ニセコ町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日
市街地小規模開発に適切に対処する仕組みづくりについて
2026年3月10日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「市街地小規模開発に適切に対処する仕組みづくりについて」質問し、町長 田中健人、都市建設課長 橋本啓二が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 田中健人、都市建設課長 橋本啓二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 高木直良
3番、高木です。通告に従いまして3問質問させていただきます。1問目です。市街地小規模開発に適切に対処する仕組みづくりについて。昨年、元町地区の小規模開発事例に関連して同様の質問をして以降、地元親交会や町の担当係の努力で上下水道工事も完了し、新たな事業者による説明会も行われ、2年越しで解決の見通しがようやくついた状況です。昨年の質問で、民間建築許可業者から地元の町への情報伝達の仕組みの必要性を取り上げ、前町長から、「ニセコ町のまちづくりを考え、事前に情報を得る仕組みを道に要請したい」、また、景観条例に基づく地元説明会の義務化についても、「小規模でも、営業を伴うものは近隣説明会が必要とか、専門家の意見も聞き、検討したい」との回答を得ております。以下、質問させていただきます。①民間許可業者からの情報伝達のルール化や不特定多数対象事業目的の開発者への地域説明義務化の実現を急ぐべきではないでしょうか。②ニセコ町にふさわしい建築ガイドラインが制定されており、また、浄化槽規模や駐車場規模、雪対策など、新たな建築指導要綱が策定される予定ですが、これがされても多くの事業者に伝わること、守られる仕組みが必要でありますけれども、その検討はされているでしょうか。伺います。
答弁 町長 田中健人
ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。まず最初に、元町地区の開発事例において、地元の皆様、そして町の担当職員の尽力により、上下水道工事の完了や事業者による説明会の実施など、長く懸案となっていた課題に一定の解決の見通しがついたことについて、改めて関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。1点目のご質問でございますが、今回の元町地区のように、設計に入る前の段階で建築担当の者から事業者に対しガイドラインなどの説明をしていたにもかかわらず、建築確認申請の検査が終わった後に増築して違法建築が発覚した事案は町としても遺憾であると考えておりますが、去年の3月の一般質問においても回答させていただいたとおり、小規模で、かつ不特定多数が出入りする業態の事業者を景観条例で規制することは、景観条例が景観を軸とした条例であることから、生活環境に関する説明会の義務化を条例に盛り込むことについては難しいと考えているところです。ただし、建築に関しては、引き続き北海道に対して建築確認申請の段階で町へ早い情報共有を行われる仕組みを要請していきたいと考えております。また、民間の審査機関に対しても、申請段階で情報共有をしていただけるよう、要請を検討してまいります。さらに、違法建築が発覚した場合、関係機関と連携して対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。2点目の質問についてでございます。以前から浄化槽がオーバーフローを起こし、異臭などが発生する問題が多くありました。これは現在、ＪＩＳ、日本産業規格で定められている計算方法が現状の浄化槽の使用状況と合っていないために発生していることから、現在は建築指導要綱の策定による対応を検討しているところでございます。この対応の周知につきましては、建築ガイドラインと同様の方法による周知となりますが、より事業者の理解を深めるため、浄化槽協会とも連携を図り、事業者に対する説明会を行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
議員の再々質問 3番 高木直良
1点目と2点目、分けて再質問、再々質問に移ります。1点目の回答でありますけれども、この辺については、あまり昨年の回答と進展がないのかなと感じました。今回元町で起きた事案については、建物が設置、設置状態ですね、あれは建てたというよりも既成のものを現地に置いたという状況でありまして、それも建築許可申請を出して、札幌だと思うのですけれども、札幌にある民間の許可業者、これが許可を出し、それから、実際には、私たち住民が見て、全然終わっていないという状況にもかかわらず、完了したことを認めているわけです。その後、さらに追加の工事を行って、これが振興局から違法建築ということで赤紙を貼られて、それについては是正するという、そういう経過です。私が問題にしたいのは、もともと許可業者は書面上の許可を出し、それから書面上で完了したことを認めてしまっている。だけど現地は下水もつながっていなければ水道もつながっていない、そういう状況でした。それが問題なのです。ですから、私が去年の質問もそういう意味で申し上げまして、何とか、やはり民間の許可業者がそういう、ニセコ町にこういう建築計画が出ていますという情報を必ず地元、ニセコに限らずです、地元の窓口にそういう情報をきちっと正確に伝えると。