市街地を元気にするまちづくり

質問　6番 高橋修司

ことしも残り1カ月を切り、1年が終わろうとしております。定例会最後の質問者ということで、終わりよければ全てよしということで、ことわざのとおりなるように質問したいと思いますが、何せ最後の質問者ということで割愛させていただくことが幾つかありますが、よろしくお願いしたいと思います。先日、島根県日南町で木造建ての庁舎を視察させていただいたときに、建物の中に入ると、木のすばらしい香りがとてもして、物すごくよかったです。地産地消ということで、地場産の木がふんだんに使用されていて、なおかつつくりも多種多様な工夫がされていて、とても温かさが感じ取れました。そのときに庁舎の話だけではなく、いろんなお話をさせていただきましたが、行政と町民とが一体になっているなとつくづく思いまして、当市においても参考になることがたくさんありました。先日、ある団体の全国大会で秋田へお邪魔したときにとてもうれしい出来事がありましたので、ここでご報告したいと思います。全国から約2,000人ほどが集まった大会でしたので、いろんな地域の方と話をする機会があって、もちろんメンバーの方もそうです。また、まちに出るときにタクシーに乗ったときも、「どこから来たのですか」「北海道から来たのですよね」、そういう話をすると、「北海道のお米って最近物すごくおいしいのですよね」と言われて何だかうれしくなり、道産米もかなり知名度も上がり、食味の評判もこんなにいいのだなと誇らしく思いました。道産米の評価と知名度がもっと上がり、少しでも米価が上がるのを深く望みながら、通告に従って一般質問いたします。最初の質問は、市街地を元気にするまちづくりであります。各所の商店街を見てみると、一部には繁盛して元気な商店街がある一方で、人通りが少なく、空き店舗が目立ち、活気がない商店街も多く存在します。また、以前は地域の住民の生活の場でもあり、コミュニティーの場所でもあった商店街が衰退の一途をたどっていくのを見るのはたえがたい思いがあります。今後、我が国は少子高齢化が加速するが、高齢者にとっては気楽に歩いて行けるコミュニティーの場として商店街の存在は大きいし、また空き店舗を利用した託児所などがあれば、若い母親が気楽に利用できるので、少子化の対策に効果があると思われます。英国では、「タウンマネジャー」と呼ばれるまちづくりを全体的に統合、管理、推進する総合的なプロデューサーが存在し、中心市街地のグランドデザインを描き、高齢者や後継者難などで廃業する店を借り上げて、賃貸収入を確保する、その一方で、やる気と能力がある若者に新規出店を支援するなどの取り組みを行っております。欧州では、多くの国が都市計画の公共性を優先し、土地所有者の権利を大幅に制限しています。また、ドイツでは、土地の使用目的だけではなく、建物の形状を細かく指定され、まちの連続性を維持するために、空き地のまま土地を所有する人に対して建築を命じる制度もあります。個人の権利よりも、まち全体としての公共性や一体感を重視する姿勢は、フランスやオランダのほかの国においても同様です。これらの国々が目指しているのは、郊外の開発を抑え、住宅や商業、公共施設を中心部に集中させるコンパクトシティーであります。車ではなく徒歩で歩き回れるまちは、環境やエネルギー問題、少子高齢化への対応、経済性の観点から注目されるようになりました。少子高齢化が進む中、市街地が拡大し、高齢者や団塊世代の人たちが郊外に散らばって暮らすと、除雪も大変になり身動きがとれなくなります。一方で、中心市街地が空洞化すれば、コミュニティーが崩れ、助け合いや防犯などの機能が弱くなり、歩ける範囲に買い物する場所や病院、医療サービスなどが整い、寄り添って生きていけるコンパクトなスタイルがこれからの時代に合っていると思います。郊外化の進展は、既存の市街地の衰退以外にも多くの問題点を抱えております。自動車中心の社会は、車で移動手段のない高齢者などの交通弱者にとって不便だし、無秩序な郊外開発は、持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題でありますし、際限のない郊外化、市街の希薄化は、道路、上・下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持コストが発生するなど、財政負担は耐えられない状態です。こうした問題に対して、都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティーの発想であります。1970年代に同様の提案がありましたが、都市への人口集中を招くとして批判されていました。しかし、近年になって再び脚光を浴びるようになりました。再開発や再生などの事業を通し、ヒューマンスケールな職住近接型まちづくりを目指すものであります。交通体系では、自動車よりも公共交通のほか、従来都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているのが特徴であります。自治体がコンパクトシティーを進めるのには、地方税増収の意図もあります。例えば地価の高い中心部に新築マンションなどがふえれば、固定資産税の増収が見込まれ、また都市計画区域内の人口がふえれば、都市計画税の増収も見込まれます。すなわち同じ自治体の郊外から中心部に住民が住みかえるだけで、地方税の増収につながることになります。経済停滞や人口減少が予想される自治体にとって、コンパクトシティー化は有効な財源確保になると思います。そこで、質問に入りたいと思います。1つ目は、コンパクトシティー化に向けた今後の計画について。まち中の蓬莱町市営住宅の建築が終わりましたが、市として今後コンパクトシティー化へ向けた具体的な計画があればお聞きしたいと思います。2つ目は、まち中がにぎわうまちづくりについてです。まち中がにぎわえば、いいことばかりではないでしょうか。にぎわうまちづくりについて認識と構想があればお聞かせいただきたいと思います。3つ目は、市外の人に立ち寄ってもらえるまちづくりについても、認識と構想があればお聞きいたします。