発達障がいへの支援

質問　14番 北畑透

次に、発達障がい者への支援について何点か伺いたいと思います。発達障害者支援法は平成16年12月10日に制定され、約10年がたとうとしております。発達障がいという名称につきましては、多くの皆さんの知るところとなり、障がいに対する理解も少しずつ広がってきたのかなというふうに思われます。発達障がい者の生まれてからお亡くなりになるまでの一生の間を支援していく仕組みづくりが必要であります。この支援法では、第5条に市町村の責務として、「母子健康法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」とあります。早期発見のための大切な取り組みとして、乳幼児健診時の問診票の改訂があります。発達障がいと診断がつく子もいれば、診断まではいかないけれども何らかの支援が必要、手放しにはできないという子供たちが診断群の周辺にはたくさんいるというふうに言われております。また、保育園や幼稚園でも、いわゆる気になる子たちなど、診断のつかない子供たちも多くいると言われております。こうしたことを考えれば、子供たちにとって初めての機会となる乳幼児健診は、今後の支援につなげていくための最初の機会であり、重要な場でもあります。本市においても4カ月、7カ月、11カ月、1歳6カ月、3歳児のほか、2歳児に市独自の健診を行っている状況でもあります。乳幼児健診における発達障がいのいわゆるスクリーニングのツールとして、1歳6カ月児健診でM－CHAT、3歳児健診でPARSという利用があります。M－CHATとは国際的にも広く用いられており、乳幼児期のコミュニケーションやこだわりなどの行動について、約23種類の質問項目になっております。また、PARSというのは自閉症の診断補助ツールとして海外でも認められており、人へのかかわり、言葉、こだわり等の行動の特徴を12種類の質問項目について、面談しながら評価するやり方と言われております。こうしたスクリーニングによって、約1.4倍から1.5倍の気になる子や診断のつかない子供たちがいるという結果も出ております。発達障害者支援法にある早期発見との観点からすると、現在の問診票からさらなる改訂が必要ではないかと思われます。そして、健診を行う保健師と専門職の力量によっても大きな違いが出てくると言われております。保健師とその専門職が発達障がいに精通しているかいないか、天地の違いが出てくるのであります。スルー、流してしまう危険もあります。保健師と専門職のスキルアップは大変重要でありますが、その取り組みについて伺います。そして、先ほど言いましたM－CHAT、PARSといった先進的なスクリーニングツールを使うことについてはどうお考えされているのかも伺いたいと思います。また、受け皿の問題も大変重要になってきます。支援の受け皿が量的に乏しいと、当然早期発見の取り組みにも力が入りません。いわゆる気になる子を見つけて指摘するだけでは、保護者の不安を抱かせるだけとなってしまいます。本市として、今後のこの受け皿のあり方についてさらなる拡充も含めて検討すべきと考えますが、見解を伺います。発達障がいのある子供たちへの早期療育とともに、そうした子供たちを持つ親御さんや保護者に対する支援、育成も極めて重要であると思います。発達障がいがある子は、生活のさまざまな面で困難を抱えがちです。失敗が多く、それを大人はつい叱ってしまいます。我が子のことで嘆いている親もおります。子育てに難しさを感じたら、はい、ペアトレですといった感じで、気軽にもっと広く普及すべきではないかと思います。その普及について、きちんと予算立てをして、健診を受けた後に支援が必要な親御さんに対して確実なペアレント・トレーニングを受ける体制をつくっていくべきとも思います。ペアレント・トレーニングとは、我が子が落ちつきがない、集団行動についていけない、かんしゃく、怒りなど、子育てが難しい、苦しいと感じる親御さんがより楽しく、心地よく子育てをするためのトレーニングと言われております。親が子育てをする上でのアドバイスのようなものだと思います。このペアトレに参加すると、子供たちのさまざまな行動にどう対応すればよいのかが学べます。褒め方や指示の仕方の工夫であります。その一工夫で子供が自信を持ち、元気になり、子育てが楽になるとも言われております。職業として子供たちとかかわる保健師、保育士、幼稚園の先生に対するペアトレとは区別して、親御さんに対するペアトレは、もっと簡易なものを使ってしっかりと取り組んでいくべきと思いますが、この点についてどのようにお考えされているのか。不登校をしたり、いじめなどを受けている子供たちの中に、発達障がいを初め、いわゆる気になる子といった診断のつかない子供たちが、先ほども言いましたけれども多くおります。そのはっきりとしたデータはないかもしれませんが、文部科学省の発達障がい児はどのぐらいいるかという資料があります。2012年に文部科学省によって実施された調査では、公立小中学校の通常学級において、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は6.5％とあります。以前より0.2％増加しております。仮に1クラス40人の学級とすると、その中に約2人ないし3人は、こうした児童生徒がいるということになります。発達障害者支援法ができてこの10年間に、小中学校におけるいじめの件数は701人から2.6倍に、不登校は1,784人から1.1倍へと増加をし続けております。こうした数字を減らすことが重要と思います。そのために、早期発見と早期療育支援について強力に推し進めていく必要があると思います。これは1つの担当課だけではできるものではないというふうに感じております。関係部署の連携は極めて重要であります。しっかりとしたプロジェクトチームをつくって推進すべきと考えますが、所見を伺います。発達障がい者の就労支援は大変厳しい現状があります。身体、知的、精神の三障害のような、いわゆる手帳がないからであります。現在国においても、発達障がい者への手帳については全く明確ではありません。こうした現状の中、手帳のない発達障がい者は、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の取得によって就労につなげている人もおります。しかし、発達障がいの中で、アスペルガー症候群、高機能自閉症、ADHD、LDなどの皆さんは、知的なおくれがなく、高校や大学へも進学し、卒業もしております。卒業後に就職面接を何回受けても就職できないという現状も報告されております。たび重なる就職の失敗から、落ち込んでひきこもりになる人もおります。大変厳しい現状に対して、本市の就労支援の取り組みについて伺いたいと思います。