2015年度予算編成方針など

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

2015年度予算編成方針などについてご質問がありましたので、お答えを申し上げます。1点目の新年度の予算編成方針についてと、2点目で触れられた地方交付税減額の影響についてというのは、若干中身的に関連いたしますので、そこのあたりは一括してお答えをさせていただきます。まず、新年度の予算編成方針でありますが、これは市の財政規則第15条に基づきまして、10月28日付に企画総務部長名で各部課長等に対して通知をいたしたものでありまして、現在、この方針に基づいてそれぞれ予算編成作業を行っているところでございます。この方針の大きな特徴といたしましては、これは第3回定例会でも答弁を申し上げましたけれども、本市の予算編成のかなめとなります総務省取りまとめの地方財政計画の概算要求の中では、地方交付税が前年度比でマイナス5％とされております。その一方で、全国的には地方税収の伸びが見込まれると、これは6％程度の伸びを国は想定しているということのようでありますが、伸びが見込まれるということで、地方の一般財源総額は計画ベース上は前年度水準と変わらないということになっているわけであります。しかし現実には、本市では市税収入の伸びは期待ができません。また、地方交付税の減額が大きく影響することになりそうだという見通しのもと、そういった要因を参酌してみて、来年度の収支の見通しをあらあら推計してみましたところ、普通交付税については、今年度の交付額、予算割れをしたと今ほど申し上げましたけれども、予算割れをしておりますことしの交付額よりも約3億円もの減少が見込まれたということであります。そのための対応として、経常経費の一般財源について、そこに踏み込んでということでありますが、節別に削減目標率を設定して、その設定に基づいて所管別の一般財源配分額の大枠を定め、その範囲での予算要求とするよう努力を求めると、こういう方針で今作業をやっているところでございます。そういった取り組みなしでは、なかなか数字を合わせることは難しいだろうと考えているところでございます。なお、年々の新たな政策的な経費は、当然、目玉的な予算ということになろうかと思います。こうした政策的な経費につきましては、これまで同様に、この先の要求の中で、理事者査定といった形を通じて、それはそれとして考慮し、検討していくということになる予定でございます。現状はそういったところでありますが、ただ、一縷の望みと言うと変でありますが、衆議院選挙が始まりましたが、その選挙後の政権運営、新たな内閣が組織されますが、その新たな内閣において、年明けから本格化する国の予算編成作業の方針について、状況に変化があるかもしれないなという期待も込めて見ております。そういった動きもしっかり見きわめながら、予算編成作業に当たっていきたいと考えております。次に、農業所得の変化が予算編成に及ぼす影響について、いろいろご心配いただきました。これは、きのう鶴岡議員に対してお答えを申し上げましたところでもありますが、ことしの農作物の作況は総じて良好ではあった。それにもかかわらず、特に大事な米については、米余り基調といったことから米価が大きく低下し、米の販売額は昨年度、1年前よりも、きのうも申し上げましたように約23億円、売り上げ減少が見込まれているところでございまして、当然、そうなりますと農家所得が落ち込むという見方が広がっているわけでございます。そこで、本市の市民の皆様からいただく市民税の収入に占める農業者の納税割合は約10％ほどでございます。10％ではありますが、その農業所得の落ち込みによる影響は少なからずあると見ております。それに加えて、農家の方々が多く加入しておられる国民健康保険についてでありますが、国民健康保険の保険税収入にも一定の影響がやはり懸念されるところでありまして、そこでの収入減が回り回って一般会計からの繰り出し増につながるといったことも懸念されるところでございます。いずれにしても、この時点で具体的にどの程度の額の影響が生じそうだといった額を申し上げることはできませんが、今後、農家所得の動向をより注意深く見きわめさせもらう必要があるだろうと考えております。最後に、3点目の行財政改革計画の情報発信についてということでございます。財政収支改善案に基づく取り組みにつきましては、現在、本市の財政運営のベースとなっているものでございまして、議員が何度もこの場でおっしゃっておりますが、財政収支改善の取り組みは一定の期間を設定しておりますけれども、その期間が終わったら、収支改善で決めた増収策とか歳出の抑制策といったものが全部リセットされてもとにもどる、そういうものではないと我々は考えておりますので、その点はきょうははっきり申し上げておきたいと思っております。ただ、議員がおっしゃったように、深川市のホームページ上に開かれている行財政改革のページがありますが、そこに盛られているものは、確かに相当以前の行財政改革大綱の中身が載っていて、あわせて財政収支改善の取り組みが載せられていると。そこでとまっているのは事実でございまして、それはやはり情報提供としては不親切、少し努力が足りなかったかなと。議員が再々この点を指摘されておられますので、今後、もう少し情報提供に、より意味があるような工夫をぜひ考えて、研究をしていきたいと思っております。例えば、年々の新たな行財政改革計画といったものを策定するということを、今考えているわけではありませんが、毎年毎年、行財政改革という位置づけができるような取り組みを年次ごとに整理いたしまして、それをこの年度にやったこと、あるいはやることといった項目で整理して、それをホームページの場所を通じて提供していく、そういったことは大いに今後考えたいなと考えております。

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

まともなお答えになるかどうかはともかく、3点再質問がありましたので答弁いたします。1点目の、今のシーリングのようなやり方で予算編成作業を進めていることについての不安点のようなことについて、所管の動き、考え方が見えなくなるおそれがあるではないかというのは、それは確かにそのとおり、それは今までの予算編成でも実は同じ状況だったわけでございます。何が何でも決めた枠の中でしか予算要求ができないということではありません。ただ、表現上は受け付けない、大変厳しい書き方をしておりますが、そういうことで、責任放棄になるような、どうしても必要な予算はあろうかと思っておりますので、そこまで切り込んで持ってこなければ受け付けない、そういう冷酷な予算編成作業、そういうことはありませんし、結局でき上がったらみんなが満足できるような予算配分になるように、これから最大限注意をしてやってまいります。それから、農家所得について、これは確かに地方課税の場合は暦年で所得を見る。これはルールというか、そういうものでありますので、年内に足らず米を所得に打たれれば、それは暦年の予算に反映できますが、残念ながら現実にはそんな手はなかろうと思います。農協にしたっていろいろな追加払いは翌年になってからです。それから、今言われているナラシの所得補償も、どうしても年を越えてからでなければ額は確定しない。残念ながらそういったことを前提に税収を見込んでいかざるを得ないのだろうなと考えておりますが、ご懸念は共有できるところでございます。3点目の行財政改革についてでありますが、これは申し上げましたように、新たに何か立派な哲学のもと、行財政大綱あるいは計画をつくるという考えはありませんけれども、行財政改革というのは毎年の課題だと思います。少しずつでもそういった要素を踏まえて取り組むべき大きな課題であります。我々も常にそういった考え方のもとで予算もし、また行政のやり方も工夫してきておりますので、そういった考え方をベースにして、こういうことをことしはやりました、あるいは来年はこういうことをやりますと、胸を張ってというのか、きちんとご報告できるようなものを整理して、ホームページ上で発信していく。このことについて、議員も言われましたように、何度も同じことを申し上げますが、これから先はしっかり見えるようにやってまいります。くどいようですけれども、新たな行財政改革計画をつくるというものではありません。