新年度の税収見込みと地方交付税

答弁　企画総務部長 早川雅典（企画総務部長は2017年3月まで）

新年度の税収見込みと地方交付税について、2点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。1点目の2015年度市税収入の減少の要因についてでありますが、2015年度予算の市税収入は21億1,649万5,000円でございまして、前年度予算より、議員もおっしゃっていたように約7,900万円減少となっておりまして、その要因といたしましては、主には、個人市民税で約3,900万円、それと固定資産税で約4,600万円の減少によるものでございます。個人市民税につきましては、特に農業所得の減少を見込んでおりまして、前年度の当初予算では、所得割額として農業所得分を2013年度並みの約9,000万円と見込んでおりましたが、実際の課税時点では3,000万円減の6,000万円台となっております。2015年度予算では、米価の下落等から前年度実績よりさらに2割減の4,750万円を見込んでいるもので、この結果、個人市民税全体では対前年比約3,900万円減額しております。次に、固定資産税につきましては、2015年度より、これは議員もおっしゃっておられましたが、1.45％の超過税率から1.4％の標準税率へ改定した影響額が約2,860万円、また、2015年度が3年に一度の評価替えの年度に当たることから、土地、家屋に係る税額が合わせて約3,550万円減少することにより、家屋の新築、増築による増収分が約1,800万円ほどあるのでございますけれども、これを見込んでもなお、固定資産税全体では約4,600万円減額となりますことから、この2点につきましては、市税の減少の主な要因となっているものでございます。次に、地方交付税算入経費の変化と積算状況についてお答えをいたします。初めに、普通交付税の推移につきまして、5年間分を申し上げますので、元号でここの部分は言わせていただきますが、平成22年度から26年度までの5年間推移を、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額、基準財政収入額、臨時財政対策債を含めました交付額の順番で申し上げます。まず基準財政需要額についてでありますが、平成22年度は94億2,200万円、23年度は93億9,200万円、24年度が94億2,100万円、25年度が93億5,900万円、26年度が91億8,800万円で、この5年間で2億3,400万円の減となっているところでございます。基準財政収入額につきましては、平成22年度が20億8,000万円、23年度が21億500万円、24年度が20億1,800万円、25年度が20億5,900万円、26年度が20億9,900万円で、5年間で1,900万円の微増となっております。以上のことから、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました臨時財政対策債発行額を含めた普通交付税の交付額についてでございますが、平成22年度が73億4,300万円、23年度が72億8,700万円、24年度が73億9,400万円、25年度が73億円、26年度が70億8,900万円で、25年度までは横ばいあるいは若干増加の傾向でありましたけれども、予算割れとなった26年度は、25年度に比べますと2億1,100万円の減となったところでございます。次に、平成27年度の普通交付税の算定状況などについてお答えをいたします。平成27年度予算の普通交付税につきましては、総務省から示されました27年度普通交付税の推計について及び単位費用を用いまして推計いたしまして、予算計上額を63億5,000万円とさせていただいております。平成26年度の予算計上額が67億1,000万円でございますから、これと比較すると3億6,000万円、5.4％の減、26年度の実際の交付額は65億5,900万円ほどでございますので、これと比較いたしますと2億900万円、3.2％の減となっております。この減少の要因でございますが、平成26年度交付額との比較で申し上げますと、基準財政需要額の減少分では、北空知衛生センター組合のし尿処理施設にかかわります起債償還完了に伴いまして、これの事業費補正分で4,000万円、11年度に許可された地域総合整備事業債に係る理論算入の縮減に伴う事業費補正分で4,500万円、7年度及び8年度に起こしました減税補填債の算入の終了に伴います公債費分といたしまして3,900万円、13年度に起こしました過疎対策事業債の償還の終了に伴います公債費分6,300万円、以上のものを合わせますと1億8,700万円の減と、このように見込んでおります。また、個別の算定経費におきましては、特に公立病院にかかわる算定が、これまでの許可病床数を基準としていたものが、稼働病床数に見直しをされることとなりまして、本市におきましては100床ほどの減少となりますことから、基準財政需要額におきまして7,000万円ほどの減収が見込まれると、このようなことになっております。地域経済雇用対策債については、国の措置額が前年度対比1億5,000万円の減少となったことにより、本市への影響額を3,100万円の減と見込んでおります。一方、増の要因といたしましては、平成26年度に創設された地域の元気創造事業費3,500億円にかえて、まち・ひと・しごと創生事業費1兆円が新設されておりますので、前年度対比で1億1,800万円ほどの増額を見込んでいるという状況でございます。基準財政収入額では、総務省の試算では、地方消費税交付金の収入額を前年度対比1.5倍の額を見込むよう指示もございましたので、本市の基準財政収入額において、平成26年度対比では9,400万円増として計算しております。これらの資産の合計で、交付基準額は2億6,400万円の減少となりますが、その他の行政需要額における増減あるいは臨時財政対策債の発行可能額の若干の減少の見込みなどということも言われておりますので、そういったものを加味いたしまして普通交付税の交付額を推計し、予算に計上させていただいたところでございます。