深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月3日
地域防災計画
2014年12月3日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「地域防災計画」について質問し、企画総務部長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 水上真由美
先日の日曜日に、文化交流ホールみ・らい開館10周年記念事業として、音楽物語「わが街深川」が上演されました。大勢の観衆の一人として私も楽しませていただきました。歌とお芝居を組み合わせた創作舞台でありましたが、総勢100人の市民キャストが深川の歴史を合唱や演劇で表現し、満席の会場から拍手喝采を浴び、大変すばらしい舞台でありました。深川で生まれ育った人、深川にやってきた人、深川を去った人、深川を愛する人々が深川の物語を演じ上げ、屯田兵の入植時代から始まり、知らなかった歴史やいろいろなエピソードを改めて知ることができました。み・らいの開館10周年記念事業にふさわしい舞台であり、下は7歳から上は80歳代までいる合唱団、深川で活動されるソリスト、役者たちが長い時間をかけて練習し、深川のすばらしさを詰め込んでくれました。「わが街深川」のパンフレットの中ほどに書かれていたメッセージのとおり、あなたも私もきっと今より深川が好きになる、全くそのとおりとなりました。この舞台を見て、少し忘れかけていた記憶がよみがえり、これからさらに重ねていく歴史のためにも、我がまち深川を愛する多くの人々のためにも、深川市もしっかりと市政運営に取り組まないといけないと気持ちを新たにしたところであります。それでは、通告に従い一般質問に入りたいと思います。1点目の質問であります。地域防災計画についてお伺いしたいと思います。「災害は必ずやってくる!」。自治防災室が発行したチラシには、「災害は止めることができず、いつ来るかわかりません。被害を最小限にするために、日頃から災害に備えましょう」とあります。特に、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして以来、ことしでいえば2月、関東甲信越、東北地方では豪雪に見舞われ、8月には、台風の影響による豪雨が原因である広島県の土砂災害を初め各地で大雨による被害を受け、火山国日本を改めて意識した御嶽山の噴火、最近では長野県北部地震、阿蘇山噴火など、各地で大きな被害をもたらす災害が発生しており、比較的災害が少ないと言われる本市であっても、この8月には大雨で雨竜川が危険水位となり、避難勧告が出されるなど、市民の防災に対する意識は今まで以上に高まってきている状態であると思います。このような時期に、改めて地域の防災について見直し、取り組むということは、市民の防災意識もより醸成しやすいと考えております。このたび提案された地域防災計画は、自治防災室が中心となり、災害から市民を守ろうという強い思いが含まれていると感じており、まさに市民との協働を促すものであると思っております。結果、防災に対する日ごろからの備えが地域のまちづくりにもつながると考えておりますので、そのような観点から質問をさせていただきます。まず1点目であります。地域防災計画改定案についてでありますが、これまでの計画と比べて、差異といいますか、特徴的な点、ポイントをお示しいただきたいと思います。また、趣旨の伝達方法、すなわち市民に対して理解を深めていただくのにどのような方法をとるのか、お伺いしたいと思います。2点目に、防災教育・訓練についてであります。災害に対する理解、例えば地震の場合、水害の場合など、災害の種類別に知識を深め、実践的な訓練がますます必要性を高めております。市民に対しての防災教育・訓練を日ごろから普及させるためには、きっかけやそういった場面を数多くつくるということが一番でありますが、ここで一つ提案をさせていただきたいのですが、例えば、市民の皆さんが多く集まる行事やイベントの中で、防災教育や訓練に結びつくようなものを取り入れる。具体的に言えば、地域の行事等で水を運ぶバケツリレーであったり、簡易的な担架での搬送リレーであったり、そういうものを取り入れるですとか、わざわざ訓練のために集まっていただくというのも一つですが、地域でさまざまなコミュニケーションをとる活動というものをなされておりますので、そういった中でも、一つでも、少しでもいいので取り入れてもらうということも効果が上がるのではないでしょうか。防災意識を向上させるために、日ごろからの防災教育・訓練を行うことが重要でありますので、どのようなお考えをお持ちかお聞きしたいと思います。同様に、子供たちに対する学校現場での防災教育・訓練についても考え方を伺いたいと思います。3点目であります。自主防災組織づくりについてであります。これまでの自主防災組織づくりはどのようであったのか。また、今後は具体的にどのような組織、団体等を想定して取り組むのか、お伺いいたします。この際ですので加えて伺いたいと思いますが、それぞれの地域の避難経路上、地域内の危険な建築物や道路の状態など危険箇所の把握についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
