして、水道の未普及地区の把握についてであります。深川市民として等しく行政サービスを受けられるものでなければなりませんが、深川市の人口の5％弱の市民が何らかの事情で大切な水の確保に不便を強いられている現実を知っていただき、限りなく100％を目指し、安心して日々の生活が送れるようにするのが行政の仕事と考えます。水源が確保され、組合を組織し、管理運営している地域もございますが、設備の老朽化が進み、更新に対する支援など、どんな制度があるか教えていただきたいと思いますし、あわせて未普及地区の実態について把握することが大事であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
答弁 建設水道部次長 小林健二（建設水道部次長は2015年12月まで）
水道の整備についての1点目、深川の水道整備の状況についてお答えいたします。本市の水道事業は、昭和32年の開設以来、各地域の簡易水道事業などを順次給水区域として拡張し、現在の第6次拡張事業まで実施してきております。この間、第5次拡張事業において、北空知広域水道企業団からの受水による事業運営に変更し、現在に至っております。このような経緯をたどっている水道事業でありますが、現況としましては、平成26年度末現在、計画給水面積は1万1,072ヘクタール、水道管総延長は363.28キロメートル、給水人口は2万949人で、総人口に対する普及率は95.3％となっているところであります。次に、質問の2点目、水道の未普及地区の把握についてお答えいたします。未普及地区において衛生的な飲用水を確保するための施策でありますが、本市の給水区域外の地域において衛生的で安全な飲用水を確保するための施設及び設備を新設、増設、改修する市民に対し助成金を交付することにより、公衆衛生の向上と生活環境の改善に資することを目的とした深川市自家用水道施設費等助成金交付条例を設けております。この助成制度の内容としましては、施設費助成としまして、施設利用戸数が5戸以上、利用人員が100人未満の要件を満たす飲用水施設工事費に対し、経費の3分の2以内で、受益戸数に30万円を乗じた額を限度に助成するものと、設備費助成としまして、個人住宅に設置するろ過装置、除鉄装置及び滅菌装置など、飲用水設備工事費に対し経費の3分の2以内で10万円を限度に助成するものがあります。これらの助成制度の内容につきましては、市の広報紙やホームページへの掲載により市民周知を図っているところであります。この条例では、助成対象について一定の基準を設けておりますが、対象世帯の状況や居住する地域の状況が異なることもあり、本制度の利用についてご相談がありました場合には、相談者の意向や地域の状況をよくお聞きした上で柔軟に対応してまいりたいと考えております。市民の皆さんが日々の生活を営む上で衛生的で安全な水を使用することができる環境が望まれるところであり、市としましては今後とも水道事業を通じ、また未普及地区にあっては、市の助成制度を活用いただくことなどにより、それぞれの地域、家庭において、よりよい水環境が得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。このため、議員の質問にありましたように、未普及地区の実態を把握することが重要なことと考えられますので、大きな作業になるとは思いますが、未普及地区の実態把握についての調査実施を今後検討してまいりたいと考えます。