深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月3日
地域おこし協力隊
2014年12月3日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「地域おこし協力隊」について質問し、経済・地域振興部審 平勉が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部審 平勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水上真由美
最後の質問に入りたいと思います。地域おこし協力隊についてお伺いしたいと思います。地域おこし協力隊とは、5年ほど前に地域の活性化を目的として総務省が制度化したものでありますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域が、都市住民など地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持・強化を図るものとされております。全国の協力隊員の数は、平成25年度の数字ではありますが、実施自治体数が318で隊員数は978人となっており、それぞれの地域で従事しております。意欲ある都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、各種の地域協力活動に従事していただきながら、その地域への定住・定着を図っていくものです。本市においても、深川市地域おこし協力隊設置要綱を定めて、地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図り、地域の活力維持・強化に資するため、農業の担い手の育成、新たな特産品開発によるブランドの確立、都市部との交流促進を図るために取り組んでおりますので、地域おこし協力隊の活躍に期待を寄せております。地域おこし協力隊がもたらす効果を最大に上げるには、協力隊員の努力はもちろんのこと、地域や行政と連携した活動が求められます。協力隊の任期が終わった後に本市に定住・定着をしていただけるような支援も必要であると考えます。そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。1点目、本市の地域おこし協力隊の現状について、仕組み、どのような方がどのような役目、業務を担っているのか。あわせて経費についても教えていただきたいと思います。また、地域おこし協力隊の活動にどのような効果が見られるのか、お伺いしたいと思います。次に、地域おこし協力隊の今後の活動に関しまして、任期が一定期間という、具体的には3年という年限がありますが、どのような活動を目指すことがより効果を上げることに結びつくのか。加えて、協力隊員の増員に対する考えをお聞きしたいと思います。
答弁 経済・地域振興部審 平勉
地域おこし協力隊について、順次お答えいたします。初めに、現状と効果についてですが、本市の地域おこし協力隊員につきましては、都市農村交流推進員として、8月から都市農村交流センター・アグリ工房まあぶに1人、酒類製造支援員として10月から地域資源活用施設アップルランド山の駅おとえに1人、さらに12月から、地域特産品づくり・都市との交流支援員として、まあぶ及び山の駅で勤務されている1人を加え、合計3人が配置されております。協力隊員の活動内容といたしましては、3人に共通する業務としまして、地域情報の提供及び観光案内のほか、施設の管理運営業務などがあります。このほかに、まあぶで勤務する方には農業体験、加工体験の受け入れ業務があり、山の駅で勤務する方にはシードルやジュース、ジャム等の加工品の製造とそれらの販売及び販路拡大のためのPR業務などがあります。また、地域おこし協力隊員は、1人につき報酬等と活動費を合わせて400万円を上限に、特別交付税による総務省の支援が受けられることから、おおむねこの金額を基準に要綱に定めた賃金等を支給しております。地域おこし協力隊の本市への効果といたしましては、協力隊員には深川市民となって活動していただきますので、人口の増につながることや、前段申し上げました協力隊員の賃金等に対する国の財政支援が受けられるなど、メリットがあります。また、協力隊員の皆さんは、最長3年間という期限がありながら、北海道の自然環境や農産物などが好きで意欲を持って応募いただいた方々でありますので、積極的に市民の皆さんとの交流が図られるものと思いますし、都市で得られた知識や経験などをもとに、協力隊の業務だけではなく、地域の発展のためにさまざまな貢献をしていただけるものと考えるところであります。次に、今後の活動の考え方についてですが、本市としましては、今後においても、地域おこし協力隊の支援を要請できる分野があれば、従事していただく隊員数をさらにふやすよう努力したいと考えております。また、協力隊の方々は、それぞれ期間満了後のことも検討され、できれば定住したいとの考えを持った上で本市に来ていただいておりますので、市としましても、できるだけ深川に定着していただけるようサポートしていきたいと考えているところでございます。
再質問 1番 水上真由美
1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。協力隊員の期間満了後における定住・定着というものに期待するところですが、ただいまの答弁の中で、もう少し具体的にどのような可能性があるのかお伺いしたいと思います。
答弁 経済・地域振興部審 平勉
地域おこし協力隊員の方々は、それぞれ期間満了後のことも十分検討され、できれば深川に定住したいとの考えのもと、新たな事業の起業を検討されている方もおられます。最長3年間という期限の中で、市民の中に溶け込んでいただくとともに、例えばシードル、ジュース、ジャム等の加工品の製造など、協力隊の業務を通じて習得された技術をもとに、できるだけ深川に定着していただけるようサポートしてまいりたいと考えているところでございます。