深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月3日
学校と地域
2014年12月3日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「学校と地域」について質問し、教育部次長 大西徳治が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 教育部次長 大西徳治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 辻本智
次にいきます。最後の質問になります。ことし4月から、統合された二つの新しい中学校での教育が開始されております。生徒たちはそれぞれが新しい学校にもなれて、勉強や友人関係において生き生きと中学校生活を送っている、このように聞いているところであり、そうした点においては、教育委員会を初め現場の先生方の努力に敬意を表したいと思います。ただ、その一方で、学校と地域との連携という行政課題を、学校がなくなった地域の側から見ておりますと、半年間経過したわけですから、少々気になる点が見えてまいりました。そこで1点目、教育行政にかかわって、学校運営と地域のあり方についてお聞きをいたします。この中身は本年度の教育行政方針に載っているところでありますけれども、改めまして、地域における学校の役割、あり方について、教育委員会の基本的な考え方をお聞きいたします。2点目、市内二つの中学校と地域がどのようにかかわり合いながら取り組みを進めるのかという視点でお聞きをいたしますが、一已中学校及び深川中学校は、それぞれにことしから二つないし三つの地域を同時に受け持つことになっているわけですけれども、そうしますと、地域とのおつき合いといいますか、地域行事等には、これまでと同様の顔出しをすることは、当然ながら無理になってきております。例えば、地域での生徒の見守り活動といった課題、あるいは先ほどの質問にあった自主防災組織立ち上げといった課題を、地域の側から取り組もうとした場合において、現状では、学校ではなくて教育委員会に足を運ぶことになるわけでありまして、中学校に直接地域として何か相談事があったとしても、顔も見たことがない校長先生や教頭先生というのは、地域にとっては大変遠い存在に感じられる、そのような声が聞こえてまいります。以上の状況を踏まえた上で、2点目、教育行政方針で述べられている保護者とその家庭以外の地域の声を学校経営に取り入れる仕組みというのが、現状ではどのようなものになっているのかをお伺いいたします。3点目、次年以降の取り組みに関してであります。一つは、これも教育行政方針の中で中学校からの情報発信ということが述べられております。私が住む地域においては、昨年までは小学校とあわせて中学校でも学校だよりが月1回発行され、町内にも回覧で回ってまいりました。また、運動会や文化祭等の学校行事に関しても、新聞折り込みチラシ等を利用した告知・案内もあったわけですから、必ずしも学校に足を運ばなくとも、学校の様子、生徒たちの元気な姿がある程度リアルタイムで知ることができたわけであります。もちろん、学校の付近を通ると中学生の姿も見えましたし、中体連等での生徒たちの活躍も容易に知ることができました。一方、学校経営の側にもそうした地域への帰属意識の視点があったように記憶しております。残念ながら、今年度にあっては、中学校が発行する学校だよりといったものを一切目にしなくなってしまいました。私は以前この場でも申し上げましたが、統合は一つの結論であると同時にスタートであると、そのように考えます。特に、今回の統合に当たっては、準備期間が必ずしも十分とは言えなかった面もある。事実としてそういう面があると思います。多くの市民、住民、保護者の皆さんが、中学校の統合に関しては不安や心配を多少なりとも残されたままのスタートであったという認識をいたしております。ですから、本年度の教育行政方針で明記されている学校と地域との連携という視点はとりわけ大切であり、学校の教育内容、生徒たちの姿を市民の皆さんにお知らせする、そして安心していただく、そういった広報活動が一層大切になっている、そのように考えます。特に、統合に向けた地域説明会の場において、教育委員会は、今ある条件の中で最高の教育環境を生徒に向けて整えると、そのように説明をされているわけですから、その最高の教育環境整備に向けた取り組み状況、そして生徒たちの様子というのを、保護者だけではなく、もっと多くの市民、住民の皆さんにお知らせすることが大切なのではなかったでしょうか。また、そうした場合において、広報活動を個々の学校に任せるというのは余り現実的ではないと考えます。それはやはり、二つの中学校であっても、統合という深川市としての統一的な教育の仕組みとして捉えて、一つの例でありますが、広報ふかがわにおいて学校教育のページを新設する、固定的なページとしてそういったことをするなどの工夫が今後求められてくると思います。これ以上、余り学校現場の先生方に負担をかけることなく、教育行政がそのことに対してしっかりとした体制をつくる、予算もしっかりと押さえて広報活動をするということが、私は大切ではないかと思いますので、来年度以降の取り組みについて、特に広報、情報発信ということについて、教育委員会の現状認識と考え方をお伺いいたします。──────────────────
答弁 教育部次長 大西徳治(教育部次長は2015年3月まで)