それは、最低限の情報提供をしなければ、そう20しなければ、町は住民から言われて、いつの間にか隣の敷地に、何の説明もなく、今回は間に立っている中間の日本人の業者さんがあまりよくなかったのですけれども、全く看板も出さなければ、地元への挨拶もない形で何が始まったかという、そこから問題が起きたわけです。ですから、最低限、地元の、敷地のある地元に許可業者が必ず情報を伝えると、その仕組みをつくってはどうかという質問だったわけです。それで道に対して要請するということで終わって、1年たって、今回、同様の質問をしているわけですけれども、今のご回答ではあまりほとんど進展がないし、申し入れた、いつ言った、どういうふうに申し入れたという具体的な内容も示されませんでした。その意味で、私は、振興局や道との協力関係はもちろんですけれども、北海道内には建築許可を出せる民間会社というのは5社しかないのです。その中で大手が今回関わったと思うのですけれども、少なくとも5社なら5社、ニセコ町として公式に文書を発出するとか、あるいは振興局と共同で文書を発出するとか、そういうことを前向きにやってほしいと思っているのです。そういった形で何とかできないかということと、それから景観条例との関わりなのですけれども、今の景観条例の中にも、やはり工場のような、近隣に騒音だとかということで影響があるものについては、たしか、その他の事項の中に含まれていて、説明を義務づけているはずなのです。やはり景観条例は確かに、回答がありましたように、景観がメインです。そこで建物の高さとか色合いとか、いろいろ制限していますけれども、私は基本はそういった景観についても、やはり地域の生活をベースにして考えた景観条例だと思いますので、やはり地域の生活に影響が出てくる、こういった不特定多数の出入りがある事業を開始するのだということであれば、何とか解釈を、その他事項でも入れ込んで、地域の生活環境に影響するものについて説明を義務化するということは私は可能ではないかと。また、それを急ぐべきではないかと考えておりますので、改めて質問いたします。
答弁 都市建設課長 橋本啓二
高木議員のご質問にお答えいたします。去年から進展がないと申される点については、深くおわびを申し上げます。先ほど町長の答弁にも少しあったかと思うのですけれども、民間の審査機関、ちょっと私のほうで調べましたら、北海道内で6社、あと、道外で北海道エリアも審査する機関があるのが13社となっておりました。こちらに関しましては、文書がいいのかどうかというのもまだちょっと検討はしていないのですけれども、その辺は今より密に連携を取るようにして、情報共有を素早くいただくような環境づくりをしていきたいと思っております。あと、景観条例に説明会を盛り込んだほうがいいんじゃないかというご質問なのですが、去年と同様なお答えになるかと思うのですけれども、やはり景観条例は景観上を軸とした条例になっておりますので、今のところ改正の検討はしておりません。景観条例に関しては、去年、令和7年3月に事前意見交換会の義務化というのをちょっと行ったばかりでございますので、その辺はご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
議員の再々質問 3番 高木直良
再々質問でありますけれども、今お答えいただいたように道内に6社、それか21ら道外で道関係の許可を出しているのが13社ということで、これについては私は、できるだけ早く文書を出すと。一番、何といいますか、確実なのは文書だと思うのですけれども、それを出すということで、いつ頃予定しているかを確認したいということです。それから、景観条例の中に盛り込むということがどうしてもふさわしくないということであれば、例えば倶知安町の場合は生活安全条例というのがあるのです。ですから、そういった安全条例の中で、不特定多数が生活安全にという、ちょっとやや誤解を生むかもしれませんけれども、安全というのを広く拡大解釈すれば、不特定多数の方が夜間も含めて出入りするという、そういう業態の場合については、やはり何らかの形で地元説明会を行うことを義務づけるという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 都市建設課長 橋本啓二
高木議員のご質問にお答えいたします。民間の審査機関にいつ文書を出すかということなのですけれども、今、都市建設課もちょっと限られた人材の中で、いつ出すというのはちょっと明言しかねるところはあるのですが、極力早く対応するようにしたいと考えております。あと、生活環境に関する部分に関しても、ちょっと都市建設課だけでは決めかねる部分もありますので、その辺は他の課ともちょっと協議、連携を行いながら検討させていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
答弁 町長 田中健人