答弁 企画総務部長 早川雅典(企画総務部長は2017年3月まで)
地域防災計画について3点ご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。まず、1点目の地域防災計画改定案についてでございます。議員もおっしゃっておりましたように、東日本大震災を受けまして、国においては災害対策基本法の改正ですとか防災基本計画の改正がされるとともに、北海道におきましても、北海道地域防災計画が修正され、さらには避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインなどにつきましても改正がされてきました。このことに伴いまして、深川市防災会議におきましても、地域防災計画の抜本的な改定が必要であると判断いたしまして、この防災会議のもとに、平成25年7月に防災計画検討部会を設置いたしまして、これまで4回の会議を行うなどし、防災会議の委員を初めとする関係機関・団体等を初め町内会長の皆様方からもご意見をお聞きするなどして、地域防災計画の改定案を策定したところでございます。この改定案の主な内容といたしましては、災害による被害をできる限り少なくするための減災という新たな考え方を基本といたしまして、個人や各家庭、隣近所がそれぞれ災害に備え、災害時には互いに助け合う地域防災力の強化の必要性について記載させていただくとともに、地域防災力の根幹を担っていただく自主防災組織の育成あるいは防災教育、防災知識の普及促進、さらに、避難情報を出す際の明確な判断基準の設定ですとか、どの災害においても安心して避難していただける避難所の指定など、多くの項目について抜本的な改定を考えているところでございます。現在、市のホームページなどにおきまして、12月10日まで改定案に対します市民の皆様からの意見などの募集を行っておりますので、それらの整理、調整を図った後、年明けの2月ぐらいまでと考えておりますけれども、この改定案を深川市防災会議に諮りまして、今年度中に改定を行っていきたいと考えております。この改定の内容につきましては、市のホームページですとか広報ふかがわでの掲載はもちろんのこと、わかりやすいパンフレットなどについてもぜひ作成させていただいて、市民の皆様に改定した地域防災計画の内容について周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、2点目の防災教育・訓練についてでございます。防災知識の普及、防災教育の推進につきましては、市といたしましても、これまでも出前講座などによる講習会ですとか防災訓練などを実施いたしまして、例えば今年度につきましては、11月末までに出前講座としての防災講習会を13回、町内会長会議を初めとする各種会合に合わせて行った講習会が4回、各団体の行事の中で講習をさせていただいたものが2回、それに町内会が実施されました防災訓練に協力したものが1回と、さまざまな内容で20回開催させていただいております。また、今年度からは、防災講習会の対象年齢を小学生まで引き下げまして、学童クラブ1カ所において実施させていただいておりますし、高等学校1校におきましても防災講習会を実施いたしました。今後とも、各学校などと連携しながら、防災講習会の実施などによりまして、児童生徒の皆さんの防災意識の向上にもぜひ努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、防災計画に規定する内容を理解していただくためには、議員もおっしゃっていましたように、実際の訓練等により体験していただくことが非常に大切であると考えておりますので、議員からさまざまご提言もいただきましたので、そういった内容もぜひ踏まえさせていただいて、今後、さらに防災教育・訓練の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、3点目の自主防災組織づくりについてでございます。市といたしましては、地域防災計画の基本方針である減災と、住民の皆さんが地域において互いに助け合う共助の考え方によりまして、自分たちのまち、地域は自分たちで守るという自発的な防災意識の高揚を図るとともに、地域住民との連携による災害時の円滑な応急活動を実施するために、自主防災組織づくりを推進していきたいと考えております。現時点におきましては、市内では自主防災組織はまだ立ち上がっておりませんけれども、地域特性などを考慮した上で、単一または複数の町内会が合同して組織されていくのではないかと考えております。そして、この設立されました自主防災組織におきまして、地区の防災計画の作成ですとか防災講習会や避難訓練の実施、さらには地区内の危険箇所の把握、避難所への避難経路の確認作業など、避難の際に配慮が必要となる方の把握などにつきましても、市と協力して担っていただきたいと考えているところでございます。また、現在、自主防災組織の結成を目指し検討している町内会が数カ所あるという状況でございまして、このうちの1町内会におきましては、来春の設立を目指して準備を進めていると伺っておりますので、ぜひ早期に設立いただけるように、市といたしましても、さまざまな制度等もございますので、そういったこともお知らせするなど積極的に協力させていただいて、この設立が早期にされるよう努めてまいりたいと考えております。