農業振興

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

農業振興についての質問にお答えいたします。まず、1点目の農業従事者の状況についてでありますが、国が定期的に行います統計調査であります2010年の農林業センサスという資料がございます。農林業センサスと深川市農業委員会の資料、これらをもとに議員のお尋ねに沿いまして、平成25年度の本市の状況を21年度と比較して申し上げますと、まず農家戸数についてでありますが、農家戸数はこの間に15.1％ほど減少して、25年は896戸になっております。農業従事者数につきましては、同じく16.6％減少して、1,902人という数字でございます。それから、全農家世帯に占めます50歳以上の農家世帯で、なおかつ後継者がいないという農家世帯の割合は、平成21年度と比較いたしますと、2ポイントほど増加して65％、3分の2近くになっているということでございます。また、60歳以上の経営主がおられる世帯の割合は、5ポイント増加して45％、半数近くになってきているというところでございます。また、年間の離農される農家戸数についてでありますが、平成25年度を含めた過去5年間の平均で申し上げますと、こちらのほうは若干落ちついてきたといいましょうか、25戸程度という数字となっております。次に、2点目の農業の担い手確保についてでありますが、農業の担い手確保のための本市の施策といたしましては、まず一つには、議員も指摘されましたが、市が行っておりますアグリサポート事業というのがありまして、その中で新規就農希望者に対して、農業研修として農作業をやっていただくということだけでなく、農業経営についても、北海道立農業大学校において研修する機会を与えるなど、就農に向けた総合的な人材育成を行ってきているところでございます。2つ目には、これは本市だけではありませんが、深川市初め北空知の各町と空知農業改良普及センター北空知支所、JAきたそらち、JA北いぶき、さらに北空知指導農業士あるいは農業士会、さらには拓大などが連携して運営しております北空知農業後継者育成支援協議会というのを設けておりますが、この協議会において農業後継者や新規就農希望者のために農業の基本技術や基礎知識、さらには経営管理、農業簿記を学習する場となっております「北育ち元気塾」という塾運営をして、この開講を通じて、そういう人材の養成に当たっているというのがございます。また、このほかに就農支援策といたしまして、国が制度化しております青年就農給付金支給事業というのがあります。さらには、市独自の就農支援資金交付事業ということで、新たに就農された方に1人当たり200万円を交付する事業を持っております。市としましては、これらを通じて担い手確保のための支援を引き続き積極的に展開してまいりたい、そのように考えているところでございます。次に、3点目でありますが、3点目のお尋ねは、新たに農業を始める際の資金融資制度についてのお尋ねだったかと思います。国によります就農支援のための融資制度としましては、日本政策金融公庫という、これはいろいろあった公庫が合併してできた公庫でございますが、この日本政策金融公庫が設けております制度資金として、新規就農者向けの資金があります。この資金の中で新規就農にかかわります機械や施設を取得するための融資として、3,700万円まで融資が受けられる。それから、農地を取得する場合は、農地取得について500万円までの融資が受けられるという制度が設けられております。これが公庫の中に設けられている制度で、この公庫の中の制度では融資の対象とならない部分が当然出てまいりますが、その融資の対象とならない部分のうち、営農に係る運転資金でありますとか、中古住宅の取得等に係る融資としまして、JAバンクのJA新規就農応援資金という制度がございまして、これによりまして1,000万円までの融資が受けられるということになっております。さらに、今度は長期運転資金でありますとか、新築の住宅取得等については、北海道信用農業協同組合連合会、信連の信連新規就農者資金というのが設けられておりまして、こちらのほうではこれらについて5,000万円まで融資が受けられるということになっております。現在のところは、今ざっと申し上げましたような融資制度があるわけでございますが、これらの制度は、いろいろ融資の額でありますとか、保証人の制度でありますとか、さまざま新規就農希望者の具体的なニーズに必ずしもを十分対応できているというふうなものではない、むしろ不十分なものという認識も持っておりますが、市といたしましては、まずはこれらの融資制度について、新規就農希望者がより有効に活用できますように、市としても必要な対応に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。