危険ドラッグ

質問　6番 高橋修司

それでは、本年いよいよ最後の質問に入りたいと思います。最後の質問は、最近よく耳にされる危険ドラッグについてです。脱法ドラッグとは、法律によって一部の薬物が規制されていることから、法律による規制がないであろう代替の薬物をあらわすために用いられている用語であります。2000年半ばまで合法ドラッグとだけ呼ばれましたが、行政側の用語が用意され、脱法ドラッグが2000年半ばから、違法ドラッグが2005年から、危険ドラッグが2014年7月からであります。英語では一般に「リーガル・ハイ」と呼ばれ、合法を意味する言葉であります。専門家の間では、新規向精神薬と呼ばれております。日本ではイタチごっこ、海外ではモグラたたきと称されるように、薬物の規制によって、規制した薬物とは異なるが、類似した構造や作用を持つ新たな薬物が登場することが繰り返されております。流通する新規向精神薬は2013年までに合計して348種類が同定されており、特に2013年には約100種類が増加しております。麻薬に関する単一条約と向精神薬に関する条約によって、現行で規制されている薬物は合計234種類を上回っております。自由主義的な薬物政策を持つ国々以外での脱法ドラッグに対する強い需要は、薬物が厳しく禁止されていることによってもたらされていると考えられています。アメリカには、連邦類似法があるが、類似しているかどうかの議論により、運用は困難に直面しております。また、イギリスでは、共通した構造を持つ物質を包括的に規制することで対処しているが、網羅は不可能で、危険性の堅牢な証拠も欠き、医薬品を例外化する必要が出るなどの弊害も生まれております。日本は、薬物による問題を助長していると指摘されるようなアメリカ型の厳罰主義の薬物政策をとり、脱法ドラッグの規制には、イギリスと似た包括指定を採用しております。日本は、再び乱用しないように回復させる体制がおくれていると思います。日本では、規制によって、また新しく登場する薬物が毒性を増しているとも指摘されております。年間10人以下であった薬物によって死亡した疑いのあるものは、2014年には6月までに20人を超えております。また、イギリスでは、年間20人台であったものが、2012年には2倍以上となっているが、アルコールなど、ほかの薬物とで危険性を増すという指摘や、既に規制された薬物による死亡も数えてしまっているなどと指摘もされております。厚生労働省は、ことし11月26日から、また新しく7物質が指定薬物に指定され、所持、使用、購入、販売、授与などが禁止されましたが、このことによって、今まで店舗で購入していたのが、これからはネットでの購入がふえるのではないかと懸念されているのが現状です。本市においても、今後心配になると思われますので、以下3点についてお聞きしたいと思います。危険ドラッグの認識について、取り締まりは警察ですが、市として危険ドラッグを蔓延させないための取り組みとして、2つ目、意識調査や啓発活動を推進すべきと思いますが、3目の市としての今後の対応についてお伺いいたします。