（1）公共施設等総合管理計画策定事業と財政上の課題について／（2）公民共創のための企業版ふるさと納税推進について／（3）地域の持続可能性に資する公共調達、公契約のあり方について

質問　11番 青田知史

おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。番号１１番青田知史、質問方式、時間制限方式、 質問事項１番、公共施設等総合管理計画策定事業と財政上の課題について。質問の要旨、 平成２６年に国から策定が求められた「公共施設等総合管理計画」（以下「計画」という。）は、自治体が保有する公共施設等の全体状況を把握し、長期的視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うための計画であり、本町では平成２８年度に策定を行っています。しかし、当時の計画は個別的な施設の状況等には触れておらず、町の現状と将来的な施設管理の考え方についてのみ記載されたものでした。その後、町では長期的視野に基づく適切な公共施設のマネジメント実現のため、国の指針に基づく計画の改訂業務と個別計画の策定に取り組むこととなり、令和２年度事業として約８００万円の予算計上がされ、事業が進められました。公共施設マネジメントは、現状の把握と将来的な財政推計を基に進めていく必要があり、また、耐震化を含む安全確保や長寿命化、町民との情報共有や協同体制の構築も求められる重要な業務であると認識しています。全国的に高度経済成長期に多くの公共施設等が整備され、その老朽化対策も大きな課題であり、また、厳しい財政状況が続く中、人口動態の変化に伴う公共施設等の利用需要の変化に対応していくことも求められています。現在の質と量のままで公共施設を維持することができるのか、将来世代の負担も考慮し持続可能な行政サービスを展開していくために、次の３点について伺います。（１）計画策定の進捗状況と町民との情報共有について。（２）公共施設の統廃合等最適化の考え方について。（３）将来的な更新費用額と財政上の課題について。質問の相手は町長です。質問事項２番、公民共創のための企業版ふるさと納税推進について。質問の要旨、平成２８年４月施行の「地域再生法の一部を改正する法律」により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、令和２年度税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが実施されました。各自治体は、自立した地方自治を行うため知恵を絞り、魅力的で実行可能な地方創生事業を作り、ふるさと納税を奪い合う構図から脱却し「企業版ふるさと納税」を十分に活用していくことが必要だと考えます。最近の報道でも、全国的に自治体の様々な取り組みを応援する企業が増え、「企業版ふるさと納税」は地方創生事業を進める上で、重要な財源となっている様子が伺えます。本町でもＳＤＧｓの理念に合致した「第２期美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定により政策の枠組みが示され、個別事業の具体的な実施計画である地域再生計画についても、国の認定を受けて取り組みが進められています。コロナ禍の発生などの影響もあり、地方創生は転換点を迎え官主導から公民共創へと変わりました。まさに「公民共創無くして地方創生無し」です。新機軸となる公民共創のためには、企業版ふるさと納税の活用が必要不可欠だとの認識から、次の３点について伺います。（１）取り組みの現状と人材派遣型制度活用について。（２）財政上の位置付けをどう考えるか。（３）今後の推進策と町長の役割・責務について。質問の相手は町長です。質問事項３番、地域の持続可能性に資する公共調達、公契約のあり方について。質問の要旨、地方自治体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、より良いもの、より安いものを調達しなければならないという大原則があり、自治体が発注を行う場合には、契約の公正性、透明性及び競争性を確保することが必要になっています。また、地域経済の振興をはじめ、雇用環境の適正化や技能労働者の確保等、公契約に対する社会的な要請は多様化してきていると言われています。自治体は住民福祉の増進を存在理由としていますが、一方で、最小の経費で最大の効果を追求しなければなりません。しかし、そのコントロールに不具合が生じると、企業の利益減少に伴う経営悪化や労働者確保に影響が生じ、また、公契約下で働く労働者にとっては、労働条件の悪化や労災の発生が増加するとの指摘もあります。町内企業とそこで働く人たちが将来へ希望をつなげていくために、さらに、美瑛町民が豊かで安心して暮らすことのできる持続可能な地域社会実現のためにも、公共調達による公金の好循環を地域でおこし、健全で安定した地域経済の発展を推進することが最適解であると認識しています。コロナ禍から地域経済を守り、変化に対応し実効性のある取り組みを今後進めていくために、次の３点について伺います。（１）公共調達の基本方針を明確化すべきではないか。（２）適正な労働環境確保のための取り組みについて。（３）入札・契約制度改革の必要性について。質問の相手は町長です。どうぞよろしくお願いします。

