公契約のあり方　深川市議会 2014年9月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　14番北畑透

ただいま議長からもありましたように、きょう9月11日は、ちょうどあの大震災から3年半の月日が経過しました。時あたかも、今、札幌を中心または空知を中心にかなり警戒レベルが上がっているような状況下で、ちょうど3年前の、たしか3定だというふうに記憶しておりますけれども、やはりこの本会議の一般質問が途中で中止になり、それぞれ所管及び議員みずからも現場にはせ参じたというふうな状況もございました。今回も、先ほど議長からありましたように、議長の賢明なる判断で議事を進行させていただきたいというふうに思います。改めて、通告に従い一般質問を行いたいと思います。最初に、公契約のあり方について3点質問させていただきます。1点目、昨今、国や自治体が発注する公共工事において、全国で不調、不落が急増しております。1990年代終盤からの構造改革路線により、公共事業の削減、コスト縮減策は長期に及び、地域建設業者の疲弊と建設技能労働者の減少を招いたとも言われております。また、製造業より賃金水準が約3割弱も低いとされる技能労働者については、就職を希望する若者が激減する現状にある中、東日本大震災の復興事業や現政権による経済対策としての公共事業が急増したことで入札不調等の発生が顕在化し、今では、全国の自治体における住民の安全や生活にかかわる事業についても影響を及ぼしていると思われます。このことから国土交通省は、公共工事設計労務単価を引き上げるなど幾つかの当面の対策を打ち出しましたが、この問題は、つけ焼き刃的な対策ではおさまらない深刻な問題をはらんでいると思われます。本市においても、設計労務単価や設計資材単価での問題では、人件費や資材価格の高騰に合わせ、公共事業の設計労務単価等を予定価格へ速やかに反映させるとともに、また参加しやすくするような設計内容の見直しや入札参加条件の緩和などが考えられますが、その現状の認識と対応について伺います。質問としてでございますけれども、4点目のPFI事業については、諸般の事情により質問を割愛させていただきます。2点目、委託業務に対する入札・契約の今後の方向性について伺います。公共工事の入札不調が問題となる一方で、委託業務については表面上問題がないかのように思いますが、ここ最近は、入札の基準とされる予定価格を前年の落札額とするケースが多く、落札コストが下がり続けている現状にあると思われます。一般的には、委託業務についてその大半が人件費を占めるため、入札額の低下が、直接そこに従事する労働者の人件費を低く抑えることとなり、その結果、労働条件の悪化を招き、また社会保険に加入させないなどの法令違反等もあると言われております。しかし、最近ではアベノミクスによる経済効果が出始めたと言われ、また消費税の引き上げや物価が上昇する状況において、本市の委託業務に対する入札・契約にどのような影響があるのか、また今後どのように推移していくのか大変気になるところでもあります。そこで、委託業務に対する入札・契約の今後の方向性について伺います。3点目に、ここしばらくの行財政改革や構造改革の進展により、民間企業の積極的な活用が進められる中で、平成15年の地方自治法改正により指定管理者制度が新たに設けられ、本市においてもこの7月現在、14の施設において導入がされております。その目的として、民間活用による住民サービスの向上と経費節減の2つが挙げられます。その一方で、適正な管理運営がなされているのか。特に、施設に従事する従業員の労働条件や賃金などについて法令を遵守させ、適切な配慮がなされるよう指導監督することも大切であります。そこで、本市でも改めて制度のあり方と選定について整理しておく必要があると思います。指定管理者制度における課題と認識とその対応について伺います。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

公契約のあり方について3点の質問がありましたので、お答えいたします。1点目の公共工事の入札不調に対する認識と対応についてということでございます。少し事実関係を申し上げますが、本市における平成25年度の入札による建設工事の請負契約発注件数、これは全部で115件でありました。ちなみに、平均落札率は97.2％となっております。次に、平成25年度の本市における入札不調等の件数についてでございますが、今申し上げた入札発注件数115件のうち、不落札となりまして不調ということになってしまいました工事が、管工事で1件ありました。その理由としましては、入札された価格が全て最低制限価格を下回ったことによるものでありました。また、不落札ということになりまして随意契約に切りかわったもの、これが建築一式工事で4件、管工事で1件、その他の工事で1件の計6件ありまして、これらはいずれも入札された価格が全て予定価格を上回ったことによるものでありました。なお、このほかに入札告示後に入札中止となりました件数、これは管工事で1件ありまして、その理由は、この工事の発注は予定価格を事前公表しておりましたので、2者以上の応札がなければ入札はできない案件でございましたが、入札参加申し込みが1者だけでありましたために中止となったもの、これが1件あったということでございます。深川市といたしましては、このように近年、確かに不落札が見られるという傾向にありますことから、平成25年7月に工事現場における現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領というものを制定いたしまして、予定価格が2,000万円未満の工事につきましては、2件まで1人の現場代理人が兼任できる、兼任を認めるというふうな要綱を制定いたしまして、応札環境の改善に努めたところでございます。またあわせて、設計価格の積算におきましても、常に北海道の最新単価の適用の徹底や最新の積算基準歩掛かりの適用ということに努めているところでございます。一方、今年度についても少し数字を申し上げますが、平成26年度8月末現在における入札による工事発注件数48件でありまして、このうち不落札になりまして随意契約に切りかわったというものが、電気工事で1件だけ生じております。平成26年度はこの1件だけいうことでございます。今後におきましても、本市といたしましては、やはり実勢を踏まえた積算単価の設定ということに努めまして、極力不落札が生じることのないように適正な入札・契約事務の執行に当たってまいりたいと考えているところでございます。2点目の委託業務に対する入札・契約の方向性についてというお尋ねについてであります。これも事実関係を申し上げますと、平成25年度の入札による業務委託の請負契約件数、これは全部で99件でありまして、このうち内訳として、建設工事に係る業務委託が21件で、ちなみにこれらの平均落札率は80.3％、また建設工事にかかわらない業務委託の件数、これは78件ということでありました。これらの業務委託に係る入札不調等の件数ということでありますが、不落札、結局落札がなくて随意契約となりましたものが、建設工事にかかわらない業務委託契約で5件ありました。これはいずれも入札価格が全て予定価格を上回ったことによるものでありました。一方、平成26年度8月末現在における業務委託に係る入札件数、これは48件でございまして、うち建設工事にかかわる業務委託18件、建設工事にかかわらない業務委託が30件という内訳でございます。このうち、不落札になりまして随意契約ということになりました件数が、建設工事にかかわらない業務委託で3件あったというところでございます。なおまた、入札告示後に中止ということになりましたのは、建設工事にかかわる業務委託で1件ありました。その理由は、同じようにやはり予定価格を事前公表しておりましたのに、入札参加者が1者ということのため入札が成立しなかったものであります。本市の業務委託に係る設計価格の設定ということにつきましては、これまでも人件費や資材等の物価上昇分、これを十分考慮しながら参考見積もり等を関係者から徴取するなどいたしまして、適切に積算してきているところでありますが、今後さらに、より適切な積算単価等の設定を行うことなどによりまして、極力不落札が生じることがないように円滑な入札・契約事務の執行に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。3点目の指定管理者制度の課題に対する認識、対応をということでございます。これは議員ご指摘のように、指定管理者制度は平成15年度に地方自治法が改正されまして、公の施設の管理に民間事業者等の有する能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るといったことを目的として導入された制度でありまして、本市におきましては、16年度にその導入に必要な手続等に関する条例を制定いたしまして、17年4月から対象となる施設について順次指定管理者制度を実施し、一番新しいところでは、本年7月から新たに深川市地域資源活用施設「アップルランド山の駅おとえ」、これを指定管理施設に加えまして、現在は合計14施設で指定管理者による管理を行っているところであります。この対象施設に係る指定管理者の選定につきましては、当該施設の特殊性などから、やむを得ず任意選定としております施設が4施設であります。それを除いた10施設につきましては、新規参入者にも門戸を開くという形で公募による選定を行ってきているところであります。この指定管理者選定の審査に当たりましては、毎回、学識経験者3人を含めた深川市指定管理者候補者選定委員会を開催いたしまして、申請者からのプレゼンテーションを受けるとともに申請書の内容等を慎重に審議し、その上で議会の議決もいただいて指定管理者候補者を選定する、決定するというふうにしているところでございます。また、該当する施設を所管いたします担当所管におきましては、やはり当然のことでありますが、法令や条例、規則等に基づいた施設の管理運営がなされているかどうか、あるいは適切なサービス提供等はなされているかどうかといったことについて、毎年度指定管理者から提出されます事業報告書などを十分審査いたしまして、その内容確認等に努めているところでございます。こういったことから、総括的に申し上げまして、本市における指定管理者制度の運用につきましては、現在のところ、特段の問題、課題というものがあるというふうには認識いたしておりませんが、今後におきましても利用者あるいは市民のニーズを的確に捉えまして、よりサービスの向上と適正な管理運営が行われますように努めてまいりたいと考えているところでございます。

出典：深川市議会　平成26年第3回定例会　2014年9月11日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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