スポーツ合宿

答弁　教育部長 平山泰樹（教育部長は2015年3月まで）

スポーツ合宿について答弁を申し上げます。初めに、平成26年度のスポーツ合宿の利用状況についてでありますが、26年度につきましては、昨年の第4回市議会定例会での教育行政報告で報告を申し上げました期間以降での合宿というものはございませんでした。したがいまして、報告の中にありますように、40チーム、実人員880人、延べ宿泊数4,509泊の受け入れの状況となっているところであります。2点目にございました受け入れを断ったことについては、幸いのことにそうした事例についてはございませんでした。3点目の日本身体障害者陸上競技連盟の今後の合宿受け入れに向けての改善すべき課題等についてでありますけれども、平成26年度は、義手・義足・視覚障がい者などの立位部会が8月6日から8月13日の期間で、車椅子部会が8月16日から8月24日の期間で、当市に合わせて63人、480泊合宿されたところであります。特に、障がいをお持ちということでのスポーツ施設や宿泊施設に対する改善、要望等はございませんでした。また、選手や車椅子及び用具等の運搬に可能な限り対応した結果、全国各地の合宿先の中で一番のサポートだったと高い評価をいただいているところであり、平成27年度につきましても、立位部会及び車椅子部会からは、既に当地での合宿を決定いただいているところでございます。次に、宿泊施設の確保についてでありますが、初めに、前年までと異なる工夫については、競技団体からの情報や合宿の可能性の高い企業、大学、クラブに対して、時期、男女別、人数、食事などの希望をあらかじめ十分確認を行いまして、合宿受け入れ可能な期間や部屋数などの宿泊情報をホテルや旅館とつぶさに検討いたしまして、連絡待ちではなく、当方から積極的に情報提供したことが功を奏する結果につながったものと考えているところであります。2点目、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新たな宿泊施設確保に向けた取り組みの考え方についてであります。基本的には現状の施設の中での対応というものを考えていきたいと思っております。新たな取り組みということについては、民間の事業者の皆さんの取り組みに期待したいと考えているところであります。行政といたしましては、民間サイドの主体的な取り組みを支援し、また、情報共有を強化する中で、現在合宿をいただいておりますチームに対するサポートをまずしっかりと対応し、それぞれの事業者の意欲的な取り組みを支えながら、市民の皆さんの理解をいただき、より全市的な取り組みとなるよう努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。