放課後の子供の居場所

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

放課後の子供の居場所について3点にわたり質問いただきましたので、答弁申し上げます。1点目の子どもの居場所生き生きスポットについてでありますが、平成23年度から生きがい文化センター内の多目的スペースやホワイエを主な活動場所として、放課後における子供たちの安全な居場所を確保するとともに、子供の健全な育成を図ることを目的に子供の居場所確保事業として実施しているものでございます。その活動内容ですけれども、指導員2人の配置のもと、火曜日から金曜日及び日曜日につきましては、子供たちが遊びや読書、卓球やゴム跳び、縄跳びなどの活動を自由に行い、前庭では春から秋までは鬼ごっこやボール遊び、冬は雪山でのそり滑りなど、また今シーズンは初めて雪像づくりを行ったものであります。また、土曜日は体験プログラムを開催し、母の日・父の日のメッセージカードづくりやひな祭りや七夕、クリスマスなど季節の行事に合わせた工作などを行っているほか、拓殖大学北海道短期大学の保育科の学生さんのご協力により、楽しい工作実験教室の開催や読み聞かせサークル、囲碁サークルなど、地域の皆さんのご協力をいただきながら実施しているところであります。また、生き生きスポットの利用状況は、平成24年度は、延べですけれども、4,404人、25年度では5,840人となっており、26年度につきましては2月末までに4,712人となっているものであります。次に、2点目、子供の集える場所づくりの充実についてであります。子供たちが放課後などに集い、交流や勉強ができる場所につきましては、今、申し上げました深川市街地区には生き生きスポットがあり、また一已地区には児童センターがございます。さらに、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育が小学校の低学年を対象に市内各所で開設されているところであります。中学校におきましては、放課後においては部活動などに参加する生徒がいることや学校からの下校に時間がかかること、学区が広範囲にわたることなどから、なかなかそうした事業の実施は難しい状況にございます。今後につきましても、現在まで利活用されております各地域での取り組みのほか、地元のコミュニティセンターや学童保育を継続して利用していただきたい、そのように考えているところであります。なお、新しい動きとしましては、国はこれまでの放課後子どもプランから、平成26年7月に放課後子ども総合プランを新たに策定し、それに基づき、市町村は一体型の放課後児童クラブと放課後子供教室を、31年度における目標事業量や小学校の余裕教室の活用方策を内容とする行動計画により事業を推進していくことになっております。今後、福祉部門と連携いたしまして内容を十分検討して進めていきたいというふうに考えてございます。次に、3点目、学校支援地域本部事業や学習サポート事業を活用しての居場所づくりについての質問をいただいております。学校支援地域本部事業は、地域全体で子供たちを育む体制づくりを目指すため、学校・家庭・地域が連携・協力して学校の要望に基づき、さまざまな教育支援活動を行うものでありまして、平成26年度は市内の全小中学校で農業体験を初めとする学習支援や職場体験の実施、地域の皆さんの手による環境整備や学校行事への参加、登下校時の見守りなど、延べ700人以上の協力をいただいて行われているところであります。一方、学習サポート事業は、学力向上を目的とした小学校を対象に学校からの要望により実施するもので、市教育委員会から派遣される講師及び学習ボランティアが学校に出向き児童の学習指導に当たっているものであります。その内容は、各小学校においては、夏・冬休み期間中の2日から5日間、1日2時間程度行っておりまして、加えて一已小学校、納内小学校におきましては毎週1回、平日の放課後の1時間程度、授業を行っているところでございます。このように学校支援地域本部事業と学習サポート事業、子供の居場所づくりは、目的や事業内容が異なるものでありますので、学習サポート事業を地域支援本部事業で取り組むことは現在難しいものというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、これからの教育は、学校だけが役割と責任を担うのではなく、これまで以上に学校・家庭・地域が連携を進めていくことが重要でありますので、子供の居場所づくりについても地域との連携の中で検討してまいりたいと存じます。