深川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月3日
国の農政転換と深川の農業
2014年12月3日、深川市議会の一般質問で、松沢一昭議員が「国の農政転換と深川の農業」について質問し、経済・地域振興部長 藤田正男が答弁しました。
- 質問者
- 松沢一昭 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 藤田正男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 松沢一昭
再質問しようと思いましたが、やめて次に移ります。次に、2点目の国の農政転換と深川の農業について質問します。この2回、第2回、第3回の定例会では、安倍内閣になってからのさまざまな国の農政転換による地方への波及、影響について質問してまいりました。このアベノミクスの農業版とも言うべき各種政策によって、深川市内の農家が揺らいできていると言っても過言ではないと思います。お米の交付金の半減、そして全廃が打ち出されました。しかも、米の生産調整から国は全面的に手を引くことが告げられました。ソバについても交付金の大幅なカットとなりました。価格についても、私が聞くところでは、ソバは1俵5,000円といった、かつての中国産ソバの価格くらいまで下がっているということであります。お米の価格についても、一応ホクレンは1俵1万円という答弁がされましたけれども、テレビから流れてくる報道は、米余剰による低価格は当分続くということであります。個別の農家の経済状況というのは、これからだんだんはっきりしてくるという時期なのでしょうが、今から離農についてのうわさが随分と聞こえてまいります。集落が集落としての機能を維持できるかどうかという、そんな危機感を持っています。TPPが導入されたら、地域が根こそぎなくなるのではないかと言われてきましたが、TPPが導入されるまでもなく、産業競争力会議というところがあれこれ助言をしたと言われる今度の安倍内閣の農業政策によって、今、深川市の農村が様変わりしつつあるというほどに、厳しい変化にさらされているのではないかと思います。まだまだこれから具体的な現象があらわれてくるのでしょうけれども、この現状をどのように押さえているのでしょうか。その対応をという質問をしましたけれども、離農するという決心をしたのを行政としてあれこれするという、そういうわけにもいきませんけれども、深川市のあり方そのものが根底から問われるような事態だと思いますし、その認識について伺いたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
国の農政転換と深川の農業についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。議員のご質問にもあるように、経営所得安定対策及び生産調整の見直しにおいては、米の直接支払い交付金が平成26年産米から半減、30年産米からは廃止になり、畑作物の直接支払い交付金は、26年産からソバについて厳しい見直しが行われ、そして、これまで需給調整の機能を発揮してきた生産数量目標配分システムが30年産米から廃止となることは、かなり大きな制度変更であると考えております。これらの変更は、十分な議論もなく結論が出され、生産調整に協力してきた多くの水田農家に不安を与えたばかりでなく、国による生産数量目標の配分が行われなくなった後は、主食用米の生産・販売に関する自由度が急速に拡大することから、価格、需給をコントロールすることが難しくなり、米価の下落につながる可能性が多大にあると考えております。また、近年の豊作基調により、平成26年産の主食用米の1俵当たりのホクレンからの仮渡金が、25年産に比べ1,500円低い1万円となっており、昨日の鶴岡議員の一般質問で山下市長からお答えしたとおり、収量は豊作であった昨年並みであるものの、青死米などの主食用とはならない米、いわゆるくず米が平年より多く発生しており、さらに、こうしたくず米の価格についても大きく下落しておりまして、米の販売額は昨年が76億円ほどであったものが、26年では53億円程度と見込まれ、差し引き約23億円ほどの減少する見込みであるとJAきたそらちよりお聞きしており、さらに、米の直接支払い交付金が半減されることによる影響額については、昨年と比較いたしますと約4億円の減額となっておりまして、市内水田農家については大きく減収することになると考えておりますので、これらのことを考え合わせますと、今回の農政の転換や米などの価格の下落は、本市などの農業を基幹産業とする地域の経済や産業の維持などに大きな影響を及ぼすおそれがあると考えております。また、離農に対する認識とのお尋ねですが、先ほどお答えいたしました米価などの下落なども要因の一つとして、離農を考えているという相談が幾つかあると農業委員会やJAきたそらちから伺っており、この相談された方たちには、可能であれば農業経営を継続していただきたいものでありますが、離農されるということになりますと、本市の農業を振興していく上で非常に残念なことであると、そのように認識しているところであります。
再質問 16番 松沢一昭
1点再質問をいたします。今答弁をもらいましたし、きのうの鶴岡議員への答弁、あるいは先ほどの田中昌幸議員への答弁の中でも、深川市の農家の大幅な収入減というのが税収にも大きく影響してくるのではないかということがわかりましたけれども、この状況というのは、ここ数年来の状況の中でも例を見ないぐらいの危機的な状況が目の前に迫っているなと思って、私は認識しているところです。私自身も、23年前に農業をやめたという経験を持つものですから、一旦心が折れて離農しよう、そういう決心をした場合、周りが何と言ってくれても、それを立て直して続けるということにはなかなかならないわけですが、では行政として何ができるのだというふうにも自分自身で問いかけてみると、行政としても、あるいはまた農業団体としても、やれることというのは限界があろうかなとは思います。思いますけれども、いま一度、ここら辺の危機意識というところをしっかり認識してもらって、まだ残っている農家の人たちへのあしたの展望というものが与えられるかどうかというのが、行政、農業団体にとって今求められていることではないかと思いますので、そういう立場での答弁を求めたいと思います。
答弁 経済・地域振興部長 藤田正男（経済・地域振興部長は2015年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。議員から、離農の観点から今後の農業の危機的な状況といいましょうか、そういうことに対しての認識を再度ご質問いただきましたが、持続的農業という観点から申し上げれば、安定した所得が、しっかりと継続的に収入があって経営できるということが一番ではないかと考えておりまして、そういうことに不安があると離農がふえていく、それも一つの要因になってくのではないかと考えております。市としても、単独で対応できるものというのはなかなか難しいと考えておりますが、国の政策として対応していただかなければならないものもあると、そんなふうに考えておりまして、例えば、今申し上げました国の経営所得安定対策、これらにつきましても、市としましては、北海道市長会や空知総合開発期成会を通じまして、既に国や道に要望しているところでもございます。今後も、市としましては、JAきたそらちなどの農業関係団体と十分連携を密にいたしまして、地域の農業者が将来にわたって安心して農業経営が続けられるように、必要に応じましてしっかりと関係施策の充実・強化などにつきまして、適切な要請に努めてまいりたいと考えております。