障がい者雇用について

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

私からは障がい者雇用についての1点目、市内事業所の障がい者の雇用状況についてお答え申し上げます。障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対しまして、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が一定率以上になるよう義務づけておりますが、平成25年4月からは、議員が質問で触れておりましたとおり、法定雇用率が引き上げになっているとともに、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲も、従業員56人以上から50人以上に変更されているところであります。また、事業主にあっては、毎年6月1日時点における障がい者の雇用状況をハローワークに報告することになっておりまして、つい先日その集計結果が厚生労働省北海道労働局から発表されたところでありますが、ハローワーク滝川管内では、対象71企業中、法定雇用率達成は45企業でありまして、達成割合は63.4％となっているところであります。この達成割合は、北海道全体の47.6％、全国の44.7％と比べましてかなり高い数値とも言えますが、見方を変えれば、まだ4割近くの企業が達成していないということでありますので、今後とも法定雇用率が達成されますよう周知や啓発に努めてまいりたいと存じます。なお、この集計結果では、市町村ごとの状況は公表されていないことから、市では2年に一度行っております労働基本調査で、また同調査とあわせて行っている深川市障がい者ネットワーク協会による「障がい者雇用に関する事業主へのアンケート調査」などで、障がい者を雇用している事業所の数や雇用の実態等の把握に努めているところであります。その労働基本調査では、従業員1人以上の市内事業所504事業所を対象に284事業所から回答をいただいておりますが、障がい者を雇用している事業所は16事業所という結果になっております。次に、障がい者雇用の助成制度の周知も必要でないかというご指摘でありますが、障がいのある方がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要であると考えております。国では、障がい者が働き続けられるように支援する場合の助成金や職業能力の向上を図る場合の助成金などを設けているほか、法人税等の税制上の優遇措置などもございますので、市としましては、深川市障がい者計画にも掲載しておりますが、今後とも関係機関と連携し、これらの制度の周知と活用の促進に努めてまいりたいと存じます。

答弁　企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

私からは2点目と3点目についてお答えさせていただきます。初めに、市職員の障がい者雇用の状況についてでございます。今ほど障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、全ての事業主が障がい者を雇用しなければならないという内容のお話がございましたが、もちろん行政も同様でございまして、議員がおっしゃられましたように、行政は率先して取り組んでいかなければならないものと私どもは認識しております。そこで、本市の場合、この法律に基づきます雇用の法定雇用率でございますけれども、市長部局に在職する正規職員及び1年以上引き続き雇用が見込まれる非常勤職員を対象とした職員数の2.3％以上、人数で申しますと9人以上の雇用がこの法律によって求められているというところでございます。そこで、公共職業安定所への報告が義務づけられております本年6月1日現在の雇用の実績でございますが、重度の障がいのある方が2人、重度以外が2人の計4人で、重度の方は1人を2人分に換算いたしますことから、雇用の人数の合計は6人、雇用率は1.5％が6月1日現在でございます。それから、その後、さらに雇用させていただいておりまして、11月から知的障がいのある方1人を非常勤職員として採用いたしまして、現在は7人、雇用率1.7％となっております。このように現在のところ法定雇用率の達成には至っておりませんが、今年度はハローワークと市内・市外の障がい者就労支援団体とも連携いたしまして、障がい者と職場とのミスマッチを防ぎながら、雇用を拡大させるためのサポート体制をつくって雇用を推進しておりまして、申し上げました11月に採用した方も、支援団体の指導員の方が定期的に市役所を訪れ、本人、職場双方に対して困っていることはないかなどの聞き取りを行いながら、必要な指導を行っていただくというような取り組みを行っております。今後もこうした体制を生かしながら、一日も早い法定雇用率の達成を目指してまいりたいと考えております。次に、3点目の来年度の市職員の障がい者雇用の予定でございますが、来年度の正規職員の採用につきましては、採用試験も終わりまして、若干名の採用に向けて準備を進めておりますが、例年同様、障がい者と健常者を区別することなく募集を行いまして、今年度は障がいのある方にも受験いただいております。こうした実績もございますことから、正規職員の採用につきましては、今後も特別な枠を設けることなく進めてまいりたいと考えております。障がいの内容や程度は、障がいのある方お一人お一人異なりますことから、仕事の内容や勤務時間、環境面など、職場としてどのような配慮が必要かは同じくさまざまでございます。そうした配慮が比較的容易な非常勤職員の採用を中心に今後も障がい者の雇用に取り組む考えでございます。

答弁　企画総務部次長 小杉邦久（企画総務部次長は2016年12月まで）

再質問にお答えさせていただきます。最初の質問の中で少し申し上げました本市が連携を行っております障がい者就労支援団体の指導者の方からも、障がい者と職場とのミスマッチを防ぐことの難しさをお聞きしております。支援団体では、一人一人異なる障がいの内容や程度を十分理解せず、必要な配慮を行わないまま安易な雇用を行った場合に、それが原因で起こる職場の混乱や、本人も就労意欲を失ってしまうといったような不幸な事態を一番おそれておられまして、今回本市が障がい者の採用募集を行う際にも、事前に指導員の方が本市の職場を訪れて、市側の認識や職場環境を把握された上で、就労可能な方の選考や、その方への指導などを行っていただいている状況でございます。したがいまして、今後もそうした特に配慮を必要とする障がいのある方の雇用、知的障がいのある方を雇用するという場合は特にそういう形になろうかと思いますし、そういった方の雇用につきましては、非常勤職員の採用の中で、障がいの特性に応じた業務内容の選択や、通院や治療などに必要な勤務時間の調整、また環境面といったようなことにも十分配慮を行うなどしながら雇用を推進してまいりたいというのが考えでございます。そのようなことから、障がいはあっても、そうした特段の配慮を必要としない方には、正規職員の採用試験において、健常者と同じ基準のもとで競争試験を受験いただきまして、合格ラインに達している方を採用してまいりたいという考えには変わりございません。