学校と地域について3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目の教育行政における学校と地域のあり方についてであります。地域における学校の役割、あり方についての教育委員会の基本的な考え方についてお尋ねでございますが、学校は児童生徒に教育を提供することが本来の目的でありますが、各地域におきましては、学校施設におきまして、保護者を対象とした家庭教育学級の開設や、学校開放により地域のスポーツ施設としての利用をされたり、災害時の指定避難所などでの利用が予定されたりしているところであります。また、それぞれの学校では児童生徒と地域との交流を積極的に進めており、特に小学校においては、保護者に加えて地域の人たちを招いて、地域参観日やふれあい祭り、フェスティバルを開催し、また中学校では学校祭を一般公開するなどして、児童生徒の学校での様子を見て学校に対する理解を深めていただくことで、地域と家庭、学校が連携して、教育環境の一層の充実につながるものと考えるところであります。2点目の市内中学校2校体制での地域の捉え方と地域活動についてであります。このたびの中学校の統合につきましては、より望ましい教育環境を目指すことを目的に統合したものでありますが、統合した5校のうち、深川中学校を除く4校については以前にも統合をしておりますことから、今回の統合の前においても既に広範囲の学校区となっており、このたびの統合によりさらに学校区が拡大されたことによりまして、統合前のような地域と学校とが密接なつながりを持ちづらくなったのではないかと考えるところであります。質問の地域の声を学校経営に取り入れる仕組みの現状につきましては、保護者懇談会のほかに、教育委員会として、各学校の区域内の保護者以外の方を学校評議員として、その人数をふやし、ご委嘱申し上げ、各地域、各層から幅広く学校運営に関するご意見をいただくこととしているものであります。学校評議員には、学校行事などにご案内を申し上げ、学校の様子を見ていただく中で、深川中学校、一已中学校とも、今年度は3回の評議員会議の開催を予定しており、両校とも1学期中に1回目を開催し、学校の概要や運営計画などの説明を行ったところであり、今後におきましては、2学期、3学期にそれぞれ各1回開催する中で、学校に対するご意見をいただくこととしているところであります。3点目、来年度以降の取り組みについてであります。中学校からの情報発信につきましては、学校だよりについては、深川中学校は、これまでも毎月1回、地域住民ではなく保護者向けに発行しております。また、一已中学校は、保護者向けには同様に発行しており、さらに地域向けには、昨年度まで学期ごとにダイジェスト版を発行しておりましたが、本年度については、1学期と2学期分を来年発行し、3学期分は別に発行することとしていると伺っております。また、体育大会の周知については、両校とも学校だよりでは保護者などに周知を行っておりますが、保護者以外には特に周知は行っていないと伺っております。学校祭については、両校とも地域への公開の機会としており、学校だよりのほか、両校ともポスターを作成し、深川中学校では校区内の小学校や公民館などの公共施設、道の駅に掲示をし、一已中学校では、校区内の小学校のほか、スーパーや駅、病院などにも掲示をし、広く周知を図っております。議員のご質問にあります統合に関する広報につきましては、本年の広報5月号におきまして、統合式の様子やスクールバスの運営計画などについてお知らせしたところでありますが、統合後の状況につきましての広報活動につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
再質問 3番 辻本智
1点だけ再質問をさせていただきます。今ほど、学校と地域との連携、地域の声を学校に反映させる仕組みとして、学校評議員を残しているという答弁があったと思います。たしか学校評議員というのは、文部科学省の考え方では、学校運営協議会とは違って、学校長が地域の声を聞くことができると、そのことを学校経営に取り入れるということで、学校長があくまで任意に学校評議員から学校を取り巻く第三者の声を聞くという趣旨だと思うのです。そういうことで言えば、必ずしも学校評議員の方が地域と学校とのパイプ役をやるという役割ではないと思いますので、その性格の確認が1点と、もう一つ、統合前と比べて学校評議員の数が、それぞれ深川中学校と一已中学校においてどのようになっているのかという点、その2点について確認をさせてください。
答弁 教育部次長 大西徳治(教育部次長は2015年3月まで)
学校評議員についてご質問をいただきました。再質問にお答えいたします。学校評議員につきましては、深川市学校評議員設置要綱を教育委員会の要綱で設けまして、その中で設置しているところであります。学校評議員の部分については、確かに直接地域とのパイプ役ではありませんけれども、学校評議員が地域の意見、要望などを学校側にお伝えしていただくことが望ましいと考えております。人数の部分につきましては、平成25年度までは、定数について、各学校とも5人以内で学校長が定めるということになっておりまして、統合前の中学校においては、各学校の事情により3名から5名を委嘱してございます。このため、このたびの統合に当たりましては、統合前の学校評議員が全員再任できるように人数枠を拡大し、平成26年4月からは定員を12人としたところでありまして、統合後の学校評議員の委嘱数につきましては、深川中学校は7人で、統合前の各学校の評議員の合計数と比較いたしますと、統合前については9人でございましたので2人減少となっています。これは深川中学校、音江中学校ともそれぞれ1人を減少させたという状況であります。一已中学校につきましては11人で、これは3校の統合前の合計数と同数となっておりますし、全員が再任されているという状況でございます。