子どもの権利条例

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

子どもの権利条例に関して2点の質問がありましたが、内容的に関連いたしますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。子供の権利の尊重に関する意識啓発ということにつきましては、これまで、本市では、子供の権利や人権尊重に資する普及啓発の取り組みといたしまして、平成22年3月に策定いたしました深川市次世代育成支援対策後期行動計画に基づきまして、本市の広報紙やホームページに子供の権利に係る情報等を掲載するとともに、毎年発行しております「ふかがわ子育てサポートnavi」に子どもの権利条約の概要を記載するなどしてきておりますほかに、教育委員会が主催する事業ではありますが、ふるさと深川についての中学生の思いや提言等を掲示物にまとめて、生きがい文化センターのクリスタルスクエアで市民向けに展示いたしております、ふるさと深川の未来への提言事業といった事業を活用したり、また、毎年、輪番で市内の小学校1校において、人権擁護員が行っております、児童が花を協力して育てることで、協力、感謝することの大切さや思いやりの心を育む活動でございます人権の花運動というものでありますが、この運動などを通じまして、継続的な取り組みをこれまで行ってきているところでございます。また、このほか、ちょっとくどくなりますが、平成23年度には、法務省の地域人権啓発活動活性化事業という特別の事業の予算をいただきまして、これを活用して、子供の人権を啓発するパンフレットを全戸配布するとともに、子供の人権を守り、子供の健全育成を図るために、今後、本市において、どのような取り組みが必要かといったことなどの検討を深める場として、子どもの人権ワークショップを開催するなど、子供の権利尊重に関する普及啓発に努めたところでございます。子供の権利を守るための条例化ということについてでございますが、市といたしましては、今申し上げたような活動を通じまして、子供の権利尊重に関する意識啓発を行ってきておりますが、現状では、そういったことを条例として制定して、その権利をさらに確固たるものにしていくといった条例制定を急ぐべきだという声、あるいはコンセンサスといったものが十分得られているという状況には至っていないのが現状でございます。今後の対応といたしましては、これもご報告したと思いますが、本年度、子ども・子育て支援法に基づく法定計画として、平成27年度から5年間を計画期間とする深川市子ども・子育て支援事業計画という計画を策定するために必要な作業を進めてまいりますが、その策定作業の中で、子ども・子育て審議会での意見聴取、また庁内に少子化対策庁内推進委員会という組織ありますが、そこでの議論、さらには道内の他の市町村の子供の権利、人権に関する条例の制定状況の調査といったことを十分行うと同時に、子供の権利条例に規定する理念に対する実益といいましょうか、実用性といったことについて十分検証しながら、粛々と所要の検討を進めてまいりたいと考えております。