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深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月7日

後継者対策

2015年7月7日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「後継者対策」について質問し、経済・地域振興部長 平勉が答弁しました。

質問者
近沢弘幸 議員
答弁者
経済・地域振興部長 平勉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 近沢弘幸

公政クラブの近沢弘幸でございます。このたびの市議会議員改選に伴い、多くの市民の皆様のご支援により初当選させていただきました。今回の立起に当たり、先輩である東出議員の市勢の振興に邁進する熱い思い、地域の火を消すことは決してできないという思いから、出馬を決意いたしました。私の生まれた昭和30年前半には、生まれ育った更進にも病院や映画館などがあり、大勢の人でにぎわっていましたが、半世紀が過ぎ、少子高齢化の影響で地域のさま変わりは、ある意味日本の山間部の縮図とも言えるのではないでしょうか。決して豊かな時代ではなかったですが、隣同士、町内会のつながりなど、コミュニティー活動が盛んに行われ、心豊かな人々の営みがありました。人と人の触れ合いを大切にし、対応しながら、まちづくりを行うことが大切だと感じています。今日の深川の諸問題を直視し、先人の苦労と知恵に学び、また若者の既存にこだわらない発想と意見を大切に、各世代の市民の皆様の安全・安心なまちづくりとふるさと深川の発展のために鋭意努力し、議員としての職責を全うする覚悟ですので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。まず最初に、後継者対策についてでありますけれども、平成26年度の後継者数と今後の推移についてということで、農業者の高齢化に伴い、農業者の人口も減り、時代を担う若者がひところよりふえたとはいえ、現在ある農地を守り得る人材確保には至っておりません。新規就農者の方へ国・道など、ある程度の支援はありますが、後継者への支援については、所得制限などのハードルがあり、そこに該当する方は、ごくわずかな人に限られているのが実情です。農業収入における後継者に支払える給料は、独身者であれば生活できるでしょうが、家庭を持っている子弟が農業をしたいと思っても、厳しい現実がそこにはあるのでございます。そこで、平成26年度の後継者数と今後の推移についてお伺いいたします。2点目といたしまして、現在の後継者の支援体制についてお伺いしたいと思います。何を申し上げたいかというと、農業が嫌で職業として選択できないのではなく、農業後継者として農業をしたくてもできないのであります。規模拡大も進み、それに伴い大型機械を駆使しての農業は、傍らで見ている部分については壮観であり、あたかももうかっているかのように見られがちですが、中身的には非常に厳しいものがあります。現在の生産費における販売価格では、とても自分の息子に後を継いでくれとは言える現状ではございません。そこで、現在の後継者の支援体制についてお伺いいたします。3点目といたしまして、今後に向けた考え方についてでありますけれども、農業基盤があり、地域で育った農家子弟が農業を職業として選択し得る条件を整えることも必要だと考えます。国または道に対して、今ある制度が実態に即していないことを訴え、よりよい制度になるように、また新規就農者の方と同等な支援とまでは申し上げませんが、深川市独自の支援策も今後必要だと考えておりますので、答弁を求めます。

答弁 経済・地域振興部長 平勉(経済・地域振興部長は2017年3月まで)

後継者対策についてお答えいたします。1点目、平成26年度の後継者数と今後の推移についてでありますが、農業委員会の資料による深川市内における農業後継者数につきましては、本年3月末で申し上げますと、農家戸数651戸に対し、後継者のいる農家は75戸となっております。次に、今後の推移につきましては、過去5年間の資料から農業委員会で試算しているところでは、農家戸数が平成22年度の768戸から117戸減少し、年平均で23戸、率にしますと3.6%減少していることをもとに、5年後の31年度末の後継者のいる農家数を推計いたしますと、農家全体戸数542戸に対し、後継者のいる農家の占める割合が平均12.2%であることから、後継者のいる農家は66戸と数字上では計算しているものでございます。次に、2点目の現在の支援体制についてでありますが、農業後継者に対する支援につきましては、国の資金の活用のほか、深川市におきましては、就農支援促進事業により親などの農業経営基盤を継承するため、学校卒業後、またはUターンして就農した農家の子弟が自立した経営となるよう、営農技術や経営能力向上のための研修のほか、パソコン及びパソコンソフトの購入、営農に必要な資格の取得経費などに対し15万円を限度に2分の1以内の支援や、農業後継者海外実習研修派遣事業により、外国での農業実習に対する経費に対し30万円を限度に3分の2以内を支援することとしております。さらに、アグリサポート事業におきましても、新規就農希望者のみならず、農家子弟についても受け入れし、農作業に従事しながら農業技術を習得し、就農に向けた研修も行っているとともに、北空知農業後継者育成支援協議会を空知農業改良普及センター北空知支所やJAきたそらちなどと立ち上げ、北育ち元気塾を開設し、研修等を行っているところであります。次に、3点目、今後に向けた考え方についてお答えいたします。国・道の制度につきましては、青年就農給付金など、新規就農希望者にかかわるものが多く、農家子弟などの後継者に対する支援につきましては、資金を除き見当たらないことから、議員の指摘を踏まえまして、国・道に対し機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。また、深川市独自の支援につきましては、市の厳しい財政状況もあり、新規就農者と同等までとはいきませんが、今後、高齢化や農業後継者不在など、ますます農家戸数が減少する中で、後継者の育成は非常に重要なことと認識しており、今後5カ年の政策目標や基本的方向等を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも位置づけるとともに、JAきたそらちとより一層の連携を図りながら、農家子弟に対する支援の検討など、農業者や農業団体等の意見を踏まえ、後継者育成の対策に努力してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成27年第2回定例会 2015年7月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる