「健康ふかがわ21」の推進

質問　3番 辻本智

次に、移ります。深川市民の健康増進活動「健康ふかがわ21」の取り組みに関してお伺いいたします。厚生労働省によると、2013年日本人の平均寿命は、男性が80.21歳で前年から0.27歳伸び、女性が86.61歳で前年から0.20歳伸びたそうであります。外国との比較でも、女性は世界第1位、男性は1つ順位を上げて4位になったという結果が示されております。厚労省が毎年7月末に公表するこの平均寿命は、国民の皆さんの関心項目ともなっております。その都度、新聞、マスコミ等でも特集記事が組まれ、広く住民の中で話題になるものです。では、深川市においての平均寿命は一体どのようになっているのか大変気になるところであります。私の手元に、昨年の10月、私ども公政クラブが会派の政務活動として調査のためにお邪魔した佐賀県嬉野市が発行しております広報紙がございます。中を開きますと、健康に関しての思い切った特集が組まれており、トップの見開きを含めて全体で28ページのうち、3分の1の9ページが健康推進のために広報のスペースが割かれております。中を読んで驚いたわけですが、この嬉野市というのは、2006年に2町が合併して人口2万7,000人ほどの市でありますけれども、記事として佐賀県の平均寿命ランキングで嬉野市が男女とも県内1位であると、そのことをもって記事にしながら、市民に健康のすばらしさを語り、健康について啓蒙普及している。文章がそのような視点で構成されております。やはり市民、住民の皆さんが健康でいることが、まちの活性化はもちろんでありますけれども、全体としての医療費を削減し、国保会計の健全化を支え、そのことにより行政の健全財政化に寄与することに結びつくと、このように考えるものであります。そこで、質問の1点目は、本市における深川市民の健康等に関する状況がどのようになっているのか。本市の平均寿命や死亡原因の状況、あるいは特定健診・保健指導の実施率について特徴的な状況をお聞かせください。関連して、こうした健康推進のための広報のあり方について、その考えをお聞きしたいと思いますが、今ほどの嬉野市では、広報の基本スタンスが健康寿命のすばらしさを啓発し、市民を励ます内容となっていました。この健康推進という活動がいかに難しい課題であるということは、自分自身も含めて人間ドック受診のたびに反省させられておりますし、ですから担当の職員の方も、このことに対しては、相当のエネルギーを使われているのだろうとは思いますが、例えば本年度に国保の対象者に郵送された特定健診の案内、これに同封されている文章などは、もう少し表現に工夫があってもよいのではないかと感じますので、こういった広報のあり方についての考え方をお聞かせください。2点目、本市における健康増進のための取り組みについてお聞きいたします。まず、アルコールについてお伺いいたします。ことしの夏もまた暑い日が続き、日が傾くころにはスケジュール表を確認しながら、机の上の書類を慌てて片づけると、そういったことが幾度となくあったかと思います。その一方で、全国的には大学内での未成年者のアルコール飲酒がマスコミでも取り上げられていましたし、また、小樽市での飲酒運転による悪質な死亡事故など、そういった事件、事故も後を絶っておりません。例えばビールパーティーなどというのは北海道独特の催し物であるというふうに聞いたこともありますし、夏は深川市内でのビールパーティーなどという回数が、近郊の市町村と比較してもかなり多いほうではないかというふうに耳にしたこともあります。私は、アルコールを否定的に捉えるものではありませんし、上手につき合えばなかなか有意義な時間を共有できる、そのようには考えております。ただ、自分も含めてこのアルコールとうまくつき合うということは、実際のところなかなか難しい、そのようにも感じているところであります。そこでまず、市内において市民がアルコールと接する機会がどのような実態にあるのか。市内の公共施設などを使ったアルコールを提供するイベント回数等、何か資料のようなものがあればお聞かせ願いたいと思います。その上で、健康推進の取り組みについてでありますが、この「健康ふかがわ21」では、アルコールに関しては「栄養・アルコール」のくくりというふうになっており、行政全体としての健康に関する取り組み項目が全体で47項目ある中では、「栄養」という言葉の中に包含されているせいか、アルコールという言葉が見当たりません。健康増進の立場からの所管としての取り組み内容をお示しください。3点目、同じく健康増進の立場から受動喫煙防止に向けた行政の取り組みに関してお聞きいたします。世界保健機関のたばこ規制枠組み条約を日本が批准したのが2004年、健康増進法ということで全国的に受動喫煙防止の取り組みが始まって10年が経過しております。ことしに入り、例えば身近なところでは、コープさっぽろが職員向けに全事業所を施設内全面禁煙にしておりますし、8月からでありますが、日本マクドナルドが国内の全店舗を禁煙にするなど、いまださまざまな場所でこの受動喫煙防止のための取り組みが継続されております。私は、長い慣習を変えるということに要するエネルギーと時間について、またそうした状況下にあっても、施設の管理者が職員、利用者に対する健康維持のために、そのことに取り組むことの忍耐強さについて改めて考えさせられているところであります。さて、本市の場合においてでありますが、この「健康ふかがわ21」の改訂版によりますと、3年前の中間評価の際に、それまで重点課題としてきたたばこに関しては、目標の達成度が高いとの評価を行い、それにかわって心の健康づくりが重点目標とされた経緯が記載されております。そこで、市内の事業所あるいは各種団体の建物管理においての禁煙、分煙への取り組み状況について現状をお聞きいたします。