平成27年度予算編成と地方創生

質問　14番 北畑透

きょう3月11日は東日本大震災からちょうど4年になります。全ての犠牲になられた人にご冥福をお祈り申し上げます。被災地では、災害公営住宅の建設や自宅の再建が進んでいますが、しかしながら、今なお全国で22万9,000人余りの方が自宅や故郷を離れた避難生活を強いられております。類例を見ない甚大な災害、月日の経過とともに一人一人が抱える課題は多様化し、直面する問題も複雑さを増す一方とも聞いております。あの日から4年、過ぎた時間は同じでも、その歩みは人によって違います。それぞれに立ちどまった日、うずくまり続けた日々を経て、その時々の最善の選択を重ねて今があると思います。大災害からの社会インフラの復興と心の復興、あらゆる分野から復興を前に進めていかねばならないと強く感じております。復興の歩みはこれからも続きます。同じ時代を生きる私たちは、心が何度折れても、未来を諦めないでこられたのは、励まし励まされる同士の連帯があったからだと言える存在であるべきと思います。きょうからは震災から5年目へ、その道のりは、人は必ずよく変われるとの確信を深めていく歩みを力強く進めていくことを願ってやみません。それでは、通告に従い一般質問を行います。最初に、平成27年度予算編成と地方創生について伺います。昨年の11月中旬に急遽の解散風が吹き、総選挙が12月に行われました。そして、10月に予定されていた消費税率の8％から10％への引き上げを1年半延期し、2017年4月からとする意向であることも明らかになってまいりました。昨年4月に5％から8％へと引き上げたばかりの消費税率を1年半後に10％へと再増税すれば、景気の腰折れによって、デフレ脱却が遠のくとの懸念が背景にあると思います。消費税率を2段階で引き上げることは、社会保障と税の一体改革として、自民・公明・民主3党が合意して決めたことであり、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保するのが目的でありました。再増税延期ならば、子育て支援などの財源も十分に用意できなくなり、仮に再増税の時期を2017年4月まで1年半延ばすとしても、実現の保障もありません。来年度予算編成時期のこのときに消費増税に関する合意が白紙になったことで、地方財政にどのような混乱や影響があるのか、極めて重大なことでもあると思われます。特に社会保障、なかんずく子育て支援策や医療・介護の充実は先送りできない地方行政の待ったなしの喫緊の課題でもあります。また、その慌ただしい中でも、昨年の国会で最重要法案と位置づけられていた「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連2法案が11月、衆参本会議を通過し、国会で成立しました。2法案のうち創生法案は、東京圏への人口集中是正や子育てしやすい環境整備、地域社会での雇用創出を目的に掲げ、国と地方自治体に対して具体的施策や目標達成をまとめた総合戦略の策定を求めております。国は2020年までの総合戦略を年内に閣議決定し、自治体側には2015年度中に戦略をつくるように促しております。もう一つの地方再生法改正案は、自治体の企業立地の支援策などに関する国の申請窓口を一本化する内容が柱になっております。人口が急減すれば、労働力が減り、経済成長が鈍り、医療や介護など社会保障の維持も難しくなります。多くの行政サービスが低下し、人々の暮らしに支障を来すことになれば、日本社会が直面したことのない重大な事態を招くことにもなります。現実に秋田県では毎年1万人を超える人口減少が続いており、全国知事会が昨年7月、少子化非常事態宣言を出すなど、対策の具体化が待ったなしとも言えます。しかし、急激な人口減少を緩めるという課題解決のためには、中央省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手のよい仕組みづくりを目指すことになりますが、自治体自身が考える力を取り戻し、自分たちの地域に最もふさわしい政策を総合的に策定することで生まれるものであると思います。子供を産み育てやすい地域にするためには何が必要か、若い世代も生き生きとする仕事を地域でどうつくるか、都市だけが発展するのではなく、都市と農山漁村が交流を深めるには何をすべきか、いずれも住民の声を集め、住民の参加を求めながら考える地域政策に係っていると思います。地域の将来を左右する意思決定だけに、そこで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントにもなります。人は何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとにこつこつと足を運び、粘り強くその声に耳を傾ける作業が必要であると思います。人は人と時間をかけなければ、わかり合うことができないと思うからであります。地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生ですが、私たちの視点は、あくまでもそこに住む人にあると思います。人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりはどうあるべきか。地域の中に飛び込んで、汗をかく現場主義をモットーに、この直面する課題に果敢に挑んでいただきたいと思います。このような地方創生の観点から、来年度予算でどのような具体化をされるのか、以下、伺います。1点目、消費増税の延期は、地方にとって、子育て、医療・介護の充実などの社会保障の充実にとってどのような影響があるのか伺います。2点目に、子供を産み育てやすい環境づくりのために妊娠・出産・育児までを切れ目なく支援する取り組みが求められています。本市においては、深川市立病院の産科休診に加えて、小児科の救急外来と入院が新年度からできない状況となり、その環境が悪化しております。国の妊娠・出産包括支援モデル事業も全国で始まっております。そこで、本市の取り組みについて伺います。3点目には、都市にはない魅力、都市にはないが、地域資源を求める人材を都市から地方に還元し、地域を開く人材を活用する仕組みとして、地域おこし協力隊の積極的な活用がぜひ必要と思いますが、その取り組みについても伺います。4点目に、定住人口の増加、特にいかに若者を地域に引きつけるかは、地方創生の一番大事な部分です。そのための若者の雇用の確保、魅力ある地域づくりに向けての取り組みについて伺います。