ただいまの再質問に補足させていただければと思います。議員から、具体的な動きがあったかどうかというところも含めてご指摘いただきました。私が就任以前の話についてはなかなか申し上げる立場にはございませんが、私もこの課題については非常に課題として受け止めております。次年度になると思いますが、しっかりと民間の企業、あるいは道とも、私の立場からもこの課題意識に対して適切な会議体等で発言していきたいというふうに思っております。一方では、そもそもこの要望活動自体も、本来であればその法律の範囲でやっているよというのが民間事業者等の主張になりますので、この辺り、根本的な解決に向けて時間は要すると思いますが、まずはしっかりと行政報告等でもご報告できるような形で取り組みたいと思っています。1点、振興局も、私はちょっと公務の関係で参加できませんでしたが、違法建築についての、職員や、あるいは首長向けの勉強会を開催していたり、そういう意味では振興局のほうでも、北海道のほうでもこれらの課題意識については従来よりはかなり強く持たれており、その中でまずは現状の共有と具体的に何ができるか、場合によっては国とも連携が必要になると思いますので、この辺り適切に道とも、あるいは近隣町村ともしっかりと連携を深めていきたいというふうに考えております。2番目のといいますか、先ほど倶知安での事例も教えていただきましたが、この辺りにつきましても、私も、少し違う話にも飛び火しますが、町内での市街地での民泊が増えている話についても、さきの定例会でもご質問もいただいたかと思います。ただ一方では、これらについて、まず現状の把握22ですとか、今の現行の憲法、法律の範囲の中で、町として、都市計画のないニセコ町においてどういったことができるかについても、次年度の検討材料としていただいているというところでございますので、併せて検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
議員の再々質問 3番 高木直良
2項目めの再質問ですけれども、確かにニセコ町は先進的に建築ガイドライン、こういうものを設けて、やはり雪の多いところだったり、近隣との関係を含めて、かなりきめ細かに調査し、ガイドラインを設定している、それは物すごく先進的だと思います。その上で、さらに建築指導要綱、先ほど出た浄化槽だとか駐車場、雪対策、これも建築指導要綱として研究し定めていくという説明がございました。これは本当にいいことなのですが、問題はそれが実現される道筋ですね、相手に、事業者さんに伝わる、あるいは地主さん、あるいは建築主さん、そういう方たちに適切に正確に伝わると。それによって問題を起こさせない、そういった事業に進んでいけると思います。その上で、先ほど浄化槽協会などへの周知、そういう話もありました。いち早く情報を窓口で、良心的なというか、開発業者さんや建築主さんなどは、適時ニセコ町の窓口に相談に来たり、指導を受けるという姿勢が強いと思うのですけれども、必ずしもそうじゃなくて、うんと急いでやるとか、あまりそんなことには気にかけないという事業所さんも中にはいらっしゃる。そこにどう伝えるかというのが非常に問題で、難問なんだと思います。そういう場合であっても、土地の取引の動きとか、あるいは何らかの、水道があるのかとか、下水がどうなっているのかという調査に窓口にまず来ると思うのです。そういった機会をできるだけ生かしながら、そういう事業を検討するのであれば、ニセコ町にはこういうガイドラインがありますよ、それから建築指導要綱でも、ほかよりももう少し厳しめのこういう要綱がありますよということがスムーズに伝わるように、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 都市建設課長 橋本啓二
高木議員のご質問にお答えいたします。こちらの建築指導要綱につきましては、もともとは北海道からの指導もありまして、北海道とも協議を行ってまいります。確かに高木議員のおっしゃるとおり、急いでいる業者とか、そういったものもあるかとは思うのですけれども、その辺に伝えるというのは確かに難しいところではあるのですが、そういった対応につきましても、窓口対応でこういったことの伝えることの積み重ねによって、自発的に事業者もそのように、地域のほうにちゃんと理解できるような施工を行ってくれるんじゃないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、今後の予定につきましては、政策案件のほうでもちょっとご説明させていただいたんですが、何とか今年度中には皆様の意見を聞いたりして、来年度には施行したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 田中健人
1点だけ補足いたします。窓口で事前に情報把握ができないかということでございますが、なかなか開発が多いエリアという23ところもありますが、限られた人員で今その建設、開発の相談窓口もやっておりますが、ちょっとまだ内部での調整、準備をしている最終段階でありますが、来年度から、窓口の、事前に予約制にさせていただけないかなということを考えております。この予約制につきましても、単なる予約だけではなく、可能な限り事前に、どういった相談なのか、もちろん場所もそうです、あるいは、例えば景観条例に関することなのか、そのほかの条例、法律に基づくものなのかといったものを事前に我々も把握することで適切に相談なり指導ができる、あるいは電話でもたくさん今現状多く寄せられるのですが、電話ですとやはり記録に残らないですとか、担当によって受けた担当が違えど、情報共有が、あるいは言った言わないというところの課題もあるというふうに私も伺っていましたので、ある意味では、事業者の方には、すぐ相談に乗ってもらえないのかということでご不便をおかけする部分もあるとは思いますが、私は逆にこの事前に予約制にすることで、より適切な回答を申し上げる準備、そして我々執行部としても事前に適切な情報把握ができる仕組みとして、今回、試験運用も含めてやっていきたいと考えておりますので、この点についても補足させていただければと思います。以上です。