深川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
地方創生について
2015年3月10日、深川市議会の一般質問で、菅原明義議員が「地方創生について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 菅原明義 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 菅原明義
次に、地方創生についてであります。昨年5月、元総務相で元岩手県知事であった増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が発表した我が国の総人口の将来推計をまとめた「増田レポート」の内容は衝撃でした。このレポートは、若年女性が減る、子供が生まれない、人口が減る、このまま何の手だてもしなければ、全国で1,700を超える市区町村のうち、実に896自治体が消滅の危機に直面すると警告したものでした。このレポートでは2010年と30年後の2040年の全国市区町村別の将来推計総人口と20歳から39歳女性人口変化率をまとめたものです。このレポートによると、深川市の2010年の総人口は2万3,709人、このうち20歳から39歳女性は1,979人、これが30年後の2040年の推計では、総人口1万1,877人、20歳から39歳女性は614人と実に69％の減少を示しています。私たちは既に人が減るのが当たり前の時代を生きているわけですが、政府は昨年12月27日に長期ビジョンと総合戦略を決定し、1月14日に2015年度の当初予算案を閣議決定しました。これを受けて、地方創生の軸は地方に移り、都道府県・市町村は、その内容を勘案して地方版総合戦略と人口ビジョンを策定することとなり、自治体にとって待ったなしの課題を突きつけられています。人口減少時代の到来とともに、単独世帯、2人世帯の比率は急増し、地方からの人口流出が続き、活力が低下すると懸念され、地域の再生は喫緊の課題です。山下市長は広報ふかがわ1月号で「人口減少に負けない、元気あふれるまちに」とその決意を述べられています。そこで、地方創生について、次の2点について伺います。1点目は、日本創成会議の自治体消滅論は、市町村の本当の競い合いがスタートし、アベノミクスの風を全国津々浦々に届ける決意を読み取ることができます。と同時に、国主導から地方主導へ競い合うことで、勝者と敗者による地域格差の拡大も懸念されます。2040年ふるさと生き残りをかけたこの自治体消滅論についてどのように考えておられるか伺います。2点目に、政府が示した地方創生の最大の特徴は、自治体の創意工夫によって、地方に住む私たち自身が自治体のあるべき姿、未来を実践的に示していくことだと考えます。選択と集中、周辺自治体との連携も今まで以上に必要になってきますが、何よりも職員、住民、我々議員を含め、地元企業、研究者等の参加で地域挙げての計画づくりを進めていくことが重要だと考えます。地方創生、深川創生の担い手の中心は、市民・住民です。市民と情報の共有を図り、市民懇談会やフォーラム等の開催を通じ住民一人一人が我がまちのために立ち上がる気迫、オール深川の実現が必要であると考えるのですが、今後の取り組みについて市長のお考えを伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
お答え申し上げます。1点目の日本創成会議の自治体消滅論という考え方についての感想というか、思いということでお尋ねがありましたが、民間団体であります日本創成会議がまとめた人口試算では、国立の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所が出しております推計値以上に大都市への若者の流出が多くなるという観点、視点で創成会議が独自の推計を行ったものであると聞いておりまして、そこで出されている数字も、深川市の人口については、2040年時点では、国立の研究機関の推計よりも1,245人も少なくなるという数字が出されているわけであります。ともあれ、全国の自治体の約半数が将来消滅する可能性があるといったこの創成会議の指摘はやはり衝撃的なものでありましたので、こうした論文の発表で多くの国民が人口減少問題ということについて基本認識を共有するようになったものと考えておりますし、また国の地方創生の必要性といったことに関する議論も相当これで加速される結果になったと考えているところでございます。ただ、日本の人口は2008年の年に1億2,800万人となりましたが、これをピークにその先は右肩下がりを続けるということは既に明らかになっていたことでありますので、今回の地方創生についての議論は、人口減少をいかにこの先緩やかにしていくか、また地方においては大都市への人口流出をどのように少なくして食いとめていくか、そしてそのためには住みよいまちをどうつくっていくかといったことが、まさに国と地方が一体となって考えていく大変重要なポイントになっていると認識いたしております。そういうことで、市町村間の争い、競争といった面よりも、国と地方が皆それぞれ知恵を出し合う、そういったことが大事であろうと思います。いずれにしましても、深川市では既に以前から独自の少子化対策や産業振興策等に取り組んできておりますが、この先、平成27年度以降におきましても、人口減少に負けないまちづくりや、そのために当然必要となる産業振興等の施策推進に、より一層知恵と工夫を重ねて努力してまいりたいと考えているところでございます。2点目に、地方創生のための深川市の総合戦略の策定等についてご指摘、質問がありましたが、この点は昨日の田中昌幸議員の質問にもお答え申し上げましたように、まずはこの総合戦略については一定の原案を庁内で検討・作成し、それに住民代表や産業界などの関係する団体・機関の代表者などで構成いたします協議会を設けまして、そこで十分ご審議いただいた上で取りまとめをしていきたいと思っておりますし、またあわせてそうした協議過程をホームページで公開するなどいたしまして、住民の皆様方の幅広いご意見を十分お聞きしてまいりたいと考えております。こうした手法あるいは手順というものは、議員がご指摘された情報を共有し市民みんなでつくり上げるという姿勢とも十分整合的なものであると考えているところであります。