中心市街地の活性化

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

中心市街地の活性化についてお答えを申し上げます。初めに、1点目の街ぶら500についてのことしの実施内容と実績についてですが、今年度で5回目となる本事業は、10月3日の金曜日から5日の日曜日までの3日間にわたって開催されました。参加しました店舗数は74店で、前年を若干下回りましたが、街ぶら券の販売数は3,160枚、インフォメーション会場の来場者数は3日間で約2,700名となり、ともにこれまでの最高を記録したところであります。また、インフォメーション会場では、入浴剤の手づくり体験や手相判断、似顔絵などさまざまなイベントを開催したほか、プラザ深川では音楽ライブやリンゴの重さ当てゲームなどを行い、多くの来場者が訪れていただいたところでありまして、中心市街地でのにぎわいを創出できたものと考えております。次に、拓殖大学北海道短期大学との連携についてですが、今年度から、同大学の先生と学生の代表の方にも、街ぶら500を主催する中心市街地活性化市民会議のメンバーとして参画いただいたところであります。メンバーとなりました先生と学生の方には、事前の広報活動から当日のイベント運営を担っていただいたほかに、イベント期間中には、学生の皆さんが150人参加いただくことができたことで、若い人の熱気によって一層の盛り上がりがあったものと思いますし、拓大生の皆さんにとりましても、プラザ深川でのイベントを自分たちの手で運営することで、訪れた方との応対など、よい経験ができたものと考えております。最後に、次年度へ向けた考え方と課題についてですが、周知について新たな方法がないものかといったことや、チケット1枚が500円券では提供できる商品が限られるため、参加いただけない店舗があること、また、開催時期が10月では寒いといったことなど、さまざまなご意見をいただいておりますことから、これらについて、主催団体である中心市街地活性化市民会議の中で次年度に向けて十分に検討していきたいと考えております。次に、店舗リフォームと空き店舗助成の状況と今後の考えについてお答えいたします。初めに、今年度の利用実績についてであります。店舗リフォーム助成制度は、本年6月時点で当初予算を上回る見込みでありましたことから、第2回市議会定例会で増額補正の議決をいただきまして、事業を推進してまいりましたが、9月末をもって今年度の受け付けを終了し、助成件数7件、助成額は159万8,000円の実績となったところであります。また、空き地空き店舗活用事業助成制度につきましては、現在も申請を受け付け中ですが、店舗改装費に係るこれまでの申請及び助成件数は1件で、助成額は150万円となっております。このほか、パンやカフェ、飲食店など7件ほど開業に伴う相談を受けたところであり、諸条件等により現在のところ申請には至っておりませんが、今後ともぜひ本制度を活用されることを期待しているところであります。次に、空き地空き店舗活用事業助成制度で助成を受けた店舗のうち、廃業となった件数についてお答えを申し上げます。本制度は平成16年度に創設し、これまでに35店舗が新規出店しているところでありますが、助成を受けた後、廃業となった店舗は11件ございます。この11店舗の中には、出店後わずかな期間での廃業もありまして、本制度の目的と実態とのそごが制度上の課題となっていたところでありますが、昨年度、深川商工会議所の中小企業相談所と連携する形で、具体的には、中小企業相談所において事前に出店計画の妥当性などをチェックすることを申請条件に加え、さらに必要があれば改善指導も行うなど、経営の継続が図られますよう制度内容の改正を行いまして、運営上の公平性や公正性の確保を図ったところであります。次に、来年度の継続の考えについてであります。店舗リフォーム助成制度について、今年度の助成件数が確定したこともありまして、去る10月27日、空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会を開催いただき、店舗リフォーム助成制度及び空き地空き店舗活用事業助成制度の制度内容の検証を行っていただいております。その中では、両制度とも創設、改正後2年しかたっていない事業であり、制度の浸透にはまだ時間がかかるであろうし、商工会議所や商店街としても行政と力を合わせて周知に取り組むので、ぜひ継続してほしいという要望をいただいているところであります。さらには、先般、11月19日に開催いたしました深川市商工振興委員会においても同様のご意見をいただいたところであります。市としましては、これらの要望や意見を重く受けとめるとともに、両助成制度はそれぞれ空き店舗の発生抑止あるいはその解消を目的としておりますが、実際上はそうしたことにとどまらず、建築、電気、建具、板金、塗装など数多くの業種に関係する事業となっておりまして、中小企業者の仕事の確保や雇用の創出といった地域経済の活性化につながる助成事業になっているものと考えておりますので、来年度も助成制度を継続していく考えであります。

答弁　経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）

再質問いただきましたので、お答え申し上げます。初めに、街ぶら500の関係についてでありますが、街ぶら500につきましては、今ほど申し上げましたとおり、ご参加いただいた市民の皆さんなどからさまざまなご意見等が寄せられておりますことから、これらについて主催団体であります中心市街地活性化市民会議の中で検討することとしておりまして、中心市街地でのにぎわいを創出するために、次年度におきましても引き続き開催できますよう準備を進める予定としております。次に、拓殖大学北海道短期大学との連携につきましては、明日でありますが、4日の午後から大学のほうで、街ぶら500を初め夏祭りやオータムフェストなどの地域振興イベントの主催者と教員や学生による懇談会が開催されるとお聞きしておりまして、それぞれのイベントにおける成果や課題の確認等が行われる予定でありますので、その結果をもとに、今後においても引き続き中心市街地でのにぎわいのために参加いただけるものと考えております。次に、店舗リフォームなどについてでありますが、空き店舗対策と既存店舗に対します支援といった取り組みにつきましては、第五次深川市総合計画の主要施策にも位置づけているところでございまして、中心商店街の活性化を図る上で両制度とも必要なものと考えておりますので、継続していく考えであります。したがいまして、十分に予算措置することが望ましいのでありますが、本制度につきましては、従来から、予算不足が生じた場合には補正予算にて対応させていただいている経緯がございます。次年度、地方交付税の削減等によりまして厳しい予算編成が予想されておりますが、議員のご質問の趣旨を踏まえ努力してまいります。