市立病院

答弁　市立病院事務部長 高田智之（市立病院事務部長は2017年3月まで）

市立病院についてお尋ねいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、近年の利用状況についてであります。当院への患者動向につきましては、北空知二次医療圏の人口減少等もあり、年々減少の傾向にありまして、入院患者数では、平成21年度が約7万2,000人、25年度は約6万8,000人と、この4年間で約4,000人が減少しております。また、外来患者数については、平成21年度が15万1,000人、25年度は約12万9,000人と約2万2,000人が減少となっています。一方、個別の診療科で申し上げますと、常勤医師が増となった内科では、平成21年度の入院患者2万9,941人が25年度では3万1,559人、1,618人の増、外科に関しましては、21年度1万3,972人が25年度1万6,636人で2,664人の増という状況でございます。また、整形外科におきましては、平成21年度の入院患者5,434人が、翌年度から常勤医師が不在となりましたので、ゼロとなりまして、外来患者につきましては、その時点から週3日、大学医局派遣の出張医対応となりましたこともありまして、21年度が1万7,937人、25年度は1万254人と7,683人の減となっております。また、皮膚科においては、平成24年度から常勤医師が不在となり、整形外科同様の対応となりましたことから、23年度の入院患者が532人おりましたが、これが翌年度からゼロとなり、外来患者につきましては、23年度1万9,425人が25年度では1万2,070人と、これも7,355人の減となっている状況でございます。そのほか、当院は、今ほど申し上げましたように、平成22年度から常勤の整形外科が不在となりましたので、基本的に夜間等の救急対応や入院受け入れができてございません。そうした中、救急現場等に出向きました救急隊員による病状確認において、例えばアキレス腱断裂や骨折など、明らかな整形外科の病状の場合につきましては、直接市内の整形外科医院や滝川市、旭川市などの専門病院等に搬送していただいているところでございます。しかし、病状確認におきまして、整形外科の症状が明らかではなく、疑われるといったような場合につきましては、まず当院の担当医師に電話連絡が入りまして、病状を聞き取る中で、当院での受け入れが可能と医師が判断した場合については、当院へ搬送していただき、また受けられないと判断があった場合につきましては、市外の専門病院等に搬送していただいているところでございます。このような対応のもと、これまで当院で受け入れた整形外科の年間救急搬送患者数は、平成21年度では年間総数の約9割、225人でありましたが、常勤不在となりました以降は大幅に減少いたしまして、25年度は年間総数の約3割、86人となっているところでございます。次に、今後の課題と問題についてということでございます。現在、市立病院は診療17科を標榜しておりまして、日々その円滑な運営を図るため、院長を先頭に病院職員一丸となって取り組んでおるところでございます。そうした中、昨今の絶対的な医師不足への対応策として、多くの非常勤医師を雇用しており、その数は平成21年度で延べ79人でしたが、26年度見込みでは139人というような形になってございまして、これに伴う費用といたしましては、21年度約8,400万円から26年度は約1億6,500万円と倍化の状況でございます。非常勤医師につきましては、勤務が外来診療に限定されますことから、医業収益的には、通常の常勤医師の稼ぎ高には到底及ばず、採算面において大きな問題を抱えるものでございますが、現状の病院機能を維持するためにはいたし方ないという側面がありまして、これらについては今後整理しなければならない課題の一つと捉えているところでございます。これらの解消に当たりましては、やはり基本的には常勤医師の確保が不可欠ということ、また病院経営の面におきましては、今後何らかの措置が必要と考えておりまして、私どもといたしましては引き続きあらゆる場面を通し、いろいろなさまざまな手だて、方策等を検討する中で、改善に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。