深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月4日
市の発注工事
2014年12月4日、深川市議会の一般質問で、高橋修司議員が「市の発注工事」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 高橋修司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 高橋修司
次の質問に入りたいと思います。市発注工事についてであります。国土交通省では、発注者と受注者との間の契約は、建設生産システムのスタートとして位置づけられるものであります。両者の間の契約の適正化を図ることは、元請・下請間の契約を含め、建設業における契約全体について、当事者が対等な立場に立って、それぞれの責任と役割の分担を明確化することを促進するとともに、適正な施工の確保にも資するものであります。ひいては、発注者などの最終消費者の利益にもつながるものであります。建設業法においては、契約当事者はおのおのの対等な立場における合意に基づいて契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な使用資材などの購入強制の禁止など、契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務などを定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合などにおいては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適切な施工を妨げるおそれがあります。法例の遵守は、受注者・発注者双方が徹底を図らなければならないものであります。こうした観点から、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知などによる法律違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係を構築及び公正・透明な取引の実現を図るための対策として、受発注者間の建設業法例遵守ガイドラインの早期策定及びその活用の必要性が指摘され、平成23年6月に建設産業戦略会議が取りまとめた「建設産業の再生の発展のための方策2011」においても、その旨が盛り込まれたところであります。これを受け、今般、発注者と受注者との間の取引において、必ずしも十分に徹底されていない法条を中心に建設業法に照らし、受発注者はどのように対応するべきか、またどのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定いたしました。本ガイドラインの活用により、発注者と受注者との間の契約の適正化が促進されるとともに、元請・下請間の契約の適正化を図るために、平成19年9月に策定した建設業法例遵守ガイドラインもあわせて活用することにより、建設業における契約全体の適正化が促進されることが期待されるとあります。この中で不当に低い請負代金の禁止とありますが、逆に考えると、利益を出してほしいという裏返しではないでしょうか。当市においてはどうでしょうか。そこで、1つ目の質問は、一昨日の鶴岡議員への答弁で理解いたしますので、割愛いたします。2つ目の質問は、落札率についてです。ここ最近、予定価格の99%以上がやけに私は目につき、自分なりに分析いたしましたが、工事において、もともとの積算が厳しいのではないでしょうか。市としてこの高パーセントでの落札をどのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。3つ目の質問は、資材及び人材の地元調達の実態についてです。工事設計書では地元で調達と書いてありますが、実際にはどの程度地元で調達されているのか。また、地元で調達できなかった理由について、実際に資材及び人材を地元で調達できるだけの予算化がされていないのではないかと私は思います。その認識についてお伺いいたします。4つ目は、積算及び発注における今後の課題についてです。なるべく市内で資材や人員の調達ができるような設計を心がける、なおかつ発注時期においても、今まで以上に早期発注を行う必要があると思われますので、ここ5年間の8月までの発注状況と市としての今後の対応についてもお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)
市の発注工事につきまして3点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、落札率についてお答えいたします。平成26年度11月末現在の入札による工事の発注件数は67件でございまして、平均の落札率は97%というふうになっております。工種別の落札率につきましては、土木一式工事が20件ございまして平均95.8%、建築一式工事が9件、平均98.9%、電気工事が5件でございまして平均99%、管工事・水路工事が22件で平均96.4%、その他工事が11件で平均91.5%となっております。工種別で申し上げますと、建築一式工事と電気工事において、ほぼ99%ということになっておりまして、他の工種に比べて若干高い落札率になっておりますが、これは全国的に公共建設工事の拡大などによりまして、建設作業員の方や重機が不足、また建設資材の価格の高騰などの影響により、北海道におきましても、こういった高い落札率となるケースも出ているとお聞きしているところでございますので、本市におきましても同様の状況となっているのではないかと考えているところでございます。市といたしましては、設計価格の積算におきまして、常に北海道の最新単価適用の徹底ですとか、最新の積算基準、歩掛の適用等に努めているところでございまして、今後におきましても適切な積算ですとか、あるいは入札契約事務の執行に努めてまいりたいと考えております。次に、資材及び人員の地元調達の実態についてお答えいたします。本市の一般競争入札は、設計金額が2,000万円未満の土木一式工事及び建築一式工事と1,000万円未満の電気工事、管工事・水道工事、その他の工事につきましては、市内に本・支店を有する市内業者を対象といたしました市内限定入札によりまして、そしてそれ以上の設計金額につきましては、市内業者と北空知4町及び幌加内町に本社・本店がある業者を対象といたします地域限定による入札としており、さらに入札参加資格者が対象地域に複数いない場合のみ、全道などを対象にいたしました一般競争入札としているところでございます。平成26年度11月末現在の入札による発注工事67件のうち、市内限定で発注したものが46件、率にいたしまして68.6%、地域限定で発注したものが18件、26.9%、全道地域を対象とした一般競争入札で発注したものは3件、率は4.5%でございますので、市内と地域限定の発注工事は合わせまして64件、95.5%となっております。入札参加に際しましては、工事説明資料によりまして、工事に要する労力、資材等は原則として地元で調達することと通知させていただいておりまして、契約後の工事着手前には施工計画書ですとか、使用資材承諾願の提出を求めまして、資材等の具体的な内容や納入業者について確認しているところでございます。資材等につきましては、地元での取り扱いがないものを除きまして、引き続き地元での資材の調達や人材の確保についてお願いしてまいりたいと考えているところでございます。次に、積算及び発注における今後の課題についてお答え申し上げます。市といたしましては、これまでも関係団体等からのご要望もございますことから、可能な工事は早期発注に努めているところでございまして、平成22年度から26年度見込みまでの年度ごとの発注件数と、そのうち議員が今質問でお触れになりました8月までの発注件数と割合についてお答え申し上げたいと存じます。平成22年度は101件で、8月までの発注件数は59件、率は58.4%、23年度は78件で、8月までの発注件数は45件、率といたしまして57.7%、24年度は77件で、8月までの発注件数55件、発注率は71.4%、25年度は105件で、8月までに59件を発注いたしまして、率は56.2%、26年度につきましては、3月までの発注の見込み件数を含めまして96件、8月までの発注件数は57件で、率は59.4%でございまして、この5年間の工事件数の平均91.4件で、8月までの発注割合は平均55件、60.2%となっているところでございます。土木・建築を初めとする各種建設業におかれましては、本市経済の中核をなす重要な産業であると考えておりますので、今後におきましても地元の業者の育成が図られますよう、適切な積算と透明性、公平性のある入札の執行に今後も十分努めてまいりたいと考えております。