深川市農業振興計画

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

深川市農業振興計画について3点の質問がありましたので、順次お答えいたします。1点目の第6次、現行の農業振興計画の主な取り組みについてということで、議員は3点に絞ってその取り組みや成果についてのお尋ねがありました。順次お答えいたします。まず、1点目の農産物の付加価値向上と販路の拡大についてという点でありますが、この付加価値向上の取り組みといたしましては、以前からも市内におけるJA女性部などの関係者による、例えば乳製品やそば粉の製造、あるいはみそ、漬物の製造、米粉を用いたケーキの製造などについて、生産から加工、販売までを含めた取り組みが行われてきておりますが、この間、傾向的に見れば、より活発にそういった取り組みが行われるようになってきている、そのように見ておりまして、これらに対して市といたしましては、農林畜産物付加価値向上促進事業という名前をつけておりますが、いずれにしてもこういった事業の実施を通じて、そうした取り組みに対する支援をしっかり行ってきているところでございます。また、農産物の販路拡大の取り組みということにつきましては、特に深川産米の販売促進に向けて、道内外の取引先への働きかけプラス市内外でのイベントへの参加など、市、JAともども積極的に参加、取り組みをしてきておりまして、例えば平成24年11月からは、札幌市を初めとする道内のアークスグループというスーパーチェーンがありますが、アークスグループの店舗において深川産米の販売がしっかり行われるようになってきておりますし、また昨年秋からは、首都圏の大手スーパーでありますサミットストアにおいて、平成25年産の深川米を、「深川産米」と大書されたパッケージで販売がされるようになってきておりまして、ちなみにその売れ行きも良好であるというふうに伺っております。こういう形で販売促進についても取り組みがなされ、一定の成果が上がってきていると我々は考えているところでございます。2点目に、多様な担い手の育成確保の取り組みについてということでありますが、本市におきましても、国の対策、施策であります青年就農給付金事業の活用や、また市独自の事業であります新規就農者確保対策事業及び就農支援促進事業などの実施を通じまして、農業の多様な担い手の育成確保ということに努めてきております。そこで、農業後継者及び新規参入者の直近の、例えば5年間の動向ということで申し上げますと、毎年12人程度の方が新たに農業に参入するという数字となっておりまして、その内訳は、新規に農業外から参入される方が大体年間1人程度、残りはUターン就農などの農業後継者ということになるわけでありますが、その農業後継者の中でも、最近は学卒で就農される方がふえてきている状況というところでもあります。また、農業法人の数で申し上げますと、これはやはり近年増加傾向にありまして、本市では平成20年度末で14法人存在しておりましたが、25年度末には24法人にまでふえている、そういった状況があるわけでございます。以上で多様な担い手の確保育成についての取り組みの報告とさせてもらいます。3つ目、クリーン農業の推進の取り組みについてということでありますが、現在市内では、イエスクリーンの取り組みを行う団体が5団体登録されております。そのうち水稲の取り組みに関しましては、平成21年度で市内の全作付面積の11％ほどがイエスクリーンの取り組みだったわけでありますが、25年度では半分超え、54％ほどになってきております。その取り組みは、こういった数字にもあらわれておりますが、着実に広がってきていると、そのように認識いたしているところでございます。以上、雑駁でありますが、1点目のお答えといたします。次に、2点目の第7次の農業振興計画策定における検討状況と見通しということについてであります。第7次の計画策定作業につきましては、現在、農業振興委員会を市に設けておりますが、この振興委員会において、昨年の11月から既に審議をいただいているところでございまして、一応来年2月ごろをめどに計画策定を完了する、そういうスケジュールを念頭に置いて今取り組んでいるところではございますが、議員ご指摘のように、現在、国の食料・農業・農村政策審議会において、食料・農業・農村基本計画の見直しがまさに行われている状況でございまして、当然この見直しの中で新たに打ち出されてくる施策なり考え方なりといったことをしっかり見定めて、我が深川市の振興計画も策定していく。その流れに沿ってというか、整合性をとった内容にしていくことが当然必要であろうかと考えますので、今一応の策定のめどとしてのスケジュール感は持っておりますけれども、状況に応じまして、国の示される新たな基本計画の中身なり、そちらのほうのスケジュールがずっと先まで延びるということであれば待てませんが、いずれにしても柔軟に振興委員会の委員の皆様と相談をして対応してまいりたいと考えております。二度手間にならないように、そういった観点から努力してまいりたいと考えております。3点目、女性農業者の経営参画と社会参画、能力の発揮についてという点であります。少し事実関係を述べさせていただきますが、農業者の男女別の構成ということにつきまして、まず、農業委員会の委員選挙人名簿というのがあります。その登録者数を申し上げますと、平成26年3月末現在で、その男女の比率を申し上げますと、男性が55％、女性農業者の登録者数が45％、ほぼ半々に近い状況にこちらのほうはなっております。また、各農業団体の女性の正組合員の現状について聞き取ったところをご報告申し上げますと、JAきたそらちにおきましては、正組合員1,651人中、女性の正組合は92人、それから深川土地改良区においては、正組合員が392人中、女性が20人、神竜土地改良区においては、正組合員258人中、女性が11人、そして多度志土地改良区は、正組合114人中、女性が3人という数字となっております。次に、農業団体等の女性の役員、管理職の現状について、これも聞き取りしたところを申し上げますと、女性の役員ということでは、JAきたそらちや各土地改良区には登用の実例はございません。女性職員の管理職への登用といいましょうか、管理職となっている女性職員ということでは、JAきたそらちで1人、深川土地改良区で1人おられるという状況でございます。これがざっくり言った現況ということでございます。そこで、議員のお尋ねがありましたが、農業振興計画の中でそうした女性農業者の社会参画のための環境づくりということが確かに記述されておりまして、その環境は何を指すのかというお尋ねでありましたが、具体的には、やはり女性がさまざまなそういった社会的会合に出やすい環境をつくる、また会合等で発言しやすい環境を整えていくということかと思います。そういったことで、家庭と職場と地域におけるバランスのとれた、農業においても生活スタイルを可能にする、そういった広い意味の環境ということを頭に置いておりまして、現在のところで申し上げますと、そういう女性農業者がどんどん社会参画しやすい環境ができているかということで見れば、まだまだそういった状況にはなっていないだろうと思わざるを得ませんので、やはり今後ともそういった環境づくりといったことに意を用いて努力していきたいと考えております。ただ、具体的に1つ申し上げますと、基本計画の中にも盛り込まれておりますが、農業経営方針決定過程における女性の参画がより図られるようにということで、家族経営協定の作成の推進ということに努めてきておりまして、その努力の結果として、女性農業者が参加して結ばれております協定数が平成21年度末では110件でありましたものが、25年度末では143件ということで、33件ほど数字の上ではふえております。これも一定の成果と見ることは可能かなと思うところであります。また、女性農業者のそうした社会参画の促進に向けた意識啓発ということでは、深川市の農業委員会がことし7月の改選に先立って、本年1月の農業委員会だよりにおきまして、女性農業者に向けて、「あなたも農業委員になりませんか」という啓発記事を載せているといったこともございました。ともあれ本市といたしましては、やはり今後とも女性農業者の能力発揮の場を極力広げていけるような環境づくりということに意を用いてまいりたいと考えておりますし、また今後は、少しストレートな形になるかもしれませんが、JAでありますとか各農業団体の幹部の皆さんに対して、極力女性の正組合員の受け入れ促進に意を用いていただく。さらに言えば、女性役員の登用ということについても積極的に取り組んでくださるように、可能な限り我々としても要請やら働きかけをしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。