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。答弁いただきました。町長が以前、就任されて、大事にするというそういう長期的な視点、また、ビッグデータの活用、それで、ちょっとこう引用させてもらうんですけど、美瑛町未来カルテ２０５０というのが去年出されまして、ご覧になってるかと思うんですけれども、これによると美瑛町、２０２５年には歳出が歳入を上回る、つまりは財政赤字になると、何もしなければなるという、そういうような推計が出されています。また、全国、公共施設だけではなく、管路の更新だとか、隣町旭川なんかも来年度、水道料金が１５％引上げされるなど、そういうような事例も幾つか出始めている中で、やはりこの公共施設のマネジメント、非常に重要になってくると、その辺は共通認識できてるかとは思うんですけれども、まずもって、その重要な認識の中で、町民の方に対しての共有、これ以前私も議会で一般質問の中で質問してますけれども、やはりホームページにアップするだけではなくですね、やはり小学生、中学生、高校生が分かるような、漫画本の実例も出しましたけれども、そのようなことでやって、ちょうど自治基本条例なんかも漫画使って今町民の皆さんに伝えようとしている、やはりこう情報を共有するためですね、ホームページにアップするだけではなく、その情報をしっかりと伝え切る、そういうようなことが必要かと思うんですけども、まずその辺りについていかがお考えか伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、１１番青田でございます。ところで、平成３０年第５回定例会で、町長は当時議員として、時の浜田町長と本当にこう熱のこもったですね、公共施設等総合管理計画について論議されていた、そういう会議録もちょっと手元にあるんですけれども、その際に角和町長は、２０４０年、５０年の未来世代のまちづくりがどうなっていくかについて、今現在そこの見通しをつけるというのが３０年後、４０年後、私たちが責任を取るわけにはいかないので、今できる私たちが責任を取るとしたらこういう見通しになっていることを、見通しを指し示すと。そういうようなことが必要であると、そういう風に述べられて、それに対する対策を打っていくべきだと述べられてました。そして、対して浜田町長は、今現状から厳しくなっていく状況を踏まえながら、長期的な計画をして、安全性を確認して町の行政運営をしっかりとして財政のもとでやっていくようなシミュレーションを立てていると。そして、公共施設をどう運営していくかということは、その時々の議会や町長、そういった部分で変わってくる可能性がありますよと。そこで、現時点で、当時３０年ですね、平成３０年で、あの施設は３０年後に壊しますよという風に言ったところで、その時の状況なりその政治の中で変わっていく可能性があるということを示唆して、本当にそうなるかどうかという確約はできないと、そういうようなことを述べられて、かなり白熱したですね、論議をされたんじゃないかなという風に思っております。お２人とも、まさに正論、間違ってはいないという風に認識しておりますし、その答弁のやりとり中でおっしゃったように、目指すゴールは同じだったんじゃないかなという風に私自身認識しております。そこで、今回令和２年度の事業で計画ができました。町長の感慨もひとしおかと思うんですけれども、３０年後に向けて打つべき対策について、お考えを改めてお聞かせください。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、１１番青田でございます。答弁いただきました。財政運営計画、また、建設事業計画等、短期の計画も合わせて長期的な視点、平準化しながらやっていくということで、今回、令和３年度に総務省からこの事業計画、総合管理計画を見直しなさいよというそういう通知もあったかと思います。留意事項ということで、それに通知も間に合って、今後、マネジメントが進んでいくということで理解しているんですが、合わせて固定資産台帳も整備されていくことになるかと思います。個々の施設の必要性も検討されていくこと、このことも計画の意義があるのかなという風に認識しているんですけれども、廃止や除却の更新、未利用地や売却可能地の情報が見える化していくと、そういうことが言われております。今後の計画の活用のあり方として、コストの推計と施設の維持管理に目を向けるだけではなく、３０年後に向けて打つべき施策の中には、公的不動産の利活用、公的ストックの有効活用を進めていく必要があるのではないかという風に認識をしているところでございます。これによって、町のイノベーションといいますか、それと合わせて財政面でも、財源確保の一助、歳入増加の要因になるのではないかと、その可能性に期待してるんですけれども、地方創生の一方策として、公的不動産の活用、公的ストックの有効活用についてどのようにお考えか、現時点でのお考えをお聞かせください。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。それでは、企業版ふるさと納税の質問に移ります。色んなニュース、最近ありまして、私も注目しているんですけれども、例えば群馬県太田市のスーパーアリーナ市民体育館、総工費７８億５，０００万円、それで、内４０億が企業版ふるさと納税の活用を計画の中で予定していると。北海道大樹町のスペースポート（宇宙港）構想については、総経費５０億円、そのうち２５億円、約半分が寄附、企業版ふるさと納 税 等 で 賄 う こ と を 予 定 し て い る 。 合 わ せ て 、 徳 島 県 の 神 山 町 と い う と こ ろ では、神山まるごと高専という、そういうような民間の工業高等専門学校を建設して、それが１５億円の予算で１２億円の企業版ふるさと納税の活用を予定していると。色々な事例がニュースで流れてきて、それは本当にこう、ごく限られた、そういう事例なのかもしれないんですけれども、やはり色々こう世の中動き出してるなと、その辺のところは共通認識しているところあるとは思うんですけれども、本町の場合の地域再生計画、計画期間が２０２０年の４月１日から２０２５年の３月３１日までという風になっておりまして、この中で、令和２年度からスタートしていると、そういう風に理解してるんですが、令和２年度の本町の企業版ふるさと納税の寄附件数と寄附金額について教えてください。

質問　11番 青田知史

はい、１１番青田です。まだまだ伸びしろはあると、私本当にこう期待してるところであるんですけれども、例えば未来カルテでも財源が段々こうやせ細っていくと、そういうこともありますし、先ほどの公的ストックなんかでもやはり、こういう企業版ふるさと納税をですね、有効に活用していくということがどんどん必要になってくるのかなという風に思っているんですけれども、そこで必要な環境の整備、きちんと取り組むという風なことで、答弁あった基金運用の制度設計をということで話があったんですけれども、答弁いただいたんですけども、これについて基金を創設するということで理解をしていいのか伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

１１番青田でございます。答弁いただきました。基金をつくるということで、要は家計でいったら預金通帳をしっかりと作りますよと、そういう話かと思うんですけれども、やはり今、町長の答弁にもありましたように、これから本当に事業としてしっかりと取り組んでいくと、そういうことであれば、現状の地域再生計画、金額の目安ということで目標金額とイコールという風に私思っていないんですけども、金額の目安が１，５００万円であると、２０２０年から２０２５年の３月末までの５年間の期間の金額の寄附金額の目安は１，５００万円としております。その１，５００万円という金額が妥当かどうかということはちょっとさておいて、その１，５００万円を今後ですね、ちょっとこう増やしていくことが想定しているのかどうか、その辺について教えてください。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、１１番青田でございます。答弁いただきました。今町長おっしゃったように姿勢の転換をして、これから更にやっていくと、そういうことで意気込みも感じ伝わってきてるんですけれども、やはり私町長今おっしゃってたように、目先を変えてといいますか、美瑛で商売やってるんだっていう、ちょっと言葉悪いですね、美瑛でその事業活動を営むのであれば、やはりそういう風な協力を求めるということはね。ただ当然、本店所在地が美瑛町にある企業には求められませんけれども、町外で、様々な企業、やっぱりこう関係があると思いますし、色んなこうこれまでに接しなかったような企業さんというそういうのもあるかと思います。例えばの話ですけれども、指定金融機関の銀行さんなんかは、ちょうど今年創立７０周年の周年事業でありますし、６月には頭取が変わると、そういうような本当にこう記念すべきところで、町長のトップセールスとしてですね、やはりこう道内の指定金融機関の首長さんと一緒に企業版ふるさとの地方創生を標榜してるそういう企業といいますか大きな銀行ですから、やはりそういうところにも足を運んでですね、協力を求めたりですとか、やはりこう色んな各団体、各そういう企業さんとの繋がりもあるかと思いますのでね。やはりこう時代がこれから公民共創無くして地方創生無しと、そういうようなことをですね徹底していくためにも、地元の企業さんの色んな関係者の方にも協力いただいて、オール美瑛でですね、そういう美瑛のその素晴らしさ、プロモーション活動も更に進めていただきながら、しっかりとですね、１，５００万円ではなくて１０倍、２０倍のそういう金額をですね集められる、そういう風な私ね、希望絶対あると思うんですよ。ですからその辺りのところでですね、しっかりと進めていっていただきたいということなんすけど、改めてちょっと重ねての何かお考えを伺ってみたいと思います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。企業版ふるさと納税、私も感心本当にこう持っててですね、先日も５月２０日だったかな、そういうリモートのセミナーがありまして、それで講師の方は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で、要は官僚の方で３時間ほど長友さんという方のセミナー、ＺＯＯＭで受講したんですけれども、その際に、企業版ふるさと納税の活用戦略というそういうテーマだったんですが、併用可能な国の補助金であるとか、交付金が範囲が拡大されていると、そういうような説明がありました。例えば、併用可能な補助金交付金としてはですね、８０件以上あるそうで、内閣府総務省、文部科学省、そういうような７つの府と省の８０件の補助金交付金の併用が可能と。あと４つの府と省の７つの補助金交付金については、インセンティブを付与すると。そういう風なことが、これ企業版ふるさと納税ポータルサイトの方に載ってはいるんですけれども、説明がありました。これがどんどんやっぱり拡大していくことがあると。ただそれも国も本腰でやり始めているそういう表れかと思うんですけれども、これをもって、やはり様々な地方創生関係交付金であるとか、社会資本整備総合交付金、そういうような、よく聞いた交付金補助金もですね、合わせて使えるようなそういうような制度に変わってきていると、そういうことがあります。それで美瑛町として今回の計画期間の中で、そういうような併用しての事業の進め方、そういうのはお考えとしてあるのかどうか伺います。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

はい、青田でございます。答弁いただきました。それでは、公契約の方の質問に移ります。質問の意図についてはしっかりご理解いただいて答弁いただきました。それで隣町旭川の方にはですね、公契約条例というのがあります。公契約条例は地域内での経済の循環や活性化を図ること、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境を確保するとともに、品質及び適正な履行を確保することを求める内容となっているようです。過当な価格競争の結果、仕事が市外の業者に流れたり、労働環境や商品、サービスの質が不景気を受けるの防ごうという趣旨でつくられていると、そういうようなことが旭川市のホームページの方で確認しているんですけれども、明確化にする、そういう町内の企業、そういうのを頑張ってもらうために、そういう風な施策を打ってく、明確化にするという観点から、こちらの条例制定の必要性について、どのようにお考えか。条例でなくてそういうこう要綱なのか、ちょっとその辺については議論の余地はあるかと思うんですけれども、その必要性についてどうお考えか、お聞かせください。（「はい」の声）

質問　11番 青田知史

答弁いただきました。入札や公契約については先ほども、経済性、公正性、競争性の三つの原則をしっかり確保してやっていくとそういう答弁をいただきました。本当に手続に間違いがなく、信頼性が本当にこう確固される制度であるからこそ、三つの原則が確保されるという風に認識しております。そこで、美瑛町建設工事等入札参加者指名委員会規程というのをちょっと例規集の方から見てんですけれども、副町長を委員長に、５つの課の課長さんが委員となって組織されると、そういう風になっておりまして、機構改革によって、政策調整課長からまちづくり推進課という風にも名称変わって、それもきちんと文言変更も行われているんですけれども、自治体によっては必要に応じて、外部の識見を有する者を示して、そういう風に何ていうんですかね、運営していくと、そういうような参加者指名委員会というそういうのがあるようなんですけれども、制度の改革についての一つの考え方としてそういうようなお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。（「はい」の声）