農業所得の見込みと所得確保対策

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの農業所得の見込みと所得確保対策について、4点にわたり質問がありましたので、順次お答え申し上げます。まず、1点目の今年度の農業収入の見込みということについてでございますが、本市の基幹作物であります米について、ことし1月の営農計画作成時点で用いられました価格などと現在時点の米の集荷・販売状況などとを比較いたしますと、販売単価において、計画策定時では1俵当たり1万1,500円とされていたものが、平成26年産米の仮渡金については、ご承知のように1俵当たり1万円ということで1,500円の差が生じております。また、ことしの収量は豊作でございました昨年並みではあるものの、議員のご指摘にもありましたように、いわゆる青死米などの主食用とはならないはじかれる米が平年より多目に発生しておりまして、さらに言えば、こうしたくず米の価格についても、今年度は前年度までより大きく下落しているということでございまして、米の販売額全体としましては、昨年が総額で76億円ほどであったわけでありますが、平成26年では53億円程度と見込まれていると、差し引き約23億円ほど減少する見込みであると、そのようにJAきたそらちから伺っているところであります。また、質問の平成26年産米に係る収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策に係る見通しでありますが、この対策は、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計が標準的な収入を下回った場合に、その差額の9割を保険のような手法で補填するという制度であります。平成26年産米においては、農林水産省が発表した作況107ということになっておりますが、その反収の中にいわゆる主食用とはならない青死米の混入割合が、平年の水準を大きく超えて混入している、そういう地域があるということから、ナラシ対策の発動基準を一定程度緩和して、地域の青死米の発生状況により、収入額の算定において用いる単価について調整を加えるということで、国と都道府県が協議して、平年の水準を超えて発生した青死米等の数量をいわゆる反収から差し引く、そういうことができるような方針にしていこうということのようでありまして、現在、北海道において国と協議を進めるために必要な調査をまさに行っていると、そういう状況であると承知いたしております。このことがもくろみどおりに実現された場合は、それによって相当程度増収となる部分が出てくるものと期待しているところであります。次に、2点目の次年度以降の農業収入の見込みということについてでありますが、営農計画における米の販売単価につきましては、平成26年産までは、品種あるいは品位を問わず、一律に単価設定がなされていたということでございますが、27年産からは品種別あるいは品位別に単価設定が行われる、そういう方針であるということ。さらに、そうした区別されて設定される販売単価は、平均的に前年度までより下がる、そういうことになるとJAきたそらちから伺っておりますので、その影響額が幾らかということについては、農作物の作付動向が現時点ではまだ決まっていないこともあって、具体的に何かお示しをするということはできませんけれども、いずれにしても平成27年産については、26年より厳しい収支状況になるということはほぼ確実だろうと、そのように見込んでいるところであります。また、次年度における、これは議員からもお尋ねがありましたが、国の交付金等についての制度変更などの動きについて、これは現在何も聞いておりませんが、今後そのような話が出てくる場合は、国や道の動きを十分注視しながら、本市としても適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。次、3点目、農産物の販売促進、加工についてでありますが、まず農産物の販売促進の取り組みにつきましては、これまでも深川産米等の販売促進に向けて、道内外の取引先への働きかけなど積極的に取り組みを進めてきたところでございまして、これらの取り組みによりまして、例えば平成24年11月からは、札幌市を初めとする道内のアークスグループの店舗において深川産米の販売が行われるようになっておりますほか、首都圏の大手スーパーでは、25年産米から「北海道深川市産」と大きく書かれたパッケージにより深川米が販売されるようになっておりまして、売れ行きも良好であると伺っているところでもございます。市といたしましては、引き続きこうした努力をJAきたそらちと連携、連帯しまして、継続推進してまいりたいと考えております。次に、農産物の加工の取り組みにつきましては、これまでもご承知のように、例えばJA女性部などの関係の皆さんによって、深川農産物の生産、加工から販売までを含めた取り組みが熱心に行われてきております。また、近年は市内で生産されたリンゴやブドウを原料とした深川ワインあるいはシードルの製造や、黒米を活用したさまざまな商品の開発、販売といったところにまで拡大されてきております。また、前段申し上げた首都圏の大手スーパーの話でありますが、そこで近いうちに、深川産米を原料とした無菌包装米飯、これを卸が製造業者に製造委託をして、でき上がった製品をスーパーの店頭に置いて販売をするといった計画があるといったことを伺ってきております。ともあれ、農産物の販売促進あるいは加工の取り組みというものは、やはり農業所得の向上、そして地域の活性化を図るために極めて重要な取り組みと認識をしておりますので、今後ともJAきたそらちや、また地元企業、関係団体などと一層連携を強化しながら、積極的にその推進に当たってまいりたいと考えております。なお、議員が質問の中で触れられました無菌米飯の工場誘致ということにつきましては、これはもう当然、可能であればぜひ取り組みたいと考えておりますので、市といたしましては、今後ともJAきたそらち、あるいはホクレンなど関係団体と密接に連携をとりつつ、幅広く企業関連情報の収集に努めるなどしまして、何とかそれが仮に実現するなら、そういった実現につながる方法について検討、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。最後に、4点目の農産センターの施設整備に対する支援についてでありますが、小麦、大豆などの土地利用型作物は、転作や、また畑作による複合経営を行う上で地域の農業を支える重要な基幹作物であるといったことや、現状においてそういった小麦、大豆等に係る既存の共同利用施設、これが老朽化してきていること、さらには既存の施設における調整機能等において、実需者が求めるような品質や出荷形態に十分応えることが難しい施設の現状にあるといったことなどを勘案して、JAきたそらちでは、平成27年度に広域小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設の建設を計画しておられて、国の強い農業づくり交付金の採択を受けるべく、現在、北海道等と協議を行っているところでございまして、本市に対しましても、この施設整備につきまして、25年11月7日と本年9月27日の2度にわたりまして、JAから正式に本市に対して支援の要望があったところであります。本市といたしましては、以前にもこの議会で答弁しておりますが、この施設整備は、今後の地域農業の維持発展を考える上で必要不可欠なものであると、そのように受けとめておりまして、またさらに言えば、施設整備に要する経費負担は、農家の経営を大きく圧迫する要因になり得るといったことから、その負担軽減に資する見地から、これは国の強い農業づくり交付金の事業採択ということが当然の大前提でありますが、それが決定した後におきましては、速やかに当該施設整備が実現されるように、補助残に対する支援を考えてまいりたいと思っているところでございます。さらにまた、この施設は、議員のご指摘のとおり広域施設でありますことから、現在、深川市といたしましても関係があります雨竜町、北竜町、そして幌加内町と連携して、今申し上げたような支援を実施すべく、そのための合意形成に向けて所要の協議を現在行っているところでありますので、その旨ご理解いただきたいと思います。