市立病院の経営

質問　5番 菅原明義

3番目は市立病院の経営についてであります。深川市立病院を含め、自治体病院は現在897あると言われています。2006年には973自治体病院があったのですが、2007年12月24日に総務省が公立病院改革ガイドラインを作成し、このガイドラインには地域において真に必要な公立病院の持続可能な経営を目指し、経営の効率化を図ることを目的に、1つ目に経営の効率化、2つ目に再編・ネットワーク化、3つ目に経営形態見直しで、地方公共団体に対し平成20年度内に公立病院改革プランを策定することを求めておりました。それは当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方を明記し、経営指標に係る数値目標の設定で経営黒字を達成すること。経営形態の見直しの選択肢として、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡を提示するものでした。診療所化や老健施設、高齢者住宅事業等への転換などを求め、幅広い見直しを求めたその結果、自治体病院の統廃合と診療所化などの縮小再編により、さきに述べましたが、2006年に全国で973あった自治体病院が現在は897まで減少してきているのです。公設民営、指定管理者制度、地方独立行政法人等により、地域医療の崩壊と叫ばれる事態が広がっているのが現状です。経営の改善のためとして、病院職員に対しては賃金の改悪や新たな成果主義の導入の提案がされるなどの状況が全国的に進行していると言われています。深川市立病院の中島病院長は、広報ほほえみ1月新年号のご挨拶で次のようにコメントされています。「医療に関していえば、極力入院治療を制限し、在宅医療を充実させようと厚生労働省は考えて各自治体に指令を出しているとのことです。なぜかというと、建前は地域住民のニーズに合わせた医療と介護を提供すると言っていますが、医療費の抑制以外何物でもありません。こんなことで本当に日本の福祉、医療、介護はよくなるのか、とても信じられません。しかし、日本の中央官庁の考えであり、逆らえないと思います。当院に関しては、昨年同様、医師・看護師不足も全く改善されていません。本年も当院の固定医師不在の診療科で大変ご迷惑を地域住民にかけていることを、紙面をかりておわび申し上げます」。以上のコメントからわかるように、大変ご苦労され、涙ぐましい努力をされておられる状況が十分理解できるわけでありますが、このことの現状に鑑み、1点目は、経営健全化計画は平成25年度の決算をもって完了しましたが、今後の経営改善の取り組みについて伺います。2点目の今後における地域住民の連携につきましては、昨日の松沢議員への回答で理解いたしましたので、割愛いたします。