最初に、空き家

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

最初に、空き家に係る固定資産税についてのお尋ねにお答え申し上げますが、議員も言われましたように、固定資産税は市税の中でも大変重要な税目でございます。それだけに慎重な取り扱いが必要な税と考えておりますが、土地に係る固定資産税につきましては、その土地が住宅の敷地に供されている場合は、住宅1戸につき200平米までの土地については、課税標準額をその土地の評価額の6分の1に圧縮するという措置がとられております。200平米を超える面積についても、評価額の3分の1に、200平米までは6分の1ですが、それ以外の面積は半分の3分の1に圧縮して課税すると、そういう特例が設けられているところでございます。この固定資産税に加えて、少し細かくなりますが、都市計画税が課されている区域は、固定資産税に加えて都市計画税も課されますが、その都市計画税についても、類似の特例措置が現に設けられております。それが今、住宅に供する土地に係る固定資産税などの現状でございます。そこで、宅地に建てられております住宅、これを取り壊しますと、今言った特例がなくなるわけでございます。取り壊しますと、固定資産税などの特例がその翌年度からなくなりますので、当然その分、納税額が上がるわけでございます。そういったことから、つまり廃屋に近いものであっても、建物である限りは、その敷地部分の固定資産税に係る特例措置があるものですから、確かに安上がりで済む可能性が大きい。そういったことから、廃屋等が取り壊されずに残る一因になっているという指摘がありまして、本市におきましても、中心市街地に近くなるほど土地の評価額は高くなりますことから、実際に同様の事例が見られるところであります。全国的にも、この固定資産税に係る特例措置の存在が、やはり空き家の対策が進まない一つの要因と考えられておりますことから、最近において与党の中に空き家対策推進議員連盟というのができておりまして、そこが、この点を解決するための議員立法を目指す動きがあるということで、既にその法案の骨子も明らかにされております。またさらに、国土交通省あるいは総務省におきましても、こういった施策の必要性が検討されておりまして、現に平成27年度、今年度の12月に向けて作業が進められる地方税制の改正検討の中で、両省から、固定資産税において必要な措置を講ずることにより所有者による措置を促進するとともに、市町村による空き家対策を支援する、そういった目的を持って具体的な税制改正要望事項が出されているという状況でございます。そういったことから、今年度の税制改正の検討作業などで一定の進展があるかもしれないなという状況であろうかと理解いたしております。それが1点目の空き家に係る固定資産税についての認識ということでございます。2点目に、来年度の固定資産税の評価がえについて、その見通しについてということであります。土地や家屋に係る固定資産税の評価がえというのは、これは3年に1度行われるものでございまして、価格調査基準日がそれぞれ定められております。土地については、評価がえが実際に行われる1年前の1月1日の実勢価格をもとにすると定められておりまして、家屋については、1年半前の7月現在の東京都における建築物価によると、こういうふうに定められているところでございます。このうち、税収の主体をなす宅地につきましては、それに加えて不動産鑑定士による鑑定評価を導入するということにされておりまして、本市でも来年度の評価がえのための標準宅地の鑑定業務は既に終了いたしております。その鑑定価格につきましては、まだ現時点では非公開ということでございますが、ちなみに市内の最高路線価の場所であります基準宅地の鑑定価格を見ますと、前回、平成24年度の価格と比較いたしますと、残念ながらといっていいのでしょう、22.5％下落をしております。そういう数字となっております。この数値から予測いたしますと、土地については、評価がえにより固定資産税収入としてざっと1,000万円を超える減収が生じるものと予想しているところでございます。また、家屋につきましては、既に建っている在来分家屋に適用いたします評点補正率というものが、今もって総務省より告示されておりませんので、数字を示すことができないわけでありますが、来年度に適用する新築家屋などを評価するための評定基準表というのがあります。これは告示されておりまして、この評点の項目別の推移を調べて見てみますと、多くの項目で評点数が上昇しているということでございます。そのため、評点数が上がっておりますので、平成9年の評価がえのとき以来、毎回毎回、家屋に係る固定資産税の税収額は減少をずっと続けてきたわけでございますが、税収にして3,500万円から7,800万円ほど毎回減収になるという状況でございましたが、今申し上げたように評点数が今回少し上がっておりますので、この次の評価がえにおきましては、引き続き減収にはなりますが、減収の幅は今までで多分一番少ない減収幅でとどまるだろう、そんな期待を持っているところでございます。それから、議員のお尋ねで直接言及はなかったかもしれませんが、償却資産に係る課税問題というのがあります。これは要するに、いろいろな経済的な目的から、償却資産に係る固定資産税の課税をなくしていこうという要望でございますが、これは昨年度同様に、平成27年度の税制改正要望につきましても、既に経済産業省から同じような要望事項が提出されております。また、与党の去年の税制改正大綱の中でも、平成27年度において引き続き検討するという継続検討の表現がなされておりますので、そういう状況がありまして、去年は地方団体が一生懸命反対運動を努めました。我々の市長会も反対ということで活動いたしましたが、そういったこともあり、昨年度は何とかそれを押しとどめることができましたが、今申し上げたように今年度もこの先、来年に向けて同じようなせめぎ合いが起こる状況になっておりますので、引き続きしっかりこの点についても動きを注視していかなければならないなと、そのように考えているところでございます。最後に、議員のご指摘がありました財政収支改善の見直しの際に、本市、標準税率を引き上げまして超過税率、具体的には1.4％の標準税率を結果的には1.45％、0.05％引き上げる措置を、取り扱いといいましょうか、そのようにさせてもらいまして、平成21年度から、その分、市民の皆様方に負担増をお願いしてきているところでございます。その当時と今日までの間の動きといいましょうか、この間に歳出抑制の努力いろいろいたしましたし、また歳入確保策についてもいろいろ取り組んできました結果、今日とその当時の財政状況という点で見れば、相当程度改善が図られてきたということは言えるかと思います。そこで、市といたしましては、この固定資産税の税率の取り扱いにつきましては、今申し上げたような大きな流れ、動きといったものを踏まえつつ、しかし他方で、平成26年度の決算状況などが、これはもちろん先にならなければ具体的には見えてきませんが、今年度の決算が一体どんな状況になるのか、それから来年度の予算編成に向けて全体的な本市の財政事情がどのように変化してくるのかなどについて十分見きわめた上で、来年度の具体的な予算編成作業や、あるいは市税の賦課事務、そっちのほうの事務手続のスケジュールというものもありますので、そういったものに支障が出ることのないように、適当な時点で適切にこの問題について、つまり固定資産税の税率をどうするかといった問題について、しかるべく判断をしていきたいというふうに考